GIGAスクール運営サポート事業業務委託 （一般競争入札、入札日3月14日）教育庁高等学校教育課

GIGAスクール運営サポート事業業務委託 （一般競争入札、入札日3月14日） 教育庁高等学校教育課 window.dataLayer = window.dataLayer || []; function gtag(){dataLayer.push(arguments);} gtag('js', new Date()); gtag('config', 'G-T67HQ8668B'); GIGAスクール運営サポート事業業務委託 （一般競争入札、入札日3月14日） 教育庁高等学校教育課 - 新潟県ホームページ @import url("/ssi/css/detail.css"); (function(d, s, id) { var js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js = d.createElement(s); js.id = id; js.src = 'https://connect.facebook.net/ja_JP/sdk.js#xfbml=1&version=v3.0'; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs);}(document, 'script', 'facebook-jssdk')); ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ 本文へ 初めての方へ 事業者の方へ Foreign Language 閲覧補助 文字サイズ 拡大 標準 背景色 白 黒 青 音声読み上げ 防災情報 ＜外部リンク＞ 分野別 健康・福祉 教育・子育て くらし・安全・環境 しごと・産業 まちづくり・地域づくり 観光・文化・スポーツ 県政情報 目的別 イベント 意見・委員募集 申請・手続 補助・助成・融資 資格・試験 統計情報 入札・発注・売却 よくある質問・相談窓口 組織別 現在の新潟 サイト内検索 Googleカスタム検索 詳細検索 ページ番号を入力 防災情報 ＜外部リンク＞ 検索 メニュー 現在地 トップページ > 分類でさがす > 教育・子育て > 教育・生涯学習 > GIGAスクール運営サポート事業業務委託 （一般競争入札、入札日3月14日） 教育庁高等学校教育課 本文 GIGAスクール運営サポート事業業務委託 （一般競争入札、入札日3月14日） 教育庁高等学校教育課 印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号：0722149 更新日：2025年2月21日更新 一般競争入札の実施について（公告） 地方自治法（昭和22年法律第67号） 第234条第1項の規定により、新潟県が委託するGIGAスクール運営サポート事業業務について、次のとおり一般競争入札を行う。 令和7年2月21日新潟県知事 花 角 英 世 1 入札に付する事項 (1)委託業務名 GIGAスクール運営サポート事業業務 (2)委託業務内容及び委託業務の実施場所 別記仕様書のとおり。 (3)委託期間 令和7年4月1日（火曜日） から令和8年3月31日（火曜日） まで。 2 入札説明書を交付する期間及び場所並びに本件入札に関する問合せ等 (1)入札説明書の交付期間及び交付場所 ア 交付期間 令和7年2月21日（金曜日） から令和7年3月6日（木曜日） まで（新潟県の休日を定める条例（平成元年新潟県条例第5号） 第1条第1項各号に規定する日を除く。 ） の各日の午前9時から午後5時まで。 イ 交付場所 新潟県教育庁高等学校教育課（新潟県新潟市中央区新光町4番地1） (2)入札説明書に関する問合せ等 ア 問合せ方法 入札説明書等その他本件入札に関する質問事項がある場合、質問事項を記載した書面（本入札説明書に定める様式に限る。 ） を、ウに定める問合せ先に直接持参又は電子メールによる送信の方法で提出すること。 なお、提出されたすべての質問書に対する回答は、令和7年3月7日（金曜日） までに、本入札説明書を交付した者に対して、電子メールにより回答する。 イ 問合せ受付期間 令和7年2月21日（金曜日） から令和7年3月6日（木曜日） まで（新潟県の休日を定める条例第1条第1項各号に規定する日を除く。 ） の各日の午前9時から午後5時まで。 