令和8年度千葉県市民活動団体マネジメント事業に係る企画提案の募集について

令和8年度千葉県市民活動団体マネジメント事業に係る企画提案の募集についてここから本文です。 ホーム > 県政情報・統計 > 入札・契約 > 物品・委託等 > 入札等の公告(物品・委託等) > 令和8年度千葉県市民活動団体マネジメント事業に係る企画提案の募集について 更新日：令和8年4月24日 ページ番号：850047 令和8年度千葉県市民活動団体マネジメント事業に係る企画提案の募集について お知らせ 行政だけでは対応が困難な地域課題が増える中で、市民による視点や事業の自由度などの特性を活かしながら各地で自発的な取組を行う市民活動団体は、持続可能な社会づくりにおいて重要な存在となっています。 しかし、活動上の問題点として「団体の高齢化」や「活動資金不足」を抱える団体が多く、安定的かつ継続的に活動できるよう、組織運営力、事業開発力、資金調達力を高めることが必要です。 そこで、市民活動団体及びこれから市民活動を始めようとする者の抱える課題の解決や基盤強化に向け、市民活動における課題やニーズに精通し、独自のノウハウやネットワーク等を活用して効果的な実施が期待できる中間支援組織等の市民活動団体の企画提案による「千葉県市民活動団体マネジメント事業」を実施します。 募集概要は以下のとおりです。 事業名 令和8年度千葉県市民活動団体マネジメント事業 募集対象事業 市民活動団体関係者及びこれから市民活動を始めようとする者などに対し、次に掲げる(A)及び(B)をテーマとした、オンライン講座及びオンデマンド配信を行う事業を対象とします。 ただし、ワークショップ等、オンラインでの開催に適さないものについては、対面での開催を可とします。 なお、(A)及び(B)の両方のテーマに応募することができますが、1つのテーマにつき、1つの提案とします。 (A)団体運営の基礎 (B)事業力強化 詳しくは仕様書のとおり。 応募資格 募集要項の［5応募資格］に掲げる条件をすべて満たす市民活動団体及び企業。 複数の団体による共同体も可とします。 なお、ここでいう市民活動団体とは、特定非営利活動法人、ボランティア団体、社会福祉法人、公益法人などをいいます。 契約金額の限度額 1つのテーマにつき1,477千円（消費税及び地方消費税を含む） 事業の実施対象期間 契約締結日から令和9年3月8日（月曜日） まで 説明会 企画提案の募集に関する説明会を次のとおり開催します。 なお、説明会に参加しない場合でも、当該業務への応募は可能です。 日時 令和8年5月1日（金曜日） 午後2時から 実施方法 オンライン（Zoom） 参加方法 令和8年4月28日（火曜日） までに、団体名、参加者氏名及び連絡先（電話番号及びメールアドレス） を応募及び問い合わせ先に記載のEメールあて送付してください。 （1団体2名まで） 質問の受付 応募に関する質問は次のとおり受け付けます。 受付期間 令和8年5月11日（月曜日） 午後5時まで 受付方法 応募及び問い合わせ先に記載のEメールあて質問票【第一号様式】を送付してください。 なお、質問のあった事項とそれに対する回答は、軽微なものを除き、原則、県ホームページに掲載します。 審査方法 応募資格を満たしている事業者から提出された応募書類を基に書類審査（一次審査） 、次いでプレゼンテーションによる二次審査を行います。 ※二次審査におけるプレゼンテーション審査は、オンライン（Zoom） で行います。 募集要項・仕様書及び提出書類 提出書類等はこちらからダウンロードしてください。 募集要項・仕様書 募集要項（PDF：155.4KB） 募集要項（様式集） （エクセル：36.7KB） 仕様書（PDF：1,205.4KB） 一括ダウンロード（ZIP：1,353KB） 提出方法 ちば電子申請サービス 又はEメール（持参、郵送、ファックスでの応募は受け付けません。 ) 提出期限 令和8年5月18日（月曜日） 午後5時必着 応募及び問い合わせ先 千葉県環境生活部県民生活課県民活動推進班 〒260-8667 千葉市中央区市場町1-1（県庁本庁舎2階） 電話：043-223-4133 メール：npo-vo（アットマーク） mz.pref.chiba.lg.jp ※（アットマーク） を@に変更して送信してください。 ※特定電子メールの送信の適正化等に関する法律に基づき、上記の電子メールアドレスへの広告宣伝メールの送信を拒否いたします。 jQuery(function($) { var end = "20260518"; if (end) { var date = new Date(); var now = date.getFullYear() + ('0' + (date.getMonth() + 1)).slice(-2) + ('0' + date.getDate()).slice(-2); if (parseInt(end) < parseInt(now)) { var text = ' 入札は締め切りました。 '; $(text).insertBefore("#tmp_contents"); } } }); お問い合わせ 所属課室：環境生活部県民生活課県民活動推進班 電話番号：043-223-4133 ファックス番号：043-221-5858令和８年度千葉県市民活動団体マネジメント事業業務委託仕様書本仕様書は、千葉県が「令和８年度千葉県市民活動団体マネジメント事業」を委託するに当たり、その仕様等に関し必要な事項を定めるものである。 １ 業務委託期間契約締結日から令和９年３月８日まで２ 契約金額の限度額1つのテーマにつき1,477,000円(消費税及び地方消費税を含む)３ 業務の概要(１)業務の内容① 次の(A)及び(B)をテーマとする講座の企画・運営を実施する。 (A)団体運営の基礎(B)事業力強化② 受託者は、講師の依頼から、SNSや郵送等による講座の周知広報、運営及び講師への謝金の支払まで、講座開催に係る一切の業務を実施する。 なお、広報周知にあたっては、既存の関連団体への周知に留まることなく、広報先や広報の方法を新規開拓すること。 ③ 受託者は各回の講座が終了した後、受講者に対してアンケート調査を実施し、講座実施日から20日以内に、千葉県市民活動団体マネジメント講座報告書(様式1)を県に提出する。 (２)講座開催に当たっての留意事項① 実施回数及び開催方法・講座は契約期間内に、オンラインで5回以上実施するとともに、オンデマンド配信を行うこと。 ただし、ワークショップ等を開催する場合等、講座の内容によっては、対面での開催も可とする。 ・各講座実施後においても、業務委託期間内は動画を配信するものとし、講座実施後も視聴申し込みができるようにすること。 ② 内容(A)団体運営の基礎をテーマとする講座税務、会計、労務、危機管理等、市民活動団体が安定して継続的に団体を運営できるよう、基礎的知識を学ぶ講座を実施すること。 なお、会計・労務の各講座においては、講座受講者を対象とした相談窓口の設置等、講座実施後も受講者が確かな事務処理を行えるよう、サポート体制を整備すること。 ・日常の会計処理から決算書の作成までの基礎知識やNPO法人会計基準に基づく財務諸表の作成等、会計を内容とする講座を１回以上実施すること。 ・市民活動団体を運営するにあたり必要となる労務の取り扱い等、労務を内容とする講座を１回以上実施すること。 ・組織として効率的・継続的に事業に取り組むことができるよう、人材の確保や社員の指導・育成を目的とした組織のコーチングを内容とする講座を１回以上実施すること。 ・組織を運営していく上で潜む様々なリスクを学び知識を身に付ける、リスクマネジメントに関する講座を１回以上実施すること。 ・その他、団体運営の基礎知識向上を内容とした自由提案による講座を１回以上実施すること。 (自由提案による講座は、効果的と判断できる内容であれば、上記に記載のある他の講座と合わせて連続講座形式で開催することを可とする)(B)事業力強化をテーマとする講座オンライン活動、広報、資金調達、人材の確保・育成等、市民活動団体の活動の発展を促すための講座を実施すること。 ・ICT(Zoomやメタバース空間、アプリ等)を活用した活動事例等を学び、新たな事業展開を促す講座を１回以上開催すること。 ・市民活動団体の財政基盤の強化を図る、資金調達(クラウドファンディングや休眠預金、融資制度等)に関する講座を２回以上実施すること。 ・その他、事業力強化を内容とした自由提案による講座を２回以上実施すること。 (自由提案による講座は、効果的と判断できる内容であれば、上記に記載のある他の講座と合わせて連続講座形式で開催することを可とする)③ 受講者数及び実施目標１講座あたりの受講者数を５０名以上、受講者の講座満足度を8割以上の充足を目指すこと。 なお、受講者数の確保にあたっては、これまで参加のなかった層にも広く情報がゆきわたるよう、広報先の検討を毎回行うなど、受講者の拡充に努めること。 ４ 事業完了報告事業の実施後、受託者は、「令和８年度千葉県市民活動団体マネジメント事業」に係る業務完了報告書(様式2)を令和９年３月１５日までに県に提出すること。 また、業務完了検査合格後、速やかに委託費の請求書を提出すること。 ５ その他事項(１)仕様変更本件受託者はやむを得ない事情により、本仕様書の変更を必要とする場合には、予め県と協議の上、承認を得ること。 (２)県への連絡受託者は、本業務を実施するに当たり、事故や運営上の課題などが発生した場合には、速やかに県に連絡すること。 (３)記載外事項この仕様書に定めのない事項又はこの仕様書に疑義が生じた事項については、県・受託者が協議して定めるものとする。 (４)その他採用になった企画案は、必要に応じて一部変更する場合がある。