【東北地整　新庄】公共嘱託登記業務単価契約（権利に関する登記）

入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 本入札に係る落札決定及び契約締結の条件は、 令和７年度予算（暫定予算を含む。 ） が成立 し、予算示達された場合とする。 令和７年２月２１日 分任支出負担行為担当官 東北地方整備局 新庄河川事務所長　今森　直紀 １．競争入札に付する事項 （１） 調達件名 令和７年度公共嘱託登記業務単価契約 （権利に関する登記） （電子調達システム対象案件） （２） 数量、品質及び規格等 入札説明書による。 （３） 履行期間 契約締結日の翌日から 令和８年３月３１日まで （４） 履行場所 東北地方整備局新庄河川事務所管内 （５） 入札方法 １） 入札は、総価金額による最低価格落札 方式にて行う。 入札者は、業務種別毎の単価を設定し、 それに予定数量を乗じた総価金額を見積 もり、その総価金額を入札書に記載する こと。 ２） 本件は登記区分毎の単価による契約を行 うものであり、落札者の決定に当たって は、入札書に記載された１） の総価金額 に１００分の１０に相当する額を加算し た金額（当該金額に１円未満の端数があ るときは、その端数金額を切り捨てた金 額とする。 ） をもって落札価格とするの で、入札者は消費税及び地方消費税に係 る課税事業者であるか免税事業者である かを問わず、見積もった契約希望金額の １１０分の１００に相当する金額（１） の総価金額） を入札書に記載すること。 なお、落札決定後は、当該入札書に記載 された総価金額の積算根拠となった登記 区分毎の単価にて、契約を締結しなけれ ばならない。 ３） 原則として当該入札の執行において入札 執行回数は、２回を限度とする。 なお、当該入札回数までに落札者が決定 しない場合は、原則として予算決算及び 会計令（以下「予決令」という。 ） 第９ ９条の２の規定に基づく随意契約には移 行しない。 （６） 電子調達システム（ＧＥＰＳ） の利用 本件は、競争参加資格確認申請書及び申請に 際して必要な証明書等（以下「申請書等」と いう。 ） の提出、入札並びに契約を電子調達 システムで行う対象案件である。 なお、電子調達システムによりがたい場合は、 別表に記載する期限までに、紙入札方式参加 願を提出しなければならない。 ※電子契約システムは、操作マニュアルを熟 読の上、誤りのないように手続きすること。 （７） 本入札に係る開札は、落札決定を保留 した上で行うものであり、履行開始日は契約 締結日の翌日とする。 なお、予決令第８６条 の調査が行われた場合は、調査終了後の同日 以降、令和７年度予算（暫定予算を含む。 ） が成立しなかった場合は、予算成立後の同日 以降とすることがある。 また、暫定予算となり予算措置が全額計上さ れていない場合は、本予算成立を条件にして、 履行期間を暫定予算の期間、契約額を暫定予 算の額（暫定予算の期間を全体の履行期間で 除して算出した額） とする。 ２．競争参加資格 （１） 予決令第７０条及び第７１条の規定に 該当しない者であること。 （２） 令和０７・０８・０９年度の国土交通 省競争参加資格（全省庁統一資格） における 「役務の提供等」（その他） のうちＣ又はＤ 等級に格付けされた東北地域の競争参加資格 の認定がなされる者であること。 （３） 会社更生法（平成１４年法律第１５４ 号） に基づき更生手続開始の申し立てがなさ れている者又は民事再生法（平成１１年法律 第２２５号） に基づき再生手続開始の申し立 てがなされている者は、競争参加資格の再認 定を受けていること。 （４） 申請書等の提出期限の日から開札の時 までの期間に、東北地方整備局長から指名停 止を受けていないこと。 （５） ３（２） の入札説明書の交付期限まで に、３（３） の入札説明書の交付方法により ３（１） １） から直接ダウンロード、３（１） ２） から直接交付又は３（１） ２） に送付の 希望を申し出て交付を受けた入札説明書及び 仕様書等により作成した申請書等を提出した 者であること。 （６） 警察当局から、暴力団員が実質的に経 営を支配する者又はこれに準ずるものとして、 国土交通省公共事業等からの排除要請があり、 当該状態が継続している者でないこと。 （７） 次の１） から３） の条件を満足する者 であること。 １） 東北地方整備局管内に本社（店） 、支社 （店） 又は営業所を有すること。 ２） 司法書士法第２６条に定める司法書士法 人又は同法第６８条に定める公共嘱託登記司 法書士協会であること。 ただし、司法書士法人においては、公共嘱託 登記司法書士協会の社員でない者であること。 ３） 司法書士が３人以上在籍すること。 （８） 平成２７年度以降に完了した業務 （令和６年度完了予定も対象に含む。 ） にお いて、１件以上の公共嘱託登記（権利に関す る登記） の業務実績がある者であること。 ３．