【再公告】中部森林管理局名古屋事務所機械警備業務

入 札 公 告 下記のとおり、一般競争入札（政府調達対象外） に付します。 令和７年２月21日 支出負担行為担当官代理 中部森林管理局　総務企画部長　白石　健二 １ 競争入札に付する事項 （１） 事 業 名　中部森林管理局名古屋事務所機械警備業務 （２） 仕 様　中部森林管理局名古屋事務所機械警備業務仕様書による （３） 契約期間 令和７年４月１日から令和12年３月31日 （４） 履行場所 対象施設：中部森林管理局名古屋事務所、仕様書別添１参照 所 在 地：愛知県名古屋市熱田区熱田西町１-20 （５） 電子調達システムの利用 本案件への競争参加手続き及び入札執行は、電子調達システムで行う。 なお、電子調達システムにより難い者は、紙入札により参加することができる。 調達ポータル: https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101 ２ 競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項 （１） 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 （２） 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 （３） 令和４・５・６年度農林水産省競争参加資格（全省庁統一資格） において「役務の提供等」の業種区分の「建物管理等各種保守管理」の「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」等級に格付され、東海・北陸地域の競争参加資格を有する者であること。 なお、競争参加希望者で、（全省庁統一資格） を有していない者は、下記「調達ポータルサイト」から申請手続きを実施の上、資格を取得すること。 https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101 インターネット申請の操作方法等についての問い合わせ先 https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/geps-chotatujoho/resources/app/html/shinsei_internet.html （４） 予決令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める入札参加資格として、警備業法第4条（昭和47年法律第117号） の規定による認定証の写し及び同法第40条の規定による機械警備業務開始届出書に受理日のあるものの写しを提出できる者であること。 また、警備業法第43条（昭和47年法律第117号） 及び昭和57年12月27日愛知県公安委員会規則第4号(平成17年11月21日施行)本則第一条(即応体制の整備の基準)に適合していることを示す書類（警備員待機所もしくは基地局から対象施設までの到着時間を明記した任意様式の書類） を提出できる者であること。 （５） 契約担当官から、「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止要領について」（平成26年12月4日付け26林政政第338号林野庁長官通知） に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 ３ 契約条項を示す場所、入札説明書を交付する場所及び日時等 （１） 場所　中部森林管理局ホームページ及び以下の場所において交付する。 〒380-8575 長野県長野市大字栗田715-５ 中部森林管理局 総務企画部 経理課 専門官（契約適正化） 電話 050-3160-6533 電子メールアドレス： c_keiri@maff.go.jp （２） 電子調達システムによる交付 仕様書等資料は、電子調達システム（調達ポータル サイト） で交付する。 https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101 （調達ポータルサイトから資料をダウンロードする方法） https://www.rinya.maff.go.jp/chubu/apply/publicsale/attach/pdf/densityoutatu-sisutemuriyou-9.pdf ただし、最新の中部森林管理局競争契約入札心得については、中部森林管理局ホームページで交付する。 https://www.rinya.maff.go.jp/chubu/apply/publicsale/keiyaku_info/kokoroe.html （３） 期間　令和７年２月25日（火曜日） から令和７年３月17日（月曜日） 8時30分～12時00分及び13時00分～17時00分 （ただし、行政機関休日に関する法律（昭和63年法律第91号） 第1条第1 項各号に掲げる行政機関の休日を除く。 ） （４） 公告・仕様内容に関する質問 この入札公告及び交付資料等に関する質問がある場合においては、書面（任意様式） により電子メールで提出すること。 