杉並区里親フォスタリング業務公募型プロポーザル

杉並区里親フォスタリング業務公募型プロポーザル1 / 8杉並区里親フォスタリング業務公募型プロポーザル実施要領１ 目的杉並区(以下、「区」という。 )では、令和８年度の区立児童相談所の開設を見据え、児童虐待対応や相談支援体制の充実に取り組んでいます。 また、区では、平成29年に国が示した「新しい社会的養育ビジョン」における社会的養護が必要なすべての子どもの代替的養護は家庭的養護が望ましく、里親委託を優先して検討していく必要があるという考えのもと、里親制度の積極的な推進を行うと共に里親支援の充実強化を図るため、区立児童相談所の開設にあたって「里親フォスタリング業務」を開始することにしています。 里親フォスタリング業務を実施するための環境整備及び事業の運営に当たっては、行政のみならず、民間事業者を含む地域との連携が欠かせないことから、本事業を円滑かつ適切に受託することができる事業者をプロポーザル(企画提案)方式で公募いたします。 ２ 建物及び実施場所の概要① 契約日から令和８年９月まで事業者が届け出をし、区が認めた準備事務を実施する事務所② 令和８年１０月杉並区児童相談所となる建物で区が指定する場所及び事業者が届け出をし、区が認めた準備事務を実施する事務所③ 令和８年１１月以降杉並区児童相談所の一部及び事業者が届け出をし、区が認めた準備事務を実施する事務所〇杉並区児童相談所の概要住 所：杉並区阿佐谷南一丁目 14 番８号施設規模：地上６階、地下１階延床面積：２９９４．９４㎡〇実施場所等実施場所：杉並区児童相談所の一部延床面積：２５．７３㎡詳 細：別紙１「図面」のとおり※面接時については、別紙１「図面」のほか、児童相談所内の面接室を使用することができます。 面接室の広さは、約10㎡です。 2 / 8３ 業務の概要(１)業務名杉並区里親フォスタリング業務(２)業務内容業務内容説明書(別紙２)のとおり(３)令和８年度履行期間契約締結の翌日から令和９年３月31日までなお、令和８年10月末まで(予定)を準備期間とします。 ※契約期間については、「10 選定結果に基づく委託可能期間」のとおりです。 (４)委託料上限額(消費税込み)41,298,500円※令和９年４月からの運営費委託料上限額は、45,570,500円(予定)。 なお、令和８年度については、当初予算の成立をもって確定となるため、本プロポーザルの評価における参考値とし、契約金額として確約するものではありません。 ４ 参加資格本プロポーザルに参加できる事業者は、次に掲げる全ての条件を満たす事業者とします。 (１)令和８年４月１日現在、里親のフォスタリング業務又はそれに類似する業務の実績が１年以上ある法人であること。 (２)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しないこと。 (３)杉並区競争入札参加有資格者指名停止に関する要綱(平成 22 年３月 23 日杉並第65476号)に定める指名停止要件に該当していないこと。 (４)杉並区契約における暴力団等排除措置要綱(平成23年１月17日杉並第53890号)に定める除外措置要件に該当していないこと。 (５)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続き開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続き開始の申立てがなされていないこと。 (６)法人税、法人事業税及び地方法人特別税、消費税及び地方消費税を完納していること。 (７)無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律(平成 11 年法律第 147 号)第５条及び第８条に規定する処分を受けている団体又はその構成員の統制下にある団体でないこと。 (８)法人の定款その他の基本約款に、本事業の実施に関する内容が無い場合は、事業受託後において、事業実施に関する内容を規定できること。 3 / 8５ 実施手順公募から受託者候補者の選定までの実施手順(概要)は以下のとおりです。 内 容 期 間 等実施要領の公表 令和８年４月15日(水)実施要領に対する質問受付期間令和８年４月15日(水)から令和８年４月22日(水)午後５時まで※質問及び回答は、令和８年４月27日(月)までに、区公式ホームページ上に一括で公開します。 参加申込書等提出期限令和８年４月15日(水)から令和８年４月28日(火)午後５時まで(必着)※参加申込をせずに企画提案書を提出することはできません。 企画提案書等提出期間令和８年４月15日(水)から令和８年５月８日(金)午後５時まで(必着)※参加申込書等を提出しても、期限までに企画提案書等の提出がない場合は辞退とみなします。 第一次審査(書類審査)令和８年６月１日(月)※第一次審査を実施し、第二次審査の対象とする参加事業者を選定します。 (３事業者程度)第二次審査(プレゼンテーション・ヒアリング審査)令和８年６月15日(月)※詳細は、別途通知します。 受託者候補者選定結果の通知令和８年７月中旬(予定)までに通知します。 ６ 実施要領の内容に関する質問の受付及び回答(１)受付方法様式１「質問書」に質問事項を記載の上、ファクス又は電子メールにより提出してください。 なお、件名は「杉並区里親フォスタリング業務公募型プロポーザル質問書」としてください。 (２)受付先「13 担当課(問い合わせ先)」に同じです。 (３)受付期限令和８年４月22日(水)午後５時まで4 / 8(４)回答方法質問及び回答は、令和８年４月27日(月)までに、区公式ホームページ上で一括して公開します。 https://www.city.suginami.tokyo.jp/nyusatsu/proposal/index.html７ 参加申込書、企画提案書等の提出(１)提出書類・提出部数別紙４「提出書類一覧」のとおりです。 (２)企画提案書概要版①企画提案書の提出と併せて、企画提案書の概要版(電子データ)を電子メールで提出してください。 審査プロセスの透明化を図る観点から、受託者候補者選定後、応募事業者全者の概要版を選定結果と合わせて区公式ホームページで公表します。 概要資料の書式は任意としますが、企画提案書の評価項目に当たる部分について記載することとし、最低限以下の項目を盛り込んだ上で１～２枚程度にまとめることを基本とします。 ただし、事業者名やノウハウの記載については任意とします。 ②受託業務に対する考え方(取組姿勢)・提案内容の全体像③企画提案書に記載する以下の項目・「質の高い里親等養育を実現するために大切にすること、里親等や子どもとの信頼関係の構築に向けて努めるべきこと」・「区や児童相談所、乳児院、児童養護施設、地域の医療機関、各種支援機関等との連携・協働」・「業務運営における視点」の各項目④提案によって期待される効果⑤件名電子メールの件名は、「杉並区里親フォスタリング業務プロポ―ザル企画提案書概要版【事業者名】としてください。 宛先は「13 担当課(問い合わせ先)」に同じ。 (３)提出部数提出書類は、正本・副本(８部)をそれぞれ製本(ファイル等で綴じる)し、提出書類一覧を先頭に綴じ、提出書類一覧ごとにインデックスを付けて提出してください。 また、表紙及び背表紙、当該提出書類名(「杉並区里親フォスタリング業務プロポ―ザル企画提案書」等)を付し、正本・副本ともに事業者名を付してください。 応募者事業者と選定委員の利害関係を確認するため、実名で審査を行うことから、事業者名称、ロゴマーク等のマスキングは不要です。 (４)提出方法提出書類の確認を行いますので、原則として、持参してください。 (事前に予約し、5 / 8お越しください。 )なお、郵送等の場合は、事前に連絡の上、提出書類に漏れが無いようにご注意ください。 (５)提出先「13 担当課(問い合わせ先)」に同じです。 (６)提出期限参加申込書等提出期限：令和８年４月28日(火)午後５時 必着企画提案書等提出期限：令和８年５月 ８日(金)午後５時 必着※未着、遅延等の場合は、原因の如何を問わず、未提出として取り扱います。 ８ 受託者候補者の選定手順杉並区里親フォスタリング業務受託者候補者選定委員会(以下、「選定委員会」という。 )において、企画提案書等の提出書類及びプレゼンテーション・ヒアリングの内容を審査し、本業務に最も適していると認められる事業者を受託者候補者として選定します。 ただし、選定委員会で審査した結果、一定の点数に満たない事業者については、受託者候補者とはしないものとします。 また、区で設定する事業規模の上限額を超える提案を行った参加事業者は、審査対象にはなりません。 (１)主な評価基準①経営状況等に対する評価基準評価項目 主な評価の内容経営状況 経営状況は良好か業務実績 里親支援や社会的養護に関わる業務実績はあるか区内事業者点 杉並区内に本店または支店・営業所を有しているか②企画提案に対する評価基準評価項目 主な評価の内容運営方針について ・業務の理解度は十分か・業務を実施する際の基本姿勢は適切か・区及び関係機関との連携・協働の考え方は適切か業務運営について ・業務運営における視点は適切か・業務に関する具体的な手順は策定されているか・危機管理対策は適切に行われているか職員配置、育成、質の確保と向上について・職員の配置計画は適切か・職員の研修計画等は適切か・組織的な取組は適切に行われているか6 / 8費用対効果 ・コストは妥当かプレゼンテーション・ヒアリング ・業務の理解度は十分か・説明に説得力があるか・質問の受け答えが的確か③社会的責任に対する評価基準評価項目 主な評価の内容社会的責任 ・従事者の子育て支援や従事者の人権を守るための取組、従事者が働きやすい環境を整えているか(２)審査方法① 第一次審査(書類審査)提出された企画提案書等に対し、選定委員会で第一次審査を実施し、第一次審査通過者(第一次審査配点合計点の６割以上を取得した事業者のうち上位３者程度を想定)を選定します。 ②第一次審査の結果は、令和８年６月上旬(予定)までに通知します。 ③第二次審査(企画提案についてのプレゼンテーション及びヒアリング審査)第一次審査通過者に対し、選定委員会が第二次審査を実施し、契約を締結する受託者候補者(第一次審査及び第二次審査の審査配点において、ともに６割以上を取得した事業者のうち、最も高い点数を取得した事業者)を選定します。 ※第二次審査には、法人事業責任者(準ずる方を含む)及び本事業の運営業務責任者(予定)の方の出席をお願いします。 ④第二次審査の結果は、令和８年７月中旬(予定)までに通知します。 ９ 参加事業者の失格参加資格の確認を受けた応募事業者が、資格確認後に、次の「ア」から「オ」までのいずれかに該当するときは失格とし、提案をすることができなくなります。 