ウ 問合せ先 新潟県教育庁高等学校教育課 電話番号 025-280-5634 電子メールアドレス ngt500050@pref.niigata.lg.jp 3 入札執行の日時及び場所 (1)日時 令和7年3月14日（金曜日） 午前10時 (2)場所 新潟県新潟市中央区新光町4番地1 新潟県庁入札室（行政庁舎16階） 4 入札に参加する者に必要な資格 本件入札に参加する者は、一の個人又は法人であって、次に掲げる要件をすべて満たしている者でなければならない。 (1)地方自治法施行令（昭和22年政令第16号） 第167条の4の規定のいずれにも該当しない者であること。 (2)会社更生法（平成14年法律第154号） 第17条の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第225号） 第21条の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者（会社更生法の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされた者であっても、更生計画の認可が決定された者又は再生計画の認可の決定が確定された者を除く。 ） であること。 (3)会社法（平成17年法律第86号） 第475条若しくは第644条の規定に基づく清算の開始又は破産法（平成16年法律第75号） 第18条若しくは第19条の規定に基づく破産手続開始の申立てがなされていない者であること。 (4)新潟県暴力団排除条例（平成23年新潟県条例第23号） 第6条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。 (5)新潟県の県税の納付義務を有する者にあっては、当該県税の未納がない者であること。 (6)本件入札に係る入札説明書の交付を受けている者であること。 (7)5に定めるところにより、競争入札参加資格確認申請書等を提出し、本件入札に係る参加資格を有することについて、新潟県知事から確認を受けている者であること。 5 本件入札に係る参加資格の確認 (1)本件入札に参加を希望する者は、次に定めるところにより競争入札参加資格確認申請書等を提出し、新潟県知事から本件入札に参加する資格を有する旨の確認を受けなければならない。 この場合において、次に定めるところに従わなかった者及び本件入札に参加する資格があると認められなかった者は、本件入札に参加することができない。 ア 提出期間 令和7年3月10日（月曜日） 午後5時まで（必着） イ 提出場所 新潟県新潟市中央区新光町4番地1 新潟県教育庁高等学校教育課教育情報化推進担当 ウ 提出方法 持参又は郵送 エ 提出書類及びその部数 次に掲げる添付書類（以下「競争入札参加資格確認申請書等」という。 ） 各一部 ア） 競争入札参加資格確認申請書 （別紙1） イ） 会社概要 （様式2） ウ)類似業務実績一覧表 （様式3） エ） 県税納税証明書（令和7年2月21日以降に発行された納税証明書であって、未納がないことを証明したものに限る。 ） （県税の納税義務を有する者のみ） (2)本件入札に係る参加資格の確認結果については、競争入札参加資格確認申請書等を提出した者にそれぞれ書面で通知するので、競争入札参加資格確認申請書等を提出した者は、次に定めるところにより確認結果通知書の交付を受けること。 ア 日 時 令和7年3月12日（水曜日） 午後1時以降 イ 通知方法 電子メール 6 入札者に求められる義務 5(1)に定めるところにより競争入札参加資格確認申請書等を提出した者は、3(1)に定める日の前日までの間において、当該書類の内容について説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 7 入札の方法 (1)入札は、次のいずれかの方法によること。 ア 本人又は代理人が入札執行の日時及び場所に入札書（封筒に入れ密封の上、上記1（1） の調達案件の名称及び入札者の商号 又は名称を記入したものに限る。 ） を持参し、提出すること。 ただし、代理人が入札書を持参し、提出する場合は、3（1） に定める時刻までに委任状を提出し、代理権が確認された者でなければならない。 イ 本人が作成した一の入札書及び後記12の入札保証金（入札に参加しようとする者が保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結したときは当該証書） を封書の上、5（1） イに定める提出場所をあて先とした配達証明付きの書留郵便（封筒を二重とし、外封筒に「入札書在中」の朱書きをし、中封筒に1（1） の調達案件の名称及び3（1） に定める入札執行日時を記載したものに限る。 ） をもって3（1） に定める日の前日の午後5時までに到着するよう郵送すること。 (2)入札書の名義 本人（入札書を入札執行時に持参する場合は、本人又は代理人） に限る。 (3)入札書の記載 ア 使用する言語及び通貨は、日本語（名義に関する部分を除く。 ） 及び日本国通貨とする。 イ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 ） をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、契約希望本体金額を入札書に記載すること。 8 開札の方法 (1)開札は、原則として入札者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。 (2)開札をした場合において、入札金額のうち予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再入札を行うものとする。 ただし、無効入札を行った者は、再入札に参加することができない。 (3)再入札は1回を限度とする。 ただし、7（1） イに定める方法によって入札書を提出した者は再入札に参加することができない。 9 落札者の決定方法 (1)入札に参加した者のうち、予定価格の制限の範囲内の価格のうち、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (2)(1)の者が2以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。 この場合において、当該入札者が7（1） イに定める方法によって入札書を提出した者であるときは、別に定める者にこれに代わってくじを引かせ、落札者を決定する。 (3)8（3） に定めるところにより再入札を行っても落札者がいない場合は、地方自治法施行令第167条の2第1項第8号の規定により、最終の入札において有効な入札を行った者のうち、最低の価格をもって申し込みをしたものと随意契約の交渉を行うことがある。 10 書留郵便をもって入札書を提出した者に代わってくじを引く者 新潟県教育庁高等学校教育課職員 11 入札の無効 次の各号の一に該当する入札は、これを無効とする。 (1)入札に参加する者に必要な資格のない者又は競争入札参加資格確認申請書等に虚偽の記載をし、これを提出した者が行った入札 (2)入札に参加する条件に違反した入札 (3)新潟県財務規則（昭和57年新潟県規則第10号。 以下「財務規則」という。 ） 第62条第1項各号に掲げる入札 (4)入札者が不当に価格をせり上げ、又はせり下げる目的をもって連合その他不正行為をしたと認められる入札 12 入札保証金及び契約保証金 (1)入札保証金 契約希望本体金額に100分の10に相当する金額を加算した金額の100分の5に相当する金額以上の金額を納付すること。 ただし、入札に参加しようとする者が保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出したときは免除する。 なお、複数の方法による保証は認めない。 (2)契約保証金 契約金額の100分の10に相当する金額以上の金額とする。 ただし、財務規則第44条第1号又は第3号に該当する場合は、免除する。 なお、複数の方法による保証は認めない。 13 契約の手続において使用する言語及び通貨 契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語（名義に関する記載部分を除く。 ） 及び日本国通貨とする。 14 契約書及び契約条項 別添「契約書（案） 」のとおりとする。 15 その他 (1)競争入札参加資格確認申請書等の取扱い ア 競争入札参加資格確認申請書等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。 イ 提出された競争入札参加資格確認申請書等は、提出者に無断で使用しない。 ウ 提出された競争入札参加資格確認申請書等は、返還しない。 エ 提出された競争入札参加資格確認申請書等に記載されている内容については、本件入札に限るものとし、他に使用しない。 (2)誓約書の提出 契約の締結に際しては、別添「暴力団等の排除に関する誓約書」を提出しなければならない。 （提出がないときは、契約を締結しない場合がある。 ） (3)契約の停止等 ア 本件入札に関し、苦情申立があったときは、契約を停止し、又は解除することがある。 イ 令和6年度新潟県一般会計補正予算が議決されなかった場合、本件調達の手続きについて、停止の措置を行うことがある。 (4)その他 本件入札及び契約の内容に関しては、財務規則その他新潟県知事の定める規則、日本国の関係法令の定めるところによる。 