令和8年度新生児蘇生法講習会実施事業に係る委託契約

令和8年度新生児蘇生法講習会実施事業に係る委託契約一般競争入札公告沖縄県が発注する「令和８年度周産期保健医療体制強化支援事業(沖縄県新生児蘇生法講習会実施事業)業務委託」について一般競争入札(以下「入札」という。 )に付するので、次のとおり公告する。 令和８年４月13日沖縄県知事 玉城 康裕１ 一般競争入札に付する事項⑴ 件名 令和８年度周産期保健医療体制強化支援事業(沖縄県新生児蘇生法講習会実施事業)業務委託⑵ 契約の内容 別添契約書案及び仕様書による⑶ 履行期限 令和９年３月31日(水)２ 一般競争入札参加資格に関する事項入札に参加する者は、次に掲げる条件を全て満たすものであることを要する。 ⑴ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること及び入札参加資格確認申請書の提出日まで本県の指名停止処分等を受けていない者であること。 ⑵ 会社更生法(平成 14 年法律第154 号)に基づく再生手続き開始の申し立て、民事再生法(平成11 年法律第 225 号)に基づく再生手続き開始の申し立て又は破産法(平成16年法律第75号)に基づく破産手続開始の申し立てがなされていない者であること。 ⑶ 暴力団(暴力団対策法第２条第２号に規定する暴力団をいう。 )又は暴力団員と関係を有している者でないこと。 ⑷ 沖縄県内に本社(本店)、支社(支店・営業所等)を有する法人であること。 並びに契約に関する事務をこれら沖縄県内の事業所等で行う者であること。 ⑸ 県税(事業税及び県民税)に関し滞納がない者であること。 ３ 一般競争入札に参加することができない者地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第1項に規定する者に該当する者及び同条第２項各号に該当すると認められる者で、その事実があった後２年間の範囲内で知事が定める入札参加停止期間を経過していない者４ 申請書の提出及び入札参加資格の確認等入札参加を希望する者は、関係資料一式(以下「資格確認資料」という。 )を提出し、入札参加資格の有無について確認を受けなければならない。 なお、期限までに資格確認資料を提出しない者並びに入札参加資格がないと認められた者は、本入札に参加することができない。 ⑴ 提出書類ア 一般競争入札参加資格確認申請書(第１号様式)※ 支店、営業所等で申請する場合は、本社、本店からの委任状を添付すること。 イ 委託業務の執行体制表(第２号様式)ウ 法人にあっては、登記事項証明書(履歴事項全部証明書)エ 財務諸表(直近の決算報告書、貸借対照表、損益計算書等)オ 申請する日前の直近３年間の県税に関し、滞納がないことを証する書類(納税証明書)カ 入札保証金免除対象の確認書類同種・同規模契約の実績(第３号様式)及び過去２年間の契約実績を証する書類又は保険会社と締結した沖縄県を被保険者とする入札保証保険契約の証書※ 実績無しの場合は、３号様式に「該当無し」と記入⑵ 関係書類の入手方法沖縄県公式ウェブサイトの「公募・入札」ページに掲載されたファイルをダウンロードすること。 ⑶ 申請書の提出期限令和８年４月13日(月)から令和８年４月23日(木) 最終日必着⑷ 申請書等の提出場所〒900-8570 那覇市泉崎１丁目２番２号 ４階沖縄県保健医療介護部医療政策課 医療対策班(担当：鉢嶺 )TEL 098-866-2111 FAX 098-866-2714⑸ 申請書等の提出方法持参若しくは郵送(書留若しくは特定記録郵便による)で提出すること。 持参の場合は土日祝日を除く午前９時から午後４時の間に提出すること。 FAX及び電子メールによる提出は受け付けない。 なお、提出された書類は返却しない。 ⑹ 入札参加資格の確認結果通知電話又は書面(FAX含む)により通知する。 ⑺ 入札参加資格の有効期間この公告に基づき資格を取得してから契約締結日までとする。 ⑻ 資格審査事項の変更入札参加の資格を有する者は、当該資格の有効期間内に次に掲げる事項に変更があったときは、遅滞なく資格審査申請事項変更届出を提出しなければならない。 ア 商号又は名称イ 住所又は所在地及び電話番号ウ 氏名(法人にあたっては、代表者の氏名)エ 印鑑オ 法人にあっては資本金⑼ 資格の取り消し等ア 入札参加の資格を有する者が上記３に該当するに至った場合においては、当該資格を取り消し、またはその事実があった後、沖縄県が定める期間は競争入札に参加させない。 イ 入札参加資格を取り消したときは、当該者にその旨を通知する。 ５ 入札及び開札の日時等⑴ 日時 令和８年４月28日(火) 14：00⑵ 場所 沖縄県庁７階第４会議室(那覇市泉崎１－２－２)６ 入札保証金に関する事項⑴ 入札に参加しようとする者は、「沖縄県財務規則(昭和47年規則第12号)」(以下、「財務規則」という。 )第100条により、入札金額の100分の５以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供しなければならない。 ⑵ 財務規則第100条第２項により、次のいずれかに該当するときは、入札保証金の全部又は一部を免除することができる。 ア 保険会社との間に沖縄県を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。 イ 過去２箇年間の間に国(独立行政法人、公社及び公団を含む。 )又は地方公共団体と同種、同規模の契約を２回以上にわたって締結し、かつ、これらを全て誠実に履行したものについて、その者が契約を締結しないこととなる恐れがないと認められるとき。 ⑶ 落札者の入札保証金は契約保証金に充当する。 ７ 入札の無効次のいずれかに該当する入札は無効とする。 なお、無効入札をした者は、再度の入札に加わることができない。 ⑴ 入札参加資格のない者のした入札⑵ 同一人が同一事項についてした２通以上の入札⑶ ２人以上の者から委任を受けた者が行った入札⑷ 入札書の標記金額を訂正した入札⑸ 入札書の標記金額、氏名、印章又は重要な文字が誤脱し、又は不明な入札⑹ 入札条件に違反した入札⑺ 連合又はその他不正の行為があった入札⑻ 入札保証金が所定の金額に達しない者の行った入札８ 落札者の決定方法⑴ 有効な入札書を提出した者で、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。 ⑵ 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定する。 この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 ⑶ 落札者がいない場合は、直ちに再入札を行う。 入札回数は3回(1回目の入札を含む)までとする。 ⑷ 再度入札を行っても落札者がいない場合は、地方自治法施行令第167号の２第1項第8号の規定に基づき、随意契約ができるものとする。 ９ 入札及び契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨とする。 10 応募に関する質問等⑴ 応募に係る質問は別添質問書に記入し、FAX にて提出すること。 なお、書類送付後に必ず、電話で質問書の受信確認をすること。 受付期限：令和８年４月16日(木)⑵ 質問に対する回答は、沖縄県保健医療介護部医療政策課のホームページへの掲載による。 ただし、質問がない場合は掲載しない。 回答日時：令和８年４月20日(月)13時以降11 各種様式⑴ 第１号様式 競争入札参加資格確認申請書⑵ 第２号様式 委託業務の執行体制表⑶ 第３号様式 同種・同規模契約の実績⑷ 第４号様式 入札書⑸ 第５号様式 委任状⑹ 第６号様式 入札辞退届⑺ 第７号様式 質問書⑻ 第８号様式 入札保証金納付書発行依頼書⑼ 第９号様式 入札保証金還付請求書「令和８年度周産期保健医療体制強化支援事業(沖縄県新生児蘇生法講習会実施事業)業務委託」 入札説明書１ 公告日令和８年４月13日２ 競争入札に付する事項⑴ 件名 令和７年度周産期保健医療体制強化支援事業(沖縄県新生児蘇生法講習会実施事業)業務委託⑵ 契約の内容 別添契約書案及び仕様書による⑶ 履行期限 令和９年３月31日(水)３ 入札方法等⑴ 入札書は、県が定める様式【第４号様式】を使用すること。 ⑵ 入札書は、書面により直接持参して提出すること。 ⑶ 入札の方法ア 入札参加者は、入札執行に先立ち、入札保証金の納付に係る確認を受けること。 イ 入札参加者は、入札執行に先立ち、一般競争入札参加資格確認通知書の写しを提出すること。 ウ 代理人が入札する場合は、本人の委任状【第５号様式】を持参すること。 エ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に該当する金額を入札書に記載すること。 ４ 入札保証金に関する事項入札に参加しようとする者は、「沖縄県財務規則(昭和47年規則第12号)」第100条により、入札金額の 100 分の５以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。 ただし、次の各号のいずれかに該当すると認められたときは、その全部又は一部の納付を免除することができる。 免除を受ける者は、別に添付する「競争入札参加資格確認申請書」【第１号様式】の添付書類である「同種・同規模契約の実績」【第２号様式】における備考欄を参照のうえ、発注者に提出しなければならないこととする。 ⑴ 保険会社との間に沖縄県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出したとき。 ⑵ 過去２箇年間の間に国(独立行政法人、公社及び公団を含む。 )又は地方公共団体とこの入札に付する事項と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上締結し、かつ、これらを全て誠実に履行したことを証する書面を提出する場合。 