令和７年度スクリーニング・除染拠点の運営等業務

入札公告 下記のとおり一般競争入札に付します。 令和７年２月２１日 支出負担行為担当官 内閣府政策統括官（原子力防災担当） 　松下　整 記 １　契約担当官等の官職及び氏名 支出負担行為担当官 内閣府政策統括官（原子力防災担当） 　松下　整 ２　競争入札に付する事項 （１） 件 名　令和７年度　スクリーニング・除染拠点の運営等業務 （２） 仕 様 等　入札説明書中「仕様書」（別添） のとおり （３） 契約期間　契約締結日から令和８年３月３１日まで （４） 履行場所　入札説明書中「仕様書」（別添） のとおり （５） 入札方法等 入札書に記載する金額は総価を記入すること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。 ） をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 （６） 電子入札・開札システムの利用 本案件は、紙入札方式とする。 ３　競争入札に参加する者に必要な資格 （１） 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 ただし、未成年者、被補佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。 （２） 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 （３） 令和４・５・６年度の内閣府競争参加資格（全省庁統一資格)において「役務の提供等」のＡ、Ｂ又はＣの等級に格付けされている者であること。 （４） 内閣府本府における物品等の契約に係る指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中ではないこと。 （５） 入札説明書に示す「履行体制証明書」（別紙様式１） を提出し、入札参加の承認を得た者であること。 ４　契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所等 所在地　東京都千代田区霞が関１－３－１　経済産業省別館４階　内閣府原子力災害対策本部原子力被災者生活支援チーム 電話番号　０３－３５０１－６０９５（直通） ＊原則として、調達ポータルサイトからダウンロードのうえ入手すること。 ５　入札説明会の日時及び場所 （１） 日　時　令和７年３月４日（火） 午前１１時 （２） 場　所　東京都千代田区霞が関１－３－１　経済産業省別館４階４２５―Ｆ ※参加を希望する者は、令和７年３月３日（月） 正午までに、内閣府原子力災害対策本部原子力被災者生活支援チーム（電話番号：０３－３５０１－６０９５（直通） 担当：桝口、佐分） まで連絡すること。 ６　履行体制証明書の提出期限及び場所 （１） 日　時　令和７年３月１０日（月） 正午まで （２） 場　所　東京都千代田区霞が関１－３－１　経済産業省別館４階４３９　内閣府原子力災害対策本部原子力被災者生活支援チーム（担当：桝口、佐分） （３） 電話番号　０３－３５０１－６０９５（直通） ※なお、審査の結果は、令和７年３月１４日（金） 午後６時までに全者に通知する。 ７　入札、開札の日時及び場所 （１） 日　時　令和７年３月２１日（金） 午前１１時 （２） 場　所　東京都千代田区永田町１－６－１　内閣府本府庁舎１階第３入札室 ８　入札保証金及び契約保証金　免除 ９　入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者の入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。 10　入札者に要求される事項 この入札に参加を希望する者は、入札説明書に示す「履行体制証明書」（別紙様式１） 及び添付書類を、上記６に示す提出期限及び場所まで提出し、内閣府政策統括官（原子力防災担当） の承認を受けなければならない。 11　落札者の決定方法 予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 12　契約書作成の要否 契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。 13　その他 詳細は、入札説明書による。 14　本調達は、令和７年度予算に係る業務であることから、予算の成立以前においては落札予定者の決定となり、予算の成立等をもって落札者とすることとする。