ア 提出場所 〒380-8575 長野県長野市大字栗田715-5 中部森林管理局 総務企画部 経理課 専門官（契約適正化） 電話：050-3160-6533 電子メールアドレス： c_keiri@maff.go.jp イ 提出期間 令和７年２月25日（火曜日） から令和７年３月10日（月曜日） まで （５） 質問に対する回答 上記の質問に対する回答は、中部森林管理局のホームページに掲載する。 https://www.rinya.maff.go.jp/chubu/apply/publicsale/nagoya/situmonkaitou.html ４ 入札者に求められる事項 この一般競争入札に参加しようとする者は、仕様書に記載された業務を遂行出来ることが可能と認められる証拠書類を下記４(1)の場所に提出しなければならない。 なお、提出する証明書類については、入札説明資料に明記する。 また、当該証明書類に関し、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 （１） 提出場所 〒380-8575 長野県長野市大字栗田715-5 中部森林管理局　総務企画部　経理課　専門官（契約適正化） （IP電話 050-3160-6533） （２） 提出に関する事項 1 電子調達システムで参加する場合 （ア） 提出方法 電子調達システムでPDFファイル形式により送信すること。 （イ） 提出期間 令和７年２月22日（土曜日） 9 時00分から令和７年３月３日（月曜日） 17時00分まで （ただし、電子調達システムのメンテナンス期間を除く。 ） 2 紙入札方式で参加する場合 （ア） 提出方法 ４(1)の場所に持参または郵送。 郵送の場合は一般書留又は簡易書留に限る。 （イ） 提出期間 令和７年３月３日（月曜日） 17時00分必着とする。 ５ 入札方法 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ６ 入札、開札の場所及び日時 （１） 電子調達システムにより参加する場合 ア 入札の日時 令和７年３月13日（木曜日） 9時00分から令和７年３月17日（月曜日） 17時00分までに入札金額の送信を行うこと。 注意：入札金額内訳書も必ず送信すること。 イ 開札の場所及び日時 中部森林管理局 １階 入札室 令和７年３月18日（火曜日） 11時00分 （２） 紙入札により参加する場合 ア 入札、開札の場所及び日時 上記６（１） イに同じ。 注意：入札書には入札金額内訳書も必ず添付すること。 （郵便入札を認める。 なお、郵便入札を行うときは、令和７年３月17日（月曜日） 17時00分までに入札書類が当局に到着するように、書留郵便又は託送（書留等配達記録が残るものに限る。 ） により提出すること。 ただし、開札にあたり予定価格の制限の範囲内の入札がない場合には、直ちに再度入札を行うことになるが、郵便入札を行った場合は、再度の入札に参加できない。 ） （３） 入札の無効 本公告に示した競争参加に必要な資格のない者のした入札、申請書類又は資料等に虚偽の記載をした者の入札、中部森林管理局競争契約入札心得第７条の規定に違反した者の入札は無効とする。 ７ 入札保証金及び契約保証金 免除する。 ８ 落札者の決定方法 入札参加要件を満たした事業者の中から、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ９ 契約書作成の要否 契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。 10 その他 （１） 暴力団排除に関する誓約事項については、中部森林管理局競争契約入札心得に明記する。 （２） 契約締結日は、令和７年４月１日とする。 ただし、４月１日までに令和７年度予算（暫定予算含む） が成立しなかった場合の契約締結日は４月２日以降、予算が成立した日とする。 （３） 電子調達システムによる手続き開始後の紙入札方式への途中変更は、原則として行わないものとするが、入札参加者側にやむを得ない事情が生じた場合には、発注者の承諾を得て紙入札方式に変更することができるものとする。 （４） 電子調達システムに障害等のやむを得ない事情が生じた場合には、紙入札方式に変更する場合がある。 （５） その他本公告に記載なき事項は中部森林管理局競争契約入札心得等による。 以上、公告する。 お知らせ １ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省綱紀保持規程（平成19 年農林水産省訓令第22号） が制定されました。 この規程に基づき、第三者から不当な働き掛けを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。 詳しくは、当森林管理局のホームページの発注者綱紀保持をご覧下さい。 ( https://www.rinya.maff.go.jp/chubu/apply/publicsale/keiyaku_info/koukihoji/index.html ) ２ 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020 について（令和２年７月17日閣議決定） に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。