その場合、既に提出されている企画提案書等は返却いたしません。 ア 提出書類に虚偽の記載があった場合イ 参加資格を満たさなくなった場合ウ 企画提案書等が提出期限を過ぎて提出された場合エ 応募事業者(応募予定者の関係者を含む)が、選定委員会等の設置から選定結果の通知があるまでの間、選定委員会委員及びこの募集に関係する区職員に対し、当該選定に関して自己を有利にする又は他者を不利にすることを目的とした接触をした場合なお、以下の場合などは、上記の接触には該当しません。 ・実施要領に基づき区が実施する説明会・現地見学会等への参加・実施要領に基づく区への質問及び書類の提出等7 / 8・現に区と契約等を締結している委託業務及び指定管理業務等の履行に必要な行為・区が主催する審議会、意見交換会等への出席オ 前各号に定めるもののほか、審査の公正性・公平性を害する行為や、提案に当たり著しく信義に反する行為があった場合10 選定結果に基づく委託可能期間(１)本件の契約期間は、契約締結の翌日から令和９年３月31 日までになります。 (２)令和９年度以降の業務の委託契約は、区が実施するモニタリング(履行評価)の結果等により、前年度の業務が適切に履行されていると区が判断する場合に契約を締結します。 なお、事業者が業務を継続することが適切でないと区が判断した場合、当該契約期間をもって契約を終了します。 (３)本件の契約期間は、単年度契約となりますが、履行評価等により業務が適切に行われていると区が判断する場合は、契約期間(１年間)を最大４回まで更新できるものとします。 11 選定結果の公表受託者候補者選定後、以下の項目を区公式ホームページで公表します。 【公表項目】・件名・選定事業者名及び所在地・参加事業者名(応募者が２者の場合も含む。 )・選定経過・選定理由・選定委員の職名等及び氏名・評価項目・評価点・所管課名また、上記公表項目と併せて、会議録及び全応募事業者の企画提案書概要版を公表します。 12 その他留意事項(１)プロポーザルの提案に係る費用は、原則として参加事業者の負担とします。 (２)企画提出書類について情報公開請求があった場合は、杉並区情報公開条例に基づき、提出書類等を公開することがあります。 また、応募事業者が二者の場合であっても参加事業者名を公表します。 (３)選定委員会で審査をした結果、一定の点数を満たす応募事業者がいなかった場合は、8 / 8受託者候補者を選定しません。 (４)契約書は、原則として区指定の標準契約書を使用することとします。 (５)受託者候補者が区と契約を締結する場合、業務の全部又は主要な業務を一括して第三者に委託することを禁じます。 業務の一部を第三者に委託しようとするときは、あらかじめ区の承諾が必要となります。 プロポ―ザルの公平性、透明性の観点から、原則として、プロポーザルで競合した事業者は再委託先とすることができません。 ただし、主要な業務を除く一部の業務については、その委託の範囲や内容、委託予定金額等を踏まえ、本業務への影響が少ない場合、再委託を検討することができます。 (６)受託者候補者が失格要件に該当することが判明した場合、又は契約締結交渉が不調となった場合若しくは辞退した場合、次順位の応募事業者と契約締結交渉を行うことができることとします。 (７)提出書類は、日本語を用いるものとし、やむを得ず外国語で記載するものについてはその日本語の訳文を付記又は添付してください。 また、通貨は、日本円としてください。 (８)提出後の企画提案書等の修正又は変更は、一切認めません。 (９)提出書類は、返却しません。 (10)選定委員会が必要と認めるときは、追加書類の提出を求める場合があります。 (11)契約の締結に関しては、選定された受託者候補者と区が協議し、業務に係る仕様を確定させた上で契約を締結します。 また、仕様書の内容は提案された内容を基本としますが、受託者候補者と区との協議により最終的に決定します。 13 担当課(問い合わせ先)杉並区子ども家庭部児童相談所設置準備課 笹山、奥野、吉田所在地：〒166-0015 杉並区成田東4-36-13 杉並区役所分庁舎４階電 話：０３－５３０７－０３５５ＦＡＸ：０３－３３１２－２１０５E-Mail：jisou-jun-k@city.suginami.lg.jp別紙１フォスタリング業務執務室(予定)場所：児童相談所の一部(区児童相談所職員の執務室とは別)面積：２５．７３㎡前室会議室廊下フォスタリング業務執務室別紙２1 / 6業務内容説明書１ 業務名杉並区里親フォスタリング業務２ 履行場所(１) 契約日から令和８年９月まで事業者が届け出をし、区が認めた準備事務を実施する事務所(２) 令和８年10月杉並区児童相談所となる建物で区が指定する場所及び事業者が届け出をし、区が認めた準備事務を実施する事務所(３) 令和８年11月以降杉並区児童相談所(東京都杉並区阿佐谷南一丁目14番８号)内及び事業者が届け出をし、区が認めた準備事務を実施する事務所３ 令和８年度履行期間契約締結の翌日から令和９年３月31日まで(予定)４ 業務の目的児童福祉法に基づいた里親支援事業を行うほか、里親及び小規模住居型児童養育事業(ファミリーホーム)に従事する者(以下、「里親等」という。 )、その養育される児童(以下、「里子等」という。 )並びに里親希望者について、相談やその他の援助を行い、家庭養育を推進するとともに、里子が心身ともに健やかに育成されるよう、その最善の利益を実現することを目的とする。 ５ 業務内容(１)里親制度等普及促進・リクルート業務①里親制度等の広報活動を行うことにより、里親希望者を開拓すること。 なお、里親制度の普及啓発に当たっては、広報物等を必要数作成し、配布等を行うこと。 ②里親経験者又は養親による講演会や里親制度等の説明会等を実施すること。 なお、実施に当たっては、区と連携を図り、より多くの里親希望者が積極的に参加できるようにするなど、配慮すること。 ③広報物等の内容及び配布方法、講演会、説明会等の実施時期、実施回数等は、区と事前に協議すること。 ④里親希望者の問い合わせに応じ、里親になることへの不安や負担感を軽減すること。 ⑤里親登録に係る業務については、児童相談所と役割分担をしながら連携して実施する別紙２2 / 6こと。 (２)里親等研修・トレーニング業務次のアからエを行うこと。 ア 基礎研修、登録前・後研修及び更新研修①養育里親研修研修の対象者、実施方法等については、「養育里親研修制度の運営について」(平成21年３月31日雇児発第0331009号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知)を参考にすること。 ②専門里親研修研修の対象者、実施方法等については、「専門里親研修制度の運営について」(平成14年９月５日雇児初第0905003号厚生労働省雇用均等。 児童家庭局長通知)を参考にすること。 ③養子縁組里親研修研修の対象者、実施方法等については、「養子縁組里親研修制度の運営について」(平成29年３月31日雇児発0331第37号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知)を参考にすること。 イ 乳児委託研修乳児の生活や健康についての座学研修、人形を使った更衣やおむつ交換などの実技を通して乳児を養育するために必要な知識及び技術を習得するための研修を実施すること。 ウ 受託後研修一人目の子どもを受託して１年以内の家庭に対して、里親としての養育への理解を深めるための研修を実施すること。 エ 未委託里親等に対する研修・トレーニング委託を受けたことがない又は委託を受けた経験が少ない里親に対し、養育技術の習熟度の状況等を踏まえ、外部講師による講義の実施や、委託児童の養育経験が豊富な里親家庭等の自宅でのアドバイス等を、必要に応じて実施すること。 なお、実施内容は、国が定める「里親養育包括支援(フォスタリング)事業実施要綱」を参考にすること。 (３)里親等委託推進業務次のアからエを行うこと。 ア 里親と子どものマッチング①里親委託の方針が決まった子どもについて、その子どもに最も望ましいと考えら別紙２3 / 6れる委託候補里親等を推薦するとともに、より安心して家庭に迎え入れられるよう、児童相談所や児童養護施設等の関係機関と連携し、委託に向けて、子どもと里親等との交流や短期間の宿泊体験等の調整、支援等を行うこと。 なお、委託候補里親等の推薦にあたっては、「里親委託ガイドラインについて」(平成23年３月30日雇児発0330第９号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知)の別紙「里親委託ガイドライン」を参考にすること。 ②上記のほか、里親(里親登録した者を含む)に対し、施設に入所している子どもとの交流の機会を設ける等、子どもや施設に対する理解を深めるための取り組みを実施すること。 イ 自立支援計画の策定等への助言等①児童相談所が行う自立支援計画の策定・改定にあたり、計画の素案の作成に参画するなど、児童相談所と連携して、子ども及びその保護者並びに里親等の意向を十分に尊重したものになるよう取り組むこと。 ②自立支援計画を策定した後は、計画が適切に実施されているか十分に把握し、関係者間で共有、必要な支援等を実施すること。 ③子どもや里親等における生活全般や目的の達成状況等を踏まえ、計画の見直しが必要な場合は、速やかに児童相談所へ情報を共有すること。 ウ 里親委託等推進委員会への参画関係機関と連携し里親等への委託を円滑に進めるため、児童相談所が開催する里親委託等推進委員会の運営に参画すること。 エ その他里親等委託推進に関する業務(４)里親訪問等支援業務里親等に対し、相談援助や生活援助、里親等相互の交流の促進など、子どもの養育に関する支援を実施することによりその負担を軽減し、適切な養育を確保するため、以下の業務を行うこと。 ア 里親等への訪問支援子どもを養育している里親等からの相談に応じるとともに、里親等を定期的に訪問し、子どもの養育環境の把握の他、里親等への支援等を行う。 イ レスパイト・ケアの調整里親のレスパイト・ケアについて、里親のニーズに応じた受入先を選定し、受入先となる里親や施設等との情報共有を丁寧に行ったうえで、安心して利用できるよう調整を行うこと。 別紙２4 / 6なお、実施にあたっては、「里親及びファミリーホーム養育者の一時的な休息のための援助の実施について」(令和４年２月18日子発0218第３号厚生労働省子ども家庭局長通知)を参考にすること。 ウ 里親等による相互交流里親及び里親登録をした者が集い、養育について話し合う等、相互の交流の場を定期的に設け、児童相談所の職員、里親支援専門相談員等と連携を図りながら情報交換や養育技術の向上等を図ること。 