令和8年度山梨県在留外国人アンケート調査業務委託に係る一般競争入札の実施について

令和8年度山梨県在留外国人アンケート調査業務委託に係る一般競争入札の実施について令和８年度山梨県在留外国人アンケート調査業務委託に係る一般競争入札公告次のとおり一般競争入札を行いますので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。 )第１６７条の６第１項の規定により公告します。 令和８年４月１７日山梨県知事 長崎 幸太郎１ 一般競争入札に付する事項(１)業務の名称及び数量令和８年度山梨県在留外国人アンケート調査業務委託一式(２)業務の仕様等仕様書で定める内容等であること。 (３)履行期間本事業の委託契約の日から令和８年９月３０日まで２ 一般競争入札の参加資格次に掲げる要件の全てを満たす者であること。 (１)地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当する者でないこと。 (２)物品等に係る競争入札に参加する者に必要な資格等(令和３年山梨県告示第６７号)に規定する山梨県物品等入札参加資格者名簿に登載されている者であること。 (３)この公告の日から入札の日までの間に山梨県から「山梨県物品購入等契約に係る指名停止等措置要領」に基づく指名停止を受けている日が含まれている者でないこと。 (４)県の業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当な者であると認められる者でないこと。 (５)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申し立て、又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者(更生手続開始又は再生手続開始の決定を受けた者を除く。 )でないこと。 (６)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。 )又は法人であってその役員が暴力団員でないこと。 (７)令和６年４月１日から令和８年３月３１日までの２年間において、山梨県内の地方公共団体と１回以上、外国人関係調査の業務を受託し、当該契約を履行した実績を有すること。 (８)山梨県内に、本社(店)、支社(店)または営業所を有すること。 ３ 入札手続等(１)契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒４００－８５０１ 山梨県甲府市丸の内一丁目６番１号 山梨県庁本館２階山梨県 総合県民支援局 男女共同参画・多様性推進課電話番号 ０５５－２２３－１５３９(直通)メ ー ル danjo-tayo@pref.yamanashi.lg.jp(２)入札説明書の交付方法この公告の日から令和８年４月２７日(月)までの山梨県の休日を定める条例(平成元年山梨県条例第６号)に定める県の休日(以下「県の休日」という。 )を除く毎日、午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで３の(１)の場所において交付する。 また、電子メールによる交付を希望する場合は、令和８年４月２７日(月)午後１時までに電子メールにて３(１)に掲げるメールアドレス宛に入札説明書交付を希望する旨、連絡先(電話番号、ファックス番号)、法人名、担当部署、及び担当者名を受領したいメールアドレスから送信し、必ず電話でメールの着信を確認すること。 (３)入札参加資格確認申請書等の提出方法この公告の日から令和８年４月２７日(月)午後５時までに必着で３の(１)の場所に持参又は郵送で提出する。 持参の場合は、県の休日を除く毎日、午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までに提出すること。 郵送の場合は、令和８年４月２７日(月)午後５時までに必着で提出すること。 なお、書留郵便とすること。 (４)入札及び開札の日時令和８年５月１３日(水)１３時３０分から山梨県甲府市丸の内一丁目６番１号 山梨県庁別館１階観光文化・スポーツ部会議室(５)入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (６)入札の無効この公告に示した一般競争入札の参加資格のない者の行った入札、入札条件に違反した者の行った入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者の行った入札、その他山梨県財務規則(昭和３９年山梨県規則第１１号。 以下「規則」という。 )第１２９条各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。 (７)落札者の決定方法規則第１２７条第１項の規定により定められた予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ４ その他(１)入札保証金免除(規則第１０８条の２第２号の規定による。 )(２)契約保証金契約を締結しようとする者は、規則第１０９条に規定する契約保証金を納付しなければならない。 ただし、規則第１０９条の２の規定に該当する者は、これを免除する。 (３)違約金の有無有(４)最低制限価格無(５)契約書作成の要否要(６)前払金の有無無(７)その他落札者が契約締結までの間に「２ 一般競争入札の参加資格」に掲げた参加資格のうち、一つでも満たさなくなった場合は契約を締結しない。 また、この場合において、県は損害賠償の責めを負わないものとする。 その他、詳細は、入札説明書による。