提出書類等の電子データ 別記仕様書 [PDFファイル／170KB] 委託契約書（案） [PDFファイル／117KB] 競争入札参加資格確認申請書 [Wordファイル／33KB] 会社概要 [Wordファイル／33KB] 類似業務実績一覧表 [Wordファイル／34KB] 入札書 [Wordファイル／32KB] 質問書 [Wordファイル／31KB] 業務対象校一覧 [PDFファイル／78KB] 暴力団等の排除に関する誓約書 [Wordファイル／32KB] 委任状 [Wordファイル／31KB] ＜外部リンク＞ PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。 Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。 （無料） このページに関するお問い合わせ 教育庁 高等学校教育課 教育情報化推進担当 〒950-8570 新潟県新潟市中央区新光町4番地1 新潟県庁行政庁舎15階 Tel：025-280-5634 メールでのお問い合わせはこちら document.write(' '); Tweet ＜外部リンク＞ !function(d,s,id){var js,fjs=d.getElementsByTagName(s)[0],p=/^http:/.test(d.location)?'http':'https';if(!d.getElementById(id)){js=d.createElement(s);js.id=id;js.src=p+'://platform.twitter.com/widgets.js';fjs.parentNode.insertBefore(js,fjs);}}(document, 'script', 'twitter-wjs'); document.write(' '); 県公式SNS一覧へ このページを見ている人は こんなページも見ています 見つからないときは 新潟県庁 法人番号 5000020150002 〒950-8570 新潟市中央区新光町4番地1 電話番号：025-285-5511（代表） 8時30分から17時15分まで、土日・祝日・年末年始を除く 県庁へのアクセス 県庁舎のご案内 直通電話番号一覧 メンテナンス サイトマップ 免責事項 ガイドライン RSS配信について 個人情報の取扱い リンク集 ガイド ライン 個人情報 の取扱い 免責事項 RSS配信 について pcサイト表示 スマホサイト表示 ＜外部リンク＞ ＜外部リンク＞ Copyright © Niigata Prefectural Government. All Rights Reserved. ＧＩＧＡスクール運営サポート事業業務委託仕様書この仕様書は、新潟県教育委員会(以下「教育委員会」という。 )が実施するＧＩＧＡスクール運営サポート事業業務(以下「本業務」という。 )の内容及び受託者が本業務の履行において特に遵守、留意しなければならない事項を示したものであり、受託者はこの仕様書に定める事項を十分理解したうえで本業務を確実に履行しなければならない。 なお、「５ 委託内容」以下については、本業務の実施状況などから改善する必要があると教育委員会が認める場合は、受託者と協議して変更することがある。 １ 委託業務の名称ＧＩＧＡスクール運営サポート事業業務２ 委託期間令和７年４月１日から令和８年３月３１日まで３ 業務対象本業務の対象は、県立高等学校 80 校及び分校１校、県立中等教育学校６校、県立特別支援学校 20 校及び分校８校(以下「学校」という。 )、及び、受託者が本業務を実施するための窓口を設置する場所とする。 学校の管理等対象機器やシステムは以下のとおりとする。 ・ 学習専用ネットワーク(無線ネットワーク)を構成しているネットワーク機器(ルーター、Ｌ３スイッチ、Ｌ２ＰoＥスイッチ、アクセスポイント)・ 新潟県教育情報ネットワークを構成しているネットワーク機器(新潟県教育情報ネットワーク接続ルーター及び校内ＬＡＮで利用されているスイッチ)４ 業務の目的学校が利用する新潟県教育情報ネットワーク(以下「ＮＥＩＮ」という。 )及び学習専用ネットワークの管理及び運用を支援するための窓口(以下「サポートセンター」という。 )を設置するとともに、学校のネットワークを監視し、校内ネットワークの安定化及び改善を図る。 また、通信ネットワークトラブル発生時に速やかに対応できる体制を整え、ＩＣＴを活用した学習環境の安定を図る。 ５ 委託内容次に掲げる学校のネットワーク状況を持続的に安定稼働させるための仕組み及び運用管理を外部に委託することによる学校の負担軽減に繋がる取り組みを実施する。 (１)サポートセンター業務ア サポートセンターは、学校ネットワーク全体を統括するコーディネータとしての役割を果たし、学校におけるＩＣＴ活用が円滑に行えるよう、管理及び状況の把握、指示、助言等を行うこと。 イ サポートセンターには、学校通信ネットワーク運用支援業務統括責任者(以下「責任者」という。 ) を設け、本業務における教育委員会への報告や相談は責任者が行うこと。 ウ 本業務を実施する責任者が所属する事業者は、自治体等において３年以上のサポート業務経験が有る者、「教育情報化コーディネータ」３級以上の者、又は「ＩＣＴ支援員能力認定」資格を有する者が所属していること。 また、受託事業者は情報セキュリティマネジメントシステム「ＩＳＯ27001」及び個人情報マネジメントシステム「プライバシーマーク」を取得していること。 エ 問い合わせ窓口業務は、土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律(昭和 23 年法律第 178 号)に規定する休日及び 12 月 29 日から翌年の１月３日までの日を除く日(以下「平日」という。 )午前９時から午後５時までの間を対応時間とすること。 オ 学校からの問合せについて、窓口を一本化することとし、受付用電話は１回線が通話中においても対応できるよう、２回線以上同時通話が可能な回線を準備すること。 なお、チャットボット等を代替えとした対応は、数に含めない。 カ 問い合わせを受け付けるＥメールアドレスを一つ以上準備すること。 又、このＥメールアドレスは、個人に対して送信されるものでは無く、本業務を実行する者すべてが受信するアドレスとすること。 キ 問い合わせ窓口業務で受付する問合せの範囲は本仕様書に記載する内容全てとすること。 ク ネットワーク不通、全ネットワーク停止、マルウェア感染の疑い等の緊急性が高いインシデント対応時は、別途契約し実施しているＮＥＩＮ運用サポートと協力の上、１時間以内に現状調査等の初動対応に着手(リモート確認や電話診断等)し、24 時間以内に教育委員会に一次調査報告を行うこと。 ケ 調査や対応においては、閉域であるＮＥＩＮネットワークおいて、高いセキュリティを確保した手段を用意した場合に限り、インターネット側からのリモート接続を利用したメンテナンスも可とする。 この方法については教育委員会が調達している既存機器の設定では対応できないため、専用のシステムやソリューションを別途利用して対応すること。 尚、リモート接続に関する全ての費用は本業務内に含めること。 コ リモートメンテナンスは以下の通りとする。 ・ ユーザーのパソコン画面をオペレータのパソコン画面に表示させ、直接マウスやキーボード操作が可能なこと。 ・ リモート接続した履歴がログとして保存できること。 ・ リモート接続はオペレータの操作が視認できるよう、Windows 標準のリモートデスクトップ機能以外の仕組みを利用すること。 ・ 学校内で利用しているネットワーク機器へリモート接続する場合、ＮＥＩＮ内部にリモート接続出来る端末を本業務内で用意し、上記で利用する仕組を用いてhttps 及びtelnet/ssh で接続すること。 サ 学校の移転や統合に関して必要な処置の提言や関係各所への調整を実施すること。 シ 教育委員会がＩＣＴ機器を調達する際、学校導入において必要な処置の提言を行い、関係各所との調整を実施すること。 ス 学校ＤＸのための基礎基盤構築に伴う、教育情報セキュリティポリシーの策定および改定支援、セキュリティリスクアセスメントや端末の利活用等の支援、ネットワークの共同調達の支援、提言を行う。 (２) 学校ネットワーク環境保守業務ア 原則、リモート対応等で完全に状況把握をできない場合は、オンサイト対応保守を実施すること。 又、学校に訪問する際は、日程確定を問合せがあった翌日までに連絡し、スケジュールすること。 イ オンサイト対応保守が必要な場合、基本的に受託者にて実施するものとするが、以下については別途受託者から対応を実施する事業者へ連絡を入れ、対応をすることとする。 ・ ＮＥＩＮに関する機器の保守対応依頼(ＮＥＩＮルーター、ＮＥＩＮ機器用無停電装置)ウ 現地機器故障に伴う修理交換対応は、障害前の正常な状態になるまで代替機対応も含め全ての作業を実施し復旧を行うこと。 復旧における必要処置や対応方法については、費用の有無を含め教育委員会及び学校と協議し決定すること。 エ (３)のイ及びウやその他における現地オンサイト対応については、受託者内で完結するような処置や対応は、本業務の範囲内で実施すること。 オ 学校で利用している以下の機器について予備機を用意して一時対応できるよう本業務内で準備すること。 ・ 学校Ｌ３スイッチ代替機：【Ｃｉｓｃｏ社】Ｃａｔａｌｙｓｔ９２００※同シリーズの機能にて連携するＣｉｓｃｏ社製フィルタリングサービスを利用しているため、他ベンダー製Ｌ３スイッチで代替え不可・ 学習専用ネットワーク用インターネット接続ルーター運用機：【Ｃｉｓｃｏ社】Ｃ１１１１-８Ｐ代替機：上記運用機の同等品・ 校内ＮＥＩＮネットワークで利用しているスイッチ各種運用機： ＮＥＩＮ校内ネットワークで利用している各スイッチは各校で統一されていない。 代替機例示品：【Ｂｕｆｆａｌｏ製】ＢＳ-ＧＳ２１０８※基本的なＬ２スイッチ・ 学校アクセスポイント代替機：【Ｃｉｓｃｏ社】Ｃａｔａｌｙｓｔ９１２０※同シリーズで統合管理しているため、他社製品は不可とする。 (３)ネットワーク監視システム導入と監視業務ア ネットワーク監視システムの導入サポートセンターで、各学校内のネットワークが正常に機能しているかを常時監視し、ネットワークの状態を視覚化し、監視するためのシステムを導入すること。 イ 各学校の通信ネットワーク速度を把握し、文科省の基準に達していない学校に対しては、機器の入替や設定変更などの支援およびインターネット回線、プロバイダの変更など必要な処置の提言を行うとともに、関係各所との調整を実施すること。 ウ 導入するネットワーク監視システムの仕様• ネットワーク監視の管理機能はＳａａＳで提供されること。 • 監視方法はネットワークの実利用に近いテストが実行できるよう、監視用端末を用いた自発検知型(アクティブ検知)であること。 • 監視始点から監視対象までのパケットロス、遅延、ジッター、ＭＴＵ、ＤＳＣＰ情報を確認することができ、障害や遅延等が発生した場合の原因特定に役立つ情報が取得できること。 • ＴＣＰ及びＩＣＭＰの応答を一定間隔で監視することができること。 • 監視始点から監視対象までのトポロジーマップが自動生成でき、それをクラウド上で集中管理する仕組みを有すること。 • ｈｔｔｐ接続を一定間隔で監視し、対象ＷＥＢサイトをロードした際の体感値を計測することができ、ダウンロードされるデータのステップ(ＤＮＳ、ＴＣＰ、ＳＳＬ)毎に可視化され確認することができる機能を有すること。 • 異常検知時や通信状況変化をトリガーとしたアラート機能を有し、それらの通知をＥメールもしくはＷｅｂｈｏｏｋで送信する機能を有すること。 • 監視で取得できるデータは１４日間以上保存できること。 • 監視テストの動作結果を１つのレポートとして出力し、自動配信する機能を有すること。 エ 監視に利用する端末の調達と設置監視に利用する端末は 20 台程度とし、教育委員会の指定する学校へ設置を行うこと。 なお、監視端末は以下の仕様とする。 • オペレーションシステムはオープンソースソフトウェアで稼働し、稼働及び利用するために継続したライセンス費用が発生しない物とする。 • Ｘ８６アーキテクチャのプロセッサで動作するもので有ること。 • 本体の寸法は(縦)１２０mm ×(横)１３０mm ×(高さ)４０mm 以内であること。 • 1000ＢＡＳＥ-Ｔに対応する有線ＬＡＮポートが１ポート以上搭載されていること。 • ＩＥＥＥ８０２．１１ａｃに対応した無線ＬＡＮが利用できること。 • 最大消費電力が１５Ｗ以内で有り、かつファンレスで動作する機器であること。 • ハードウェア故障が確認された場合、先出センドバックによる交換対応を行うこと。 オ ネットワーク監視業務ネットワーク監視端末から疎通監視を実施する対象はインターネット上のサイトを想定する。 尚、監視間隔は５分間隔とし以下対象サイトに対して継続したテストが実行されるよう設定し、コールセンターで１日１回の定常監視を行うこととする。 なお、アラートや連絡する対象は、稼働後に取得するネットワークの情報を元に、教育委員会と協議し決定する。 (監視対象)• Google Classroom トップページ ・ Office365 login ページカ ネットワーク稼働状況の報告監視システムで得られた情報を１週間単位でまとめ、月１回のネットワーク稼働状態の報告書を提出すること。 キ 監視システムでアラートを検知した時の対応監視システムでアラートを検知した際は、(２) 学校ネットワーク環境保守業務にて記載している内容に基づき対応を実施すること。 (４)構成管理業務学校におけるネットワークの情報管理を実施し、変更が生じた際は管理している情報を変更し維持管理に努めること。 なお、以下に記載する内容は最低限の内容であり、本業務を遂行する上で必要な情報は教育委員会と協議の上、本業務にて作成して管理を実施すること。 ア ネットワーク機器一覧表各校のネットワーク機器一覧を作成し管理すること。 