入札説明書の交付場所等 （１） 入札説明書の交付場所 　１） 電子調達システム https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/ 　２） 〒９９６－００７１ 新庄市小田島町５番５５号 東北地方整備局新庄河川事務所 経理課契約係 ＴＥＬ０２３３－２２－０２５２ （内線２２０） メールアドレス abe-n82ac@mlit.go.jp （２） 入札説明書の交付期限 別表に記載する。 （３） 入札説明書の交付方法 （１） １） の電子調達システムから、自らの 商号又は名称を用いて、交付されている全て の資料（追加・変更・訂正分を含む） をダウ ンロードすること。 これによりがたい場合は、 （１） ２） の場所で交付を行う。 なお、送付 を希望する場合は、送付先、会社名、担当者 名、電話番号等を明記の上、電子メールによ り申し出ること。 この場合、原則、電子メー ルで交付する。 ただし、紙での送付を希望す る場合、送付に要する費用は希望者の負担と する。 ４．申請書等の提出場所等 （１） 電子調達システムによる申請書等の 提出場所 ３（１） １） に同じ。 （２） 紙入札方式による申請書等の提出場所 及び問い合わせ先 ３（１） ２） に同じ。 （３） 電子調達システム又は紙入札方式による 申請書等の提出期限 別表に記載する。 （４） 申請書等の提出方法 電子調達システム、電子メール（送信後、必ず 着信を確認すること。 ） 、持参、郵送（書留郵 便に限る。 提出期限まで必着。 ） 又は託送（書 留郵便と同等のものに限る。 提出期限まで必着 。 ） にて提出すること。 ５．入札書の提出場所等 （１） 電子調達システムによる入札書の提出 場所 ３（１） １） に同じ。 （２） 紙入札方式による入札書の提出場所、 契約条項を示す場所及び問い合わせ先 ３（１） ２） に同じ。 （３） 電子調達システム又は紙入札方式による 入札書の提出期限 別表に記載する。 （４） 入札書の提出方法 電子調達システム、持参又は郵送（簡易 書留に限る。 ） にて提出すること。 （５） 開札の日時及び場所 別表に記載する。 ６．その他 （１） 契約手続きにおいて使用する言語及び 通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 （２） 入札保証金及び契約保証金 免除 （３） 入札者に要求される事項 　１） 電子調達システムにより参加を希望す る者は、申請書等を、４（３） の提出 期限までに、３（１） １） に示すＵＲＬ に提出しなければならない。 　２） 紙入札方式により参加を希望する者は、 申請書等を、４（３） の提出期限まで に、３（１） ２） に示す場所に提出し なければならない。 また、１） 、２） いずれの場合も、５ （３） の入札書の提出期限までの間に おいて、分任支出負担行為担当官から 申請書等の内容に関する説明を求めら れた場合には、それに応じなければな らない。 （４） 入札の無効 競争参加資格のない者、入札に関する条件に 違反した者、入札者に求められる義務を履行 しなかった者、５（３） の入札書の提出期限 までに入札説明書及び仕様書等（追加・変更 ・訂正分を含む） の交付を受けていない者、 申請書等に虚偽の記載をした者又は電子調達 システムを利用するための電子証明書を不正 に使用した者が提出した入札書は無効とする。 （５） 契約書の作成の要否 要 （６） 落札者の決定方法 予決令第７９条の規定に基づいて作成された 予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって 有効な入札を行った者を落札者とする。 ただ し、落札者となるべき者の入札価格によって は、その者により当該契約の内容に適合した 履行がなされないおそれがあると認められる とき、又はその者と契約を締結することが公 正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあ って著しく不適当であると認められるときは、 予定価格の範囲の価格をもって入札した他の 者のうち最低価格をもって入札した者を落札 者とすることがある。 なお、予決令第８５条に基づく調査基準価格 が設定された場合において、落札者となるべ き者の入札価格が調査基準価格を下回るとき は、予決令第８６条の調査を行うものとする。 （７） その他 詳細は入札説明書による。 別表 入札手続きに係る期限等 １（６） 「紙入札方式参加願の提出期限」 令和７年３月１０日（月） １６時００分 ３（２） 「入札説明書の交付期限」 令和７年４月１１日（金） １６時００分 ４（３） 「申請書等の提出期限」 令和７年３月１０日（月） １６時００分 ５（３） 「入札書の提出期限」 令和７年４月１１日（金） １６時００分 ５（５） 「開札の日時及び場所」 令和７年４月１４日（月） １５時３０分 東北地方整備局新庄河川事務所入札室