令和８年度 おかやまマザーズハローワーク就職応援セミナー開催に係る業務委託

令和８年度 おかやまマザーズハローワーク就職応援セミナー開催に係る業務委託調達案件番号0000000000000597371調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外） 分類物品・役務調達案件名称令和８年度 おかやまマザーズハローワーク就職応援セミナー開催に係る業務委託公開開始日令和08年04月21日公開終了日令和08年05月20日調達機関厚生労働省調達機関所在地岡山県公告内容次のとおり一般競争入札に附します令和８年４月２１日 支出負担行為担当官 岡山労働局総務部長 松岡 宗寛 １ 調達内容（１） 委託内容 令和８年度 おかやまマザーズハローワーク就職応援セミナー開催に係る業務委託（２） 委託期間 契約締結日から令和９年３月３１日（３） 入札方法 入札金額は総価で行う。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。 ） をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること ２ 電子調達システムの利用について本案件は、電子調達システムにより行うこととするなお、電子調達システムによりがたい場合は、当局へ申し出を行い紙入札方式参加届を提出することにより、紙入札方式に変更することができる ３ 競争参加資格（１） 予算決算及び会計令（以下「予決令」という。 ） 第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人または被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する（２） 予決令第７１条の規定に該当しない者であること（３） 令和０７・０８・０９年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格） において、厚生労働省大臣官房会計課長より中国地域で「役務の提供等」のＢ等級、Ｃ等級又はＤ等級に格付けされている者であること（４） 労働保険、社会保険の加入が未適用でないこと及びこれらに係る直近２年間の保険料の滞納がないこと（５） 資格審査申請書又は、添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること（６） 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること（７） 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと（８） 過去１年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと（９） 労働力需給調整に係る法令等の重大な違反がないこと（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和６０年法律第８８号） （以下「労働者派遣法」という。 ） 第６条第１号及び第２号に該当しないこと。 法人にあっては、以上のほか、その役員のうちに同第１号及び第２号に該当する者がいないこと。 ） （１０） 職業安定法（昭和２２年法律第１４１号） 若しくは労働者派遣法（第３章第４節の規定を除く。 ） の規定又はこれらの規定に基づく命令若しくは処分に違反した日から５年を経過しない者でないこと(これらの規定に違反して是正指導をうけたもののうち、入札書提出時までに是正を完了しているものを除く。 )（１１） 本事業その他の就職支援に関する事業の適正かつ確実な履行が図られなかった者、雇用保険法（昭和４９年法律第１１６号） 第６２条及び第６３条に定める雇用安定事業及び能力開発事業（平成１９年４月２２日以前については、改正前の雇用保険法第６２条から第６４条 に定める雇用安定事業、能力開発事業及び雇用福祉事業） に係る不正を行った者、国、地方公共団体若しくは特別の法律により設立された法人でその業務が国の事務と密接な関連を有するものによる不利益処分を受けた者等であり、それぞれの処分等の日から３年を経過しない者であって、本事業を実施する者として著しく不適当であると支出負担行為担当官が判断する者でないこと（１２） 関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和３８年大蔵省令第５９号） 第８条に規定する「親会社」、「子会社」、「関連会社」及び当該事業者が他の会社等の関連会社である場合における当該他の会社等をいう。 ） が（４） 及び（８） から（１０） に該当しない等であるために本事業を実施する者として不適当であると、支出負担行為担当官が判断する者でないこと（１３） 入札書類提出時において、過去３年間に上記以外の法令等違反があり、社会通念上著しく信用を失墜しており、本事業の実施に支障を来すと支出負担行為担当官が判断する者でないこと ４ 入札説明書の交付場所等（１） 契約条項を示す場所、入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先〒700-8611 岡山市北区下石井１－４－１ 岡山第２合同庁舎３階岡山労働局総務部総務課 会計第二係 担当：赤枝電話：086-225-2011（２） 入札説明書の交付方法岡山労働局ホームページ（https:// jsite.mhlw.go.jp/ okayama-roudoukyoku/） に掲載する 交付期間：本公告の日から令和８年５月１８日（月） 午後５時まで ５．入札書の提出場所等（１） 電子調達システムのＵＲＬhttps://www.p-portal.go.jp/（２） 入札等の問い合わせ先上記４（１） に示す場所と同じ（３） 紙入札方式による入札書等の提出先上記４（１） に示す場所と同じ（４） 電子調達システムによる入札書類データ（証明書等） の受領期限及び紙入札参加届等書類（証明書等） の受領期限令和８年５月１９日(火)正午（５） 電子調達システムによる入札書の受領期限及び紙入札方式による入札書の受領期限令和８年５月１９日(火)午後４時（６） 開札の場所及び日時 岡山労働局総務部総務課（岡山市北区下石井１－４－１ 岡山第２合同庁舎３階） 令和８年５月２０日(水)午前９時開始 ６．その他（１） 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨とする（２） 入札保証金及び契約保証金 入札保証金及び契約保証金の納付を免除する（３） 留意事項担当者等から提出される本入札に係る契約関係書類については、事業者としての決定であること。 もし、押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合があり得る（４） 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする（５） 契約書作成の要否 契約書の作成を要す。 原則、契約書の締結は電子契約によること（６） 落札者の決定方法 本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内であり、入札説明書で指定する規格等の要件のうち、必須とした項目について基準をすべて満たしている入札者の中から、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする（７） 落札者の氏名、住所及び落札価格等の落札結果については公表することとする（８） その他詳細は入札説明書による 調達資料１-調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-