ただし、既存ＮＥＩＮネットワーク(ＮＥＩＮ教職員ネットワーク及びＮＥＩＮ学習用ネットワーク)で利用しているスイッチについては情報管理の対象外とする。 現在の情報については教育委員会より情報を提供する。 (対象)・ ＮＥＩＮルーター ※各校１台・ 学習専用ネットワーク用(無線ネットワーク)ルーター ※各１台・ 学校Ｌ３スイッチ ※各校１台・ アクセスポイント用ＰＯＥスイッチ・ アクセスポイントイ 接続情報管理以下の機器へ接続されているケーブル接続状況を管理すること。 ・ ＮＥＩＮルーターへのケーブル接続状況・ 学習専用ネットワーク用(無線ネットワーク)ルーターへのケーブル接続状況・ 学校Ｌ３スイッチへのケーブル接続状況ウ ＶＬＡＮ情報の管理学校内で構成されているＶＬＡＮ情報を管理すること。 (５)業務管理ア 毎月、以下の内容について記載し報告書として提出すること。 • 当月発生したオンサイト業務の内容• 当月の問合せ及び回答の内容• 対応件数、対応完了数、対応継続中のサポート数• ネットワーク監視システムの報告書(週次単位)• 報告書については、１ヶ月単位でまとめ項目別に整理し提出すること。 イ 上記以外の報告内容及び時期については教育委員会と本業務の設計時に十分協議の上決定し、報告書を作成して提出すること。 ウ 報告内容に緊急性がある場合や、時間を有している継続中の内容については、打合せの場を別途設け、本業務の責任者が同伴の上、教育委員会と打合せを実施すること。 エ 学校及び本業務における問題点を定期的に確認し、業務の持続的改善を行うこと。 ６ 業務実施体制構築後及び委託完了後の提出書類本事業において、表１に示す提出書類を期限までに提出すること。 表１の他、受託者が本業務を実施するに当たり作成した資料又は完成した書類等のうち、教育委員会が必要と認めたものを併せて提出すること。 (電子データファイルを含む。 )電子データファイルは、マイクロソフト社の Word、Excel、PowerPoint のいずれかで作成されたものとすること。 表１ 提出書類一覧項 提出書類 内容及び要件 提出期限1 プロジェクト計画書 ・「プロジェクト計画書」をキックオフ資料とする。 ・ベースラインが定義されており、仕様変更が発生した場合に判断基準として使用する。 ・プロジェクトの完了条件が定義されており、プロジェクトの完了判断基準として使用する。 契約締結後５日以内2 運用基準書 ・業務範囲を確定し、運用に必要な運用項目について定義すべきルールを明文化すること。 ・実運用に耐え得るものであること。 契約締結後５日以内3 業務項目一覧 ・業務を整理し、項目ごとに業務範囲を記載する。 契約締結後５日以内4 運用手順書 ・フロー(概略図)、業務手順が明文化されていること。 ・実運用に耐え得るものであること。 契約締結後５日以内5 業務完了報告書 ・本業務の完了時に、作業実施結果や目的達成状況等を取りまとめたもの。 ・すべての運用状況報告及びサービス実績報告書について総括すること。 業務完了後10日以内７ 業務の適正な実施に関する事項(１)業務の一括再委託の禁止受託者は、受託業務を一括して第三者に委託し、又は請け負わせることができないものとする。 ただし、業務を効率的に行う上で必要と思われる業務については、教育委員会との協議により業務の一部を再委託することができる。 (２)守秘義務受託者は、本業務の実施に関して知り得た秘密を他に漏らし、又は自己の利益のために利用することはできない。 また、受託業務終了後も同様とする。 (３)本事業に関する新規作成物本事業に関する新規作成物については、教育委員会に帰属するものとする。 ただし、受託者保有の既存著作物については権利を留保するものとし、この場合、教育委員会は使用許諾を与えられたものとすること。 ８ その他(１)前項までの条件が満たされない場合、一部の事業費を対象の経費と認めず減額する場合がある。 (２)本仕様書に定めのない事項や本業務の実施に当たり疑義が生じた場合は、その都度、教育委員会と受託者が協議して決定するものとする。 (３)学校側の過失などによる委託内容以外の障害については、対応及び費用等を教育委員会と協議し決定するものとする。 様式２会 社 概 要会 社 名所 在 地設 立 日年 月 日資 本 金従業員数売 上 高令和 年度(令和 年 月 日～令和 年 月 日)：令和 年度(令和 年 月 日～令和 年 月 日)：令和 年度(令和 年 月 日～令和 年 月 日)：事業内容【留意事項】・売上高欄には、直近３ヵ年の売上高を記載すること。 ・この用紙以外に、会社パンフレットを提出すること。 【本件の窓口となる担当者名】所属･役職氏 名電 話E ﾒ ｰ ﾙ- 1 -1