物品（灯油）単価売買契約

物品（灯油） 単価売買契約入 札 公 告下記のとおり一般競争入札に付します。 記１ 競争入札に付する事項(１)契 約 名 物品(灯油)単価売買契約(２)契約内容等 物品単価売買契約書(案)による(３)契約期間 契約締結の日から令和９年３月３１日まで(４)履行場所 九州森林管理局庁舎内で指定する場所２ 競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項(１)予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 (２)令和７・８・９年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「九州・沖縄」、「物品の販売：燃料類」に登録されている者であること。 (３)契約担当官等から物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 (４)この入札に参加を希望する者は、令和８年５月１３日(水)午後４時００分までに、上記(２)の登録に係る「資格審査結果通知書(全省庁統一資格)」の写しを電子調達システム(PDF形式)により提出すること。 なお、紙入札方式での参加を希望する場合は、「電子入札案件の紙入札方式での参加について」を上記書類と併せて、上記期限までに九州森林管理局総務企画部経理課企画係へ持参又は郵送により提出すること。 ３ 入札方法(１)上記１の物品売買を入札に付する。 (２)本件は電子調達システムにより入札を行う。 電子調達システムにより難い場合は、別紙、「電子入札案件の紙入札方式での参加について」を提出し、認められた場合に限り紙入札を行うことができる。 (電子調達システムホームページ)https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ４ 契約条項等を示す場所及び日時(入札説明書、仕様書及び契約書案等)(１)場 所 九州森林管理局 経理課 企画係(２)日 時 令和８年４月２０日から令和８年５月１３日午前９時～午後４時まで｛ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条第１項各号に掲げる行政機関の休日を除く。 ｝５ 入札書の提出日時令和８年５月１８日(月)午前９時００分 から 令和８年５月２０日(水)午後４時００分までの間に、電子調達システム上で入札金額を送信すること。 紙入札方式で参加する者は、令和８年５月２０日(水)午後４時００分までに九州森林管理局総務企画部経理課企画係まで入札書を持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。 )により提出すること。 ６ 開札の日時及び場所日 時 令和８年５月２１日(木)１３時３０分場 所 九州森林管理局 １階会議室熊本県熊本市西区京町本丁２番７号７ 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札に関する条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。 ８ 入札保証金及び契約保証金 免除９ 落札者の決定方法予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 １０ 契約書作成の要否契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。 １１ その他本公告に記載なき事項は入札説明書による。 令和 ８ 年 ４ 月２０日以上公告する。 支出負担行為担当官九州森林管理局長 眞城 英一※お知らせ農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成１９年農林水産省訓令第２２号)が制定されました。 この規程に基づき第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームぺ－ジで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。 詳しくは、九州森林管理局のホームページ(http://www.rinya.maff.go.jp/kyusyu/apply/publicsale/koubo/index.html)をご覧下さい。 別紙令和 年 月 日支出負担行為担当官 九州森林管理局長 眞城 英一 殿住 所会 社 名代表者氏名電子入札案件の紙入札方式での参加について 下記入札案件について、電子調達システムを利用して入札に参加できないため、紙入札方式での参加を申請します。 記入札物件名： 物品(灯油)単価売買契約電子調達システムでの参加ができない理由(いずれかに○印を付す)ア．電子調達システム申請したが、審査手続き中であり承認が入札日に間に合わないため。 (申請日：令和 年 月 日)イ．電子調達システムの利用に必要な機材(パソコン・カードリーダー等)の調達が入札日まで間に合わないため。 (調達完了予定日：令和 年 月 日)ウ．電子調達システム導入について検討中のため。