エ 実親との面会交流前後の里親への支援実親との面会交流の実施に当たっては、里親及び子どもの安定した生活が確保できるよう、児童相談所と連携を図りながら調整を行うこと。 また、里親家庭にも情報共有し、支援を行うこと。 オ 里親家庭養育協力支援新たに里親登録を行った者が円滑に子どもの委託を受けることができるよう、委託前に里親家庭における養育を体験することができる機会を、児童相談所が設けた際に、必要に応じて里親家庭に情報共有し、支援を行うこと。 カ 未委託家庭、一時保護委託児童のいる家庭への支援児童相談所と連携し、必要に応じて未委託家庭及び一時保護委託児童のいる家庭を訪問し、支援を行うこと。 キ 児童相談所と連携し、子どもが所属する保育園、幼稚園及び学校等を訪問すること。 (５)里親等委託児童自立支援業務①委託中からの子どもの将来を見据えた自立に向けた相談支援を実施するとともに、必要に応じて、社会的養護自立支援拠点事業等を活用するなど、里親が抱え込まず、自立後に子どもが孤立することがないように、支援すること。 ②児童相談所と連携し、必要に応じて子どもが所属する中学校、高校等を訪問すること。 ③支援の対象は、中・高校生及び委託解除後概ね10年の子ども等とする。 ６ 実施日及び実施時間原則として週５日、実施時間は、１日８時間程度とする。 別紙２5 / 6７ 運営体制以下の職員を置くこととする。 (１) 統括責任者統括責任者は、フォスタリング業務等に十分な経験を有し、次のいずれかに該当するものとする。 ア 社会福祉士イ 精神保健福祉士ウ 臨床心理士エ 公認心理師オ 児童福祉法第13条第３項各号のいずれかに該当する者カ 里親として、又は小規模住居型児童養育事業、児童養護施設、乳児院、児童心理治療施設若しくは児童自立支援施設において子どもの養育に５年以上従事した者であって、里親制度等への理解及びソーシャルワークの視点を有する者キ 区長がアからカに該当する者と同等以上の能力(里親制度等以外の分野において、当該分野の普及促進又は営業活動等を行った経験を含む。 )を有すると認めた者(２) 里親リクルーター里親制度等の普及啓発活動の企画及び実施、里親になることを希望する者及び養親希望者に対する里親の役割や意義等の説明、里親等希望者のアセスメント等の主たる担当者。 資格要件は、７の(１)のアからキのいずれかに該当する者とする。 (３)里親等委託調整員里親支援事業全体の企画及び里親等と乳児院等の児童福祉施設、関係機関との円滑な調整、自立支援計画作成等を行う主たる担当者。 資格要件は、７の(１)のアからキのいずれかに該当する者とする。 (４)里親トレーナー「５ 業務内容(２)里親等研修・トレーニング業務」に記載の業務を行う、里親トレーニング担当職員。 資格要件は、７の(１)のアからキのいずれかに該当する者とする。 (５)里親等相談支援員里親等への訪問支援、里親等による相互交流、親子の再統合に向けた面会交流支援等を行う主たる担当者。 資格要件は、７の(１)のアからキのいずれかに該当する者とする。 (６)自立支援担当支援員自立支援計画作成への助言及び進行管理、児童の進学支援、職業指導、就労支援等に関する社会資源との連携、他施設や関係機関との連携、委託解除前からの自立に向けた相談支援、委託解除後の継続的な状況把握及び相談援助等の「里親等委託児童自立支別紙２6 / 6援事業」の主たる担当者。 資格要件は、７の(１)のアからキのいずれかに該当する者とする。 なお、可能な限り、男性職員・女性職員各1名ずつの配置に努めるものとする。 ８ 個人情報の保護(１)受託者は、杉並区個人情報の保護に関する条例、杉並区情報セキュリティ基本方針等の区の規定を遵守するとともに、本業務で取り扱う情報に対して、別紙３「個人情報に係る特記仕様書」に記載する事項を遵守しなければならない。 (２)相談記録票には業務責任者及び業務従事者のみがアクセスできるよう設定を行うこと。 ９ 業務履行の質の確保及び履行状況等の評価(１)受託者は、当該業務を実施するに当たり、業務の安定した履行を確保するため、様々な観点から、質を高める取り組みを行うよう努めなければならない。 (２)区は、「履行評価基準」に基づき、受託者の履行状況を評価するものとする。 10 委託契約委託料として積算する経費は、人件費、事業費(業務に要する経費、質の向上に資する経費等)、事務費(インターネットに係る通信費、機器リース代、消耗品購入費等)とする。 11 その他留意事項(１)受託者は、故意又は過失により、区又は第三者に損害を与えた時は、その賠償責任を負わなければならない。 (２)受託者は、業務責任者及び業務従事者に対し、法律に規定された事業者としてのすべての責任を負うものとする。 (３)受託者は、委託業務の全部又は主要な業務を第三者に委託することはできない。 但し、業務の一部について、区の承認を得て行う場合はこの限りではない。 別紙３1個人情報に係る特記仕様書１ 個人情報の適切な管理受託者は、個人情報を取り扱う業務を履行するときは、個人情報の漏えい、紛失、破壊又は改ざん等の事故防止その他の個人情報を適切に管理するため、以下の措置を講じなければならない。 (１) 情報管理責任者の選任等、情報の管理体制を整備すること。 (２) 情報管理台帳を作成すること。 (３) 情報を記録した紙及び電磁的記録媒体(USBメモリ、CD、DVD等(PC等のハードディスクを含む。 ))は、盗難対策(施錠管理)その他情報漏えい等の事件・事故を防止するための安全管理措置を講じること。 (４) 情報を記録した情報システムには、取り扱う個人情報の質や量に応じて、不正アクセス対策、不正プログラム対策、データ損失対策その他情報漏えい等の事件・事故を防止する安全管理措置を講じることにより、適切な安全性を確保すること。 また、情報システムの脆弱性を突いた攻撃への対策を講じる、新しい手法の攻撃への対策を講じる等、安全性が継続的に確保できるような対策を行うこと。 なお、コンピュータを使用する場合には、パスワード使用等の安全管理措置を講じること。 (５) 個人情報を保管している事業所から個人情報を持ち出す場合には、盗難・紛失防止に努めること。 また、個人情報を持ち出す場合には、事前に甲の承認を得ること。 (６)従事者に対して個人情報保護に関する教育及び指導を行うこと。 (７)受託者は、本特記仕様の遵守状況について区が求めるときには、報告を行うこと。 但し、契約期間が１か月以上の場合は同期間内に１回以上、契約期間が１年を超える場合は年１回以上、必ず報告を行うこと。 (８)契約締結後10日以内に下記を定め、提出すること。 ① 情報管理体制表情報管理責任者及び従事者の役職名・氏名及び情報管理体制における役割を明記すること。 ② 研修計画個人情報に関する必要な研修の計画について具体的に記載すること。 (９)研修を実施したときは、研修実施後速やかにその旨を書面により区に届け出ること。 ２ 秘密の保持受託者若しくは受託者であった者又は受託業務に従事している者若しくは従事していた者は、その業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。 ３ 再委託の制限(１)受託者は、個人情報を取り扱う業務の全部又は一部を第三者に委託し、又は請け負わせてはならない。 ただし、事前に文書により区の承認を受けた場合は、その一部に限り再委託(再委託先が受託者の子会社(会社法(平成17年法律第86号)第２条第１項第３号に規定する子会社をいう。 以下同じ。 )も含む。 以下同じ。 )をすることができる。 (２)(１)ただし書きにより受託者が、個人情報を取り扱う業務の一部を第三者に再委託する場合は、杉並区個人情報の保護に関する安全管理措置等基準(令和５年４月１日杉並第71119号)第43条第１項第１号から第５号までの規定と同様の措置を講じなければならない。 ４ 目的外の使用の禁止別紙３2受託者は、受託業務を履行するために区から引き渡された個人情報及び受託業務履行のために自らが収集した個人情報をその目的の範囲内において使用しなければならない。 ５ 第三者への提供の制限受託者は、受託業務を履行するために区から引き渡された個人情報及び受託業務履行のために自らが収集した個人情報を第三者に提供してはならない。 ただし、区が個人情報の第三者への提供を前提として委託する業務で、本人の同意がある場合又は個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。 以下「法」という。 )第27条第１項各号のいずれかに該当し、あらかじめ区の許可を得た場合に限り、個人情報を第三者に提供することができる。 ６ 複写及び複製の制限受託者は、個人情報の複写・複製を区から委託された場合及び区から文書による複写・複製の承認があった場合を除き、個人情報の複写及び複製を行ってはならない。 受託した業務のための複写・複製であっても情報管理責任者の管理の下で複写・複製しなければならない。 また、情報管理責任者は、その返還又は廃棄を確認しなければならない。 ７ 個人情報の返還・廃棄受託者は、受託した業務で収集・使用した個人情報(当該個人情報を複写・複製したもの及び当該個人情報を記録した媒体を含む。 以下この項において同じ。 )は、速やかに区に返還しなければならない。 ただし、区から個人情報の廃棄の指示があった場合は、区の指示する方法により速やかに廃棄しなければならない。 ８ 個人情報の取扱いに関する実地検査区は、個人情報を保護するために必要があると認めるときは、受託者が業務を行う事務所、作業所等に立入り、個人情報の管理状況等について実地検査を実施することができる。 但し、契約期間が１年を超えるものについては、契約期間内に１回以上、実地検査を行うものとする。 なお、受託者が保有個人情報の取扱いに係る業務を再委託する場合、再委託される業務に係る保有個人情報の秘匿性等その内容に応じて、受託者を通じて又は区自らが実地検査を実施することができる。 これらの場合において、受託者又は受託者の再委託先が法に基づく規定を定めているときは、その規定を尊重し、実地検査を実施する。 ９ 事故発生時の報告受託者は、受託した業務で使用している個人情報の漏えい等の事故が発生した場合は、速やかに区に報告するとともに、自己の情報管理体制を活用し、最善の方策を講じなければならない。 10 関係法令の遵守受託者は、法及び杉並区個人情報の保護に関する条例(令和５年杉並区条例第６号)等の関係法令を遵守し、個人情報を取り扱う業務を適正に履行しなければならない。 (案)別紙４提 出 書 類 一 覧№ 提出書類(名称、内容) 提出期限提出部数正 本副本１参 加申込書参加申込書(様式１)令和８年４月28日(水)午後５時 必着※未着、遅延等の場合は、原因の如何を問わず、未提出として取り扱います。 １ １２直近３期分の財務諸表民間会社①賃借対照表各 １各１②損益計算書③株主資本等変動計算書④キャッシュフロー計算書ＮＰＯ法人等①資金収支計算書②事業活動計算書③賃借対照表④財産目録３法 人の概 要等に 係る書類①事業者概要及び沿革(様式３)４法 人の概 要等に 係る書類②法人の履歴事項全部証明書(登記簿謄本)※発行後3箇月以内各 １各１５直 近３年度(決算年度)の 納税証明書①法人事業税の納税証明書(発行機関：都道府県税事務所)②法人税の納税証明書その１(発行機関：税務署)③消費税及び地方消費税の納税証明書その１(発行機関：税務署)６企 画 提案書企画提案書(別紙５参照)令和８年５月８日(金)午後５時 必着※未着、遅延等の場合は、原因の如何を問わず、未提出として取り各 １各８７類 似業務受 託 実績類似業務について、国、他自治体等の官公庁及び民間企業での実績を記載すること。 その際、発注者名、受託期間、受託業務内容、配置従事者数を記載すること。 (案)別紙４８ 見積書以下の見積書を作成すること。 契約締結の翌日から令和令和９年３月31日までなお、見積書の積算内訳は、「人件費」「事業費」「事務費」等、特定の項目ごとに、詳細に記載すること。 扱います。 ９企 画提案 概要版「企画提案書概要版(PDFデータ)」について、電子メールにて別途提出してください。 令和８年５月８日(金)午後５時 必着※未着、遅延等の場合は、原因の如何を問わず、未提出として取り扱います。 － －注意事項(１) 提出部数は、それぞれ製本(ファイル等で綴じる)し、提出してください。 (２) ファイルの表紙及び背表紙に「杉並区里親フォスタリング業務提案書類」と記載し、正本・副本ともに表紙には事業者名も記載してください。 応募事業者と選定委員の利害関係を確認するため、事業者名称、ロゴマーク等のマスキングは不要です。 (３) 提出書類は、Ａ４縦とし、通しのページ番号を付けてください。 (４) 見積書は任意様式とします。 「子ども家庭部長」宛てに提出してください。 (５) 書類提出の際は、様式２「提出書類確認表」1部を添付し、提出できない書類がある場合は、「提出欄」にその理由を記載してください。 (６) NO9「企画提案概要版」について、企画概要資料の書式は任意としますが、企画提案書の評価項目に当たる部分について記載することとし、最低限以下の項目を盛り込んだ上で１～２枚程度にまとめることを基本とします。 ただし、事業者名やノウハウの記載については任意とします。 ①受託業務に対する考え方(取組姿勢)・提案内容の全体像②企画提案書に記載する以下の項目２ 「支援を必要とする対象者を適切な支援先につなぎ、将来の自立に結びつけるために大切にすること、注意するべき事項」３ 「区や児童養護施設、里親、地域の医療機関、各種相談機関等との連携・協働」６ 「開所日数・時間及び日数・時間設定における考え方」７ 「業務運営における視点」③提案によって期待される効果④件名電子メールの件名は、「杉並区里親フォスタリング業務プロポ―ザル企画提案書概要版【事業者名】」としてください。 別紙５1企画提案書の作成について別紙２「業務内容説明書」に記載された業務を実施することを基本として、以下の項目に内容を含めて企画提案書を作成してください。 提案書の書式は自由です。 １ 業務を行う上での姿勢・方針、目的・役割、実施内容２ 質の高い里親等養育を実現するために大切にすること、里親等や子どもとの信頼関係の構築に向けて努めるべきこと３ 区や児童相談所、乳児院、児童養護施設、地域の医療機関、各種支援機関等との連携・協働事業者が果たすべき役割、区や関係機関等との情報共有・連携のあり方等４ 業務運営における視点(１)里親の効果的なリクルートから登録までを行う取り組み(２)里親研修やトレーニングの提案別紙５2(３)未委託家庭への委託促進に向けた効果的な取り組みの提案(４)里親と子どものマッチングや円滑な交流に向けた準備、関係機関との連携の取り組み(５)里親家庭に起こりうる課題とその解決策。 里親家庭の個別のニーズの把握方法(６)子どもと実親に関する支援の取り組み(７)自立のために必要な知識や技術等を習得させるための提案５ 業務に関する手順※委託前、委託後における里親や子どもからの相談への対応、事故等が起きた場合の緊急時対応手順等において重要なポイントと考える事項。 既に、具体的に想定されているものがあれば、可能な範囲で提出ください。 別紙５3６ 危機管理対策(１)里親家庭で発生しうる緊急事態や子どもの安全に関わるリスクを予防・軽減させる取り組み(２)職員による不適切な対応の防止策。 また、不適切な対応があった際の対策。 (３)フォスタリング機関として実施する情報漏洩対策等、個人情報保護に向けた取り組みや情報セキュリティ対策７ 職員配置計画(１)管理者の役割、配置予定者、経歴(２)職員の資格・資質、人数等配置体制、経歴。 配置予定者の資格証の添付。 別紙５4８ 職員研修計画(１)技術向上への取り組み、研修制度、職員相互理解(２)職員定着への取り組み９ 組織的対応里親や委託児童からの意見や苦情を受け付ける体制、業務の質を定期的に自己点検する制度１０ 社会的課題の解決に対する考え方ワークライフバランスや心理的安全性の高い職場づくりなどの取組企画提案書の作成について 別紙２「業務内容説明書」に記載された業務を実施することを基本として、以下の項目に内容を含めて企画提案書を作成してください。 