令和8年度希少野生生物保護管理対策(イヌワシ等)に係る巡視（下越森林管理署）

令和8年度希少野生生物保護管理対策(イヌワシ等)に係る巡視（下越森林管理署） 令和8年4月22日分任支出負担行為担当官下越森林管理署長 藪 弘道 下記のとおり最低価格落札方式による一般競争入札（政府調達対象外） に付します。 1.入札公告 入札公告(PDF : 146KB) 2.配布資料等 (1)入札説明書(PDF : 63KB) (2)関東森林管理局署等競争契約入札心得 (3)実績証明書（様式） (WORD : 61KB) (4)委託契約書（案） (PDF : 518KB) (5)令和8年度希少野生生物保護管理対策（イヌワシ等） に係る巡視計画（下越森林管理署） (PDF : 110KB) （一般公開されていない情報が含まれているため、必要に応じて4の担当部局までお問い合わせください。 ） お知らせ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号） が制定されました。 この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。 詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持対策に関する情報等」をご覧ください。 入 札 公 告下記のとおり最低価格落札方式による一般競争入札(政府調達対象外)に付します。 令和８年4月22日分任支出負担行為担当官下越森林管理署長 藪 弘道記１ 競争入札に付する事項(１)委託事業の名称 令和８年度希少野生生物保護管理対策(イヌワシ等)に係る巡視(下越森林管理署)(２)委託事業の内容 詳細は別途示す「令和８年度希少野生生物保護管理対策(イヌワシ等)に係る巡視計画(下越森林管理署)」のとおり(３)契 約 日 時 落札決定後７日以内(４)履 行 期 限 令和８年12月18日(５)納 入 場 所 下越森林管理署２ 競争に参加する者に必要な資格に関する事項次のいずれをも満たすこと。 (１) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。 以下「予決令」という。 )第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２) 令和 07・08・09 年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)において「役務の提供等その他」であって、「関東・甲信越」の資格を有する者、又は、入札書の提出期限までにその資格を有する者であること。 (３) 巡視対象地域に近接した地域に住所を有するか又は森林管理局長が重点的に巡視を実施する必要があると認める期間等に委託を受けることができる者であること。 (４) 生物多様性基本法及び絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律、森林法、その他野生生物の捕獲等の規制に関する法令等の知識を有する者であること。 (５) 巡視の際、野生生物に関心が深くその特性等に関する知識を有する者(野生生物に関する研修等を受けた又は巡視実施までに受ける見込みである者を含む。 )及びイヌワシ等の巡視業務に従事したことのある者を巡視業務担当者として配置できる者であること。 (６) 巡視対象となる希少野生生物の生息・生育情報については、保護の観点から原則非公開の扱いであることを理解し、業務上知り得た事項について守秘義務を負うことができる者であること。 (７) 関東森林管理局長から、「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止措置要領」(平成26年12月4日付け26林政政第338号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けている期間でないこと。 (８)農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について(平成19年12月7日付け19経第1314号大臣官房経理課長通知)に基づき、警察当局から、部局長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者等又はこれに準ずる者として、農林水産省発注工事等から排除要請があり、又は、当該状態が継続している者でないこと。 (９)入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者の全てが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。 )。 ア 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。 (ア)親会社と子会社の関係にある場合(イ)親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、(イ)については、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。 (ア)一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(イ)一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他個人事業主又は中小企業等協同組合法(昭和 24 年法律第 181 号)若しくは森林組合法(昭和53年法律第36号)等に基づき設立された法人等であって、上記ア又はイと同視し得る資本関係又は人的関係があると認められる場合３ 競争参加資格の確認等(１) 本競争入札の参加希望者は、上記２に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、実績等確認資料を提出し、競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。 (２)提出方法ア 電子調達システムにより参加する場合電子調達システムでＰＤＦファイル形式により送信すること。 イ 紙入札方式により参加する場合３(４)アの場所に持参又は郵送・託送(書留等配達記録の残るものに限る。 )することとし、電送によるものは受け付けない。 (３)提出期間ア 電子調達システムにより参加する場合令和８年４月23日午前９時00分から令和８年５月12日午後４時00分まで(ただし、電子調達システムのメンテナンス期間を除く。 )イ 紙入札方式により参加する場合令和８年４月23日午前９時00分から令和８年５月12日午後４時00分まで(ただし、閉庁期間を除く。 なお、郵送の場合は期限内必着とする。 )(４)実績等確認資料の提出等ア 受付場所：〒957-0052 新潟県新発田市大手町４丁目４－15下越森林管理署 総務グループ電話 0254-22-4146イ 提出部数：１部ウ 実績等確認資料は、入札説明書に示す様式により作成すること。 (５)(３)に規定する期限までに実績等確認資料を提出しない者又は競争参加資格がないと認められた者は本競争入札に参加することができない。 ４ 入札手続等(１)担当部局上記３(４)アに同じ。 (２)入札説明書等の交付期間、場所及び方法ア 交付期間：令和８年４月22日から令和８年５月13日まで(行政機関の休日に関する法律(昭和 63 年法律第 91 号)第１条第１項に規定する行政期間の休日(以下「休日」という。 )を除く。 )の午前８時30分から午後４時00分まで(正午から午後１時までを除く。 )イ 交付場所：(１)に同じ。 (関東森林管理局のホームページからダウンロードすることができる。 )ウ その他 ：配布資料は無料である。 (３)入札及び開札の日時、場所、及び提出方法ア 電子調達システムにより参加する場合令和８年５月13日午前９時00分から令和８年５月14日午前10時00分までに電子調達システム上で入札金額を送信すること。 イ 紙入札方式により参加する場合令和８年５月14日午前９時55分までに下越森林管理署会議室へ入札書を持参し、令和８年５月 14 日午前 10 時 00 分までに入札すること。 また、代理人が入札する場合は、委任状を持参すること。 (ただし、郵便入札による場合は、二重封筒とし、中封筒の表に入札者の氏名(法人にあっては、法人名)、あて名及び入札件名を記載し、これを表封筒に封かんの上、「入札書在中」と朱書して書留郵便とし、入札前日(前日が休日に当たる場合は入札日より前の直近の行政機関の執務日)午後４時 00 分までに下越森林管理署総務グループに到着するよう差し出すこと。 入札書の日付は令和８年５月14日とする。 なお、再度の入札を引き続き行う場合は、郵便により参加した者は再度の入札には参加できない。 )ウ 開札は、入札締切後直ちに下越森林管理署会議室にて行う。 なお、開札に当たり予定価格の制限の範囲内の入札がない場合には、直ちに再度入札を行うこともあるため、再度入札を希望する入札者は、入札書を持参すること。 エ 入札金額は、上記件名に係る代金額の上限としての総価を記載すること。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札金額とするので、入札者は、消費税に係わる課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載し、入札すること。 また、この契約金額は概算契約における上限額でしかなく、事業を実施した結果、実際の所要金額がこの契約金額を下回る場合には、額の確定の上、実際の所要金額を支払うこととなる。 ５ その他(１) 本事業は、「森林整備保全事業の調査、測量、設計及び計画業務に係る令和８年度設計業務委託等技術者単価」の「１．設計等業務」の技術員の基準日額を適用している。 (２)手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (３)入札保証金及び契約保証金 免除する。 (４)入札の無効ア 本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札及び関東森林管理局署等競争契約入札心得に違反した入札は無効とする。 イ 無効の入札を行った者を落札者としたことが判明した場合は落札決定を取り消す。 (５) 落札者の決定方法落札者の決定は、競争参加資格の確認がなされた者の中で予決令第79条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (６) 電子調達システムによる手続き開始後の紙入札方式への途中変更は原則として行わないものとするが、入札参加者側にやむを得ない事情が生じた場合には、発注者の承諾を得て紙入札方式に変更することができるものとする。 (７) 電子調達システムに障害等のやむを得ない事情が生じた場合は、紙入札方式に変更する場合がある。 (８) 契約書作成の要否 要(９) 関連情報を入手するための照会窓口上記４の(１)に同じ。 (10) 巡視業務担当者について落札者決定後、巡視業務担当者においては、巡視の開始までに、関東森林管理局長により自然保護管理員へ任命されなければならない。 ただし、巡視業務担当者の中で自然保護管理員として適切ではないと判断された者がいた場合、当該者は自然保護管理員に任命されないことがある。 その場合、当該者は巡視を行うことができない。 (11)詳細は入札説明書による。 ６ 配付資料等(関東森林管理局のホームページよりダウンロード可)(１) 入札説明書(２) 関東森林管理局署等競争契約入札心得(３) 実績証明書(様式)(４) 委託契約書(案)(５) 令和８年度希少野生生物保護管理対策(イヌワシ等)に係る巡視計画(下越森林管理署)(一般公開されていない情報が含まれているため、必要に応じて４の担当部局までお問い合わせください。 )入 札 説 明 書１ 事業名 令和８年度希少野生生物保護管理対策(イヌワシ等)に係る巡視(下越森林管理署)２ 入札公告日 令和８年４月22日(水曜日)３ 入札日及び入札締切ア 電子調達システムにより参加する場合令和８年５月13日午前９時00分から令和８年５月14日午前10時00分までに電子調達システムで入札金額を送信すること。 イ 紙入札方式により参加する場合令和８年５月14日午前９時55分までに下越森林管理署会議室へ入札書を持参し、令和８年５月14日午前10時00分までに入札すること。 また、代理人が入札する場合は、委任状を持参すること。 郵便入札も可とするが、郵便入札を行うときは、下越森林管理署あてに書留郵便又は配達証明郵便で送付するものとし、令和８年５月13日午後４時00分までに到着したものに限るものとする。 入札書の日付は令和８年５月14日とすること。 ただし、開札の結果、不落となった場合は、直ちに再度の入札を行うので、郵便入札する場合は再度の入札に参加できないことに留意すること。 ４ 入札会場 下越森林管理署会議室５ 納入期限 令和８年12月18日(金曜日)＜関係書類＞(１) 関東森林管理局署等競争契約入札心得(２) 令和８年度希少野生生物保護管理対策(イヌワシ等)に係る巡視計画(下越森林管理署)(３) 委託契約書(案)(４) 入札書((１)に示す入札書を使用すること。 )※入札公告のとおり、下記実績等確認資料を令和８年５月12日(火曜日)午後４時00分までに下越森林管理署総務グループに提出すること。 【実績等確認資料】１ 競争参加資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写し２ 実績証明書３ その他：団体等にあっては、定款等実 績 証 明 書 分任支出負担行為担当官下越森林管理署長 〇〇 〇〇 あて令和 年 月 日提出会社等名 令和８年４月22日公告の令和８年度希少野生生物保護管理対策(イヌワシ等)に係る巡視(下越森林管理署)の一般競争入札に係る実績証明について、以下の書類を添付して提出します。 なお、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条及び第71条の規定に該当する者でないこと及び添付書類の内容について事実と相違ないことを誓約します。 ＊添付書類競争参加資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写し応募者の業務実績等(別紙様式１)巡視業務担当者の履歴(別紙様式２)団体等にあっては、定款等(別紙様式１)応募者の業務実績等(団体名・氏名： )(１)同種又は類似業務の実績業務分類○○に関する巡視業務業務名希少野生生物保護管理対策事業(巡視)(○○地区)契約金額○○○円履行期限自 令和○年○月○日至 令和○年○月○日発注者住所○○県○○市○○電話氏名○○森林管理署業務内容等○○国有林に生息する○○の個体及びその生息環境の保護・保全に係る巡視備考対象とした猛禽類(○○等)注)① 業務分類は、希少野生生物の巡視に関する業務、その他野生生物の保護・保全についての知識を要する業務を記載する。 ② 実績は、過去5か年までのものとする。 ③ 実績が複数ある場合は、本業務と近いものから順に最大3件まで記載する。 (２)事業の実行体制(記載例)・関連法令の知識等・本事業の実行体制、担当者の配置、緊急連絡体制等・機材・装備の有無等(別紙様式２)巡視業務担当者の履歴ふ り が な氏名生年月日(年齢)本人住所(連絡先電話番号)審査項目記 載 事 項 野生生物及び森林生態系に関する理解度・所有している資格等・野生生物及び森林生態系に関する研修受講実績等・野生生物の保護・保全に関する業務への従事経験等○○等の巡視業務への従事経験・○○等の巡視業務への従事経験- 1 -(別紙１)令和８年度希少野生生物保護管理対策(イヌワシ等)に係る巡視計画(下越森林管理署)１ 事業の目的「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律」(平成４年法律第75号。 以下「種の保存法」という。 )など、希少な野生動植物種の保存に対する国民の要請を受け、国有林野事業においても、種の保存法に即した森林の保護管理を適切に実施する必要がある。 このため、種の保存法第４条第３項に基づき国内希少野生動植物種に指定され、新潟県下越地区の国有林野内に生息(生育)する鳥類(イヌワシ等)を対象に定期的かつ継続的に巡視を行うことによって、対象種の生息(生育)状況を把握し、よりよい生息(生育)環境を保護・保全することを目的とする業務である。 ２ 巡視業務を実施するための指示事項(1) 巡視すべき箇所(区域)新潟県東蒲原郡阿賀町外の下越森林管理署長が指示する区域(2) 事業期間委託契約締結日から令和８年12月18日まで(3) 巡視日数及びその実施者巡視日数 11日、１巡視 自然保護管理員1名、計11人日月別の巡視日数は、下表のとおりとする。 ただし、災害等でこれによりがたい場合は、変更することがある。 巡視月 ４ ５ ６ ７ ８ ９ １０ １１ １２ １ ２ ３ 計巡視日数 ２ ２ ２ １ １ １ １ １ 11(4) 重点的に巡視すべき時期、場所等巡視すべき時期は、上記(3)のとおりとし、営巣地及びその周辺で保護・保全を図る必要のある区域を重点的に実施する。 ３ 損傷された個体の応急措置損傷された個体が発見された場合は、速やかに応急措置を施すとともに、その状況を下越森林管理署長及び新潟県野生鳥獣保護担当に連絡し指示を受ける。 ４ 繁殖地等の被害の応急措置対象種の繁殖地に被害等があった場合は、その状況を下越森林管理署長に報告する。 ５ その他巡視に際しては、可能な限り場所ごとの観察個体数、繁殖期の営巣数、営巣木の種類、抱卵数、育雛数及び食餌動植物の種類等を観察調査して記録する。 餌場の植生調査、餌となる小動物(ノウサギ・ヤマドリ等)の調査も併せて行う。 ６ 巡視実施報告書の提出巡視者は、契約書に規定する「希少野生生物保護管理対策に係る巡視実施報告書」を、原則として当該月の月末までに下越森林管理署長に提出する。