令和７年度特定復興再生拠点区域外における帰還意向確認に関する調査（情報管理及び進捗管理支援業務）事業

入札公告 下記のとおり一般競争入札に付します。 令和７年２月２１日 支出負担行為担当官 内閣府政策統括官（原子力防災担当） 　松下　整 記 １　契約担当官等の官職及び氏名 支出負担行為担当官 内閣府政策統括官（原子力防災担当） 　松下　整 ２　競争入札に付する事項 (１)件 名 令和７年度 特定復興再生拠点区域外における帰還意向確認に関する調査（情報管理及び進捗管理支援業務） 事業 (２)仕 様 等　入札説明書による。 (３)契約条項　入札説明書中「契約書（案） 」による。 (４)契約期間　契約締結日から令和８年３月３１日まで (５)入札方法 　本件は、入札価格と技術等の評価に対する得点の合計による総合評価によって落札者を決定する総合評価落札方式の入札である。 　なお、本件については入札に併せ技術等提案書を提出し、審査を受けなければならない。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 ） をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (６)電子入札･開札システムの利用 　本案件は、紙入札方式とする。 ３　競争入札に参加する者に必要な資格 (１)　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。 (２)　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (３)　令和４・５・６年度内閣府競争参加資格審査（全省庁統一資格） において「役務の提供等」のＡ又はＢの等級に格付けされた者であること。 (４)　内閣府本府における物品等の契約に係る指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 (５)　上記２(５)の技術等提案書の審査において合格した者であること。 ４　契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所等 東京都千代田区霞が関１－３－１　経済産業省別館４階　内閣府原子力災害対策本部原子力被災者生活支援チーム 電話番号　０３－３５０１－６０９５ ※原則として、調達ポータルサイトからダウンロードのうえ入手すること。 ５　入札説明会の日時及び場所 　以下日時に「Microsoft Teams」を用いて行う。 下記に記載の担当者に対し、連絡（社名、担当者氏名、電話番号、メールアドレス） を令和７年２月２６日（水） １５：００までに登録すること（事前にテスト連絡させていただく場合がある。 ） 「Microsoft Teams」が利用できない場合は、概要を共有するのでその旨を連絡するとともに連絡先を登録すること。 (１)日 時：令和７年２月２７日（木） １４：００ (２)連絡先：内閣府原子力災害対策本部原子力被災者生活支援チーム　枝川、守田 yoshihiko.edagawa.v8v@cao.go.jp、yusetsu.morita.r7f@cao.go.jp (３)注意事項：参加人数は、原則１社２名までとする。 ６　技術等提案書等の提出期限及び提出場所 (１)提出期限　令和７年３月１０日（月） １７：００（必着） (２)提出先　東京都千代田区霞が関１－３－１　経済産業省別館４階　内閣府原子力災害対策本部原子力被災者生活支援チーム　枝川、守田 (３)連絡先　yoshihiko.edagawa.v8v@cao.go.jp、yusetsu.morita.r7f@cao.go.jp (３)電話番号　０３－３５０１－６０９５（直通） ７　郵便による入札書等の提出期限及び提出場所 (１)提出期限　令和７年３月１９日（水） １７：００（必着） (２)提出場所　東京都千代田区霞が関１－３－１　経済産業省別館４階　内閣府原子力災害対策本部原子力被災者生活支援チーム　枝川、守田 ８　入札及び開札の日時及び場所 (１)日 時　令和７年３月２１日（金） １６：００ (２)場 所　内閣府本府庁舎1階第３入札室（１２１号室） ９　入札保証金及び契約保証金　免除 10　入札の無効 　本公告に示した入札参加に必要な資格のない者の入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。 11　落札者の決定方法 　落札者の決定については、予算決算及び会計令第７９条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、技術等提案書における評価項目一覧の提案要求事項に記載された要件のうち、必須とされている項目を全て満たしている提案をした入札者の中から支出負担行為担当官が定める総合評価の方法をもって落札者を定めるものとする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、総合得点の最も高い者を落札者とすることがある。 12　契約書作成の要否　契約締結にあたっては、契約書を作成するものとする。 13　その他　詳細は、入札説明書による。 14　本調達は、令和７年度予算に係る業務であることから、予算の成立以前においては落札予定者の決定となり、予算の成立等をもって落札者とすることとする。