提案書の書式は自由です。 １ 業務を行う上での姿勢・方針、目的・役割、実施内容２ 質の高い里親等養育を実現するために大切にすること、里親等や子どもとの信頼関係の構築に向けて努めるべきこと３ 区や児童相談所、乳児院、児童養護施設、地域の医療機関、各種支援機関等との連携・協働 事業者が果たすべき役割、区や関係機関等との情報共有・連携のあり方等４ 業務運営における視点(１)里親の効果的なリクルートから登録までを行う取り組み(２)里親研修やトレーニングの提案(３)未委託家庭への委託促進に向けた効果的な取り組みの提案(４)里親と子どものマッチングや円滑な交流に向けた準備、関係機関との連携の取り組み(５)里親家庭に起こりうる課題とその解決策。 里親家庭の個別のニーズの把握方法(６)子どもと実親に関する支援の取り組み(７)自立のために必要な知識や技術等を習得させるための提案５ 業務に関する手順※委託前、委託後における里親や子どもからの相談への対応、事故等が起きた場合の緊急時対応手順等において重要なポイントと考える事項。 既に、具体的に想定されているものがあれば、可能な範囲で提出ください。 ６ 危機管理対策(１)里親家庭で発生しうる緊急事態や子どもの安全に関わるリスクを予防・軽減させる取り組み(２)職員による不適切な対応の防止策。 また、不適切な対応があった際の対策。 (３)フォスタリング機関として実施する情報漏洩対策等、個人情報保護に向けた取り組みや情報セキュリティ対策７ 職員配置計画(１)管理者の役割、配置予定者、経歴(２)職員の資格・資質、人数等配置体制、経歴。 配置予定者の資格証の添付。 ８ 職員研修計画(１)技術向上への取り組み、研修制度、職員相互理解(２)職員定着への取り組み９ 組織的対応里親や委託児童からの意見や苦情を受け付ける体制、業務の質を定期的に自己点検する制度１０ 社会的課題の解決に対する考え方ワークライフバランスや心理的安全性の高い職場づくりなどの取組 別紙５3PAGE \* MERGEFORMAT様式1参 加 申 込 書令和 年 月 日杉並区子ども家庭部長 宛杉並区が公募した杉並区里親フォスタリング業務に係るプロポーザルに参加の申し込みをします。 実施要領に示す「３ 参加資格」を満たしていることを誓約します。 なお、受託者候補者に選定された場合は、当該業務に係る契約の締結に向けて、信義に従って誠実に事業内容の詳細の協議を行うことを誓約します。 記１ 参加申込者所在地名称代表者職・氏名２ 担当者及び連絡先担当者所属・役職担当者氏名電話番号ＦＡＸ番号Ｅ－Ｍａｉｌ様式2‐1提出書類確認表(参加申込用)提出書類について、「提出欄」に○をつけてください。 なお、提出できない書類がある場合には、「提出欄」にその理由を記載してください。 № 提出書類(名称、内容) 提出欄 区確認欄１ 参加申込書 参加申込書(様式〇)２直近３期分の財務諸表民間会社①賃借対照表②損益計算書③株主資本等変動計算書④キャッシュフロー計算書ＮＰＯ法人等①資金収支計算書②事業活動計算書③賃借対照表④財産目録３法人の概要等に係る書類①事業者概要及び沿革(様式３)４法人の概要等に係る書類②法人の履歴事項全部証明書(登記簿謄本)※発行後3箇月以内５直近３年度(決算年度)の納税証明書①法人事業税の納税証明書(発行機関：都道府県税事務所)②法人税の納税証明書その１(発行機関：税務署)③消費税及び地方消費税の納税証明書その１(発行機関：税務署)様式2‐2提出書類確認表(企画提案用)提出書類について、「提出欄」に○をつけてください。 なお、提出できない書類がある場合には、「提出欄」にその理由を記載してください。 № 提出書類(名称、内容) 提出欄 区確認欄１ 企画提案書 企画提案書(別紙５参照)２企画提案概要版企画提案書の評価基準に当たる項目について、その内容を簡潔に記載すること。 ３類似業務受託実績類似業務について、国、他自治体等の官公庁及び民間企業での実績を記載すること。 また、その際、発注者名、受託期間、受託業務内容、配置従事者数を記載すること。 ４ 見積書以下の見積書を作成すること。 契約翌日から令和９年３月31日なお、見積書の積算内訳は、「人件費」「事業費」「事務費」等、特定の項目ごとに、詳細に記載すること様式3事業者概要及び沿革令和 年 月 日現在法人名(フリガナ)本社所在地〒代表者氏名 設立年月日資本金 従業員数担当事業所名称所在地電話番号ＦＡＸ番号Ｅ－mail主な事業内容主な沿革社会的課題への取組□ 従事者の子育て支援、従事者の人権を守るための取組、従事者が働きやすい環境を整えているか(実施している場合の取組：)特記事項※記載欄を拡大(２ページ以上になる等)・縮小しても構いません。 ※必要に応じて、会社案内(パンフレット等)を添付してください。 様式4質 問 書令和 年 月 日杉並区子ども家庭部長 宛所 在 地名 称代表者名担当者名所属・役職電話番号ＦＡＸ番号Ｅ－mail杉並区里親フォスタリング業務のプロポーザルについて、以下の項目を質問します。 質問項目 質問内容※ 質問書は、令和８年４月22日(水)午後５時までに、メールで提出してください。 事務局：杉並区子ども家庭部児童相談所設置準備課〒166-0004 杉並区成田東4-36-13 杉並区役所分庁舎４階電 話：０３－５３０７－０３５５E-Mail：jisou-jun-k@city.suginami.lg.jp