現金で入札保証金を納付する場合は、別添「入札保証金について」を参考の上、「入札保証金納付書発行依頼書」【第８号様式】を提出し、納付書の発行を受けること。 ５ 入札の無効次のいずれかに該当する入札は無効とする。 なお、無効入札をした者は、再度の入札に加わることができない。 ⑴ 入札参加資格のない者のした入札⑵ 同一人が同一事項についてした２通以上の入札⑶ ２人以上の者から委任を受けた者が行った入札⑷ 入札書の標記金額を訂正した入札⑸ 入札書の標記金額、氏名、印章又は重要な文字が誤脱し、又は不明な入札⑹ 入札条件に違反した入札⑺ 連合又はその他不正の行為があった入札⑻ 入札保証金が所定の金額に達しない者の行った入札６ 落札者の決定方法⑴ 有効な入札書を提出した者で、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。 ⑵ 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定する。 この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 ⑶ 落札候補者がいない場合は直ちに再入札を行い、入札回数は３回(１回目の入札を含む)までとする。 ⑷ 再度入札を行っても落札候補者がいない場合は、地方自治法施行令第 167 条の２第１項第８号の規定に基づき、随意契約ができるものとする。 ７ 入札の日時及び場所、入札書の提出方法入札書は持参により提出すること。 なお、郵送、電報及び電送による入札は認めない。 ⑴ 日時 令和８年４月28日(火)午後２時⑵ 場所 沖縄県庁７階第４会議室(那覇市泉崎１－２－２)８ 入札に関する注意事項⑴ 入札者は、一般競争入札参加資格確認申請書に用いた印鑑を持参すること。 代理人が入札を行う場合は、委任状の「代理人使用印鑑」を持参すること。 ⑵ 代理人が入札を行う場合で委任状の提出がない場合は、入札に参加することができない。 なお、委任状は、代理人の印では修正できない。 ⑶ 入札は最大３回行うため、入札書は予め複写して持参すること。 ９ 参加資格がないと認められた者がその理由に対して不服がある場合(苦情申立て)参加資格がないと認められた者は、契約担当者に対してその理由について書面をもって説明を求めることができる。 ⑴ 苦情申立ての提出についてア 提出期限：非指名の通知を行った日の翌日とする。 イ 提出場所：沖縄県保健医療介護部医療政策課 医療対策班(担当：宮平)ウ 提出方法：書面(様式自由)を持参又は郵送することにより提出すること。 電送(メールやＦＡＸ)によるものは受け付けない。 ⑵ 回答・説明を求められたときは、苦情申立て期限日の翌日に説明を求めた者に対して、契約担当者から書面をもって回答する。 10 入札に関する質問質疑については質問書【第７号様式】に質問事項を記載の上、以下のとおり提出する。 質疑事項が無ければ提出不要とする。 ⑴ 提出期間 令和８年４月16日(木)⑵ 提出場所〒900-8570 那覇市泉崎１丁目２番２号 ４階沖縄県保健医療介護部医療政策課 医療対策班(担当：鉢嶺 )TEL 098-866-2111 FAX 098-866-2714⑶ 質疑書の提出方法ＦＡＸによる。 送信時、受信確認の電話をすること。 提出期限を過ぎたものは受け付けない。 なお、提出された書類は返却しない。 ⑷ 回答方法ＦＡＸにより回答する。 11 その他⑴ 入札及び契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。 ⑵ 一般競争入札参加資格確認申請書(以下、「確認申請書」という。 )の作成に要する費用は、提出者の負担とする。 ⑶ 提出された確認申請書は返却しない。 なお、提出された確認申請書は、内容の審査以外に提出者に無断で使用しない。 また、提出された確認申請書は公開しない。 ⑷ 入札説明書を入手した者は、これを本入札手続以外の目的で使用してはならない。 ⑸ 入札参加資格を有する旨の通知書を受理した後、入札の完了予定までに入札を辞退する場合は、入札辞退届【第６号様式】を提出すること。 「令和８年度 周産期保健医療体制強化支援事業(沖縄県新生児蘇生法講習会実施事業)」業務委託仕様書(公告用)１ 業務名「令和８年度 周産期保健医療体制強化支援事業(沖縄県新生児蘇生法講習会実施事業)委託」に係る業務委託２ 事業期間契約締結の日～令和９年３月３１日まで３ 事業目的沖縄県内の新生児に対する医療水準を向上させ、周産期医療体制の充実強化を図るため、新生児蘇生法講習会開催等の業務を委託する。 新生児蘇生法講習会参考URL日本周産期・新生児医学会新生児蘇生法普及事業 事務局http://www.ncpr.jp/４ 業務内容⑴ 新生児蘇生法講習会の開催※ 運営にあたっては、県の指定するインストラクターと十分調整をすること。 ア 県内産科医療機関・小児科医療機関に対する開催案内(FAX等)イ 申込者集約業務・受付書類作成ウ 名札・プログラム等当日配布資料準備・ Ａコースは、受講生テスト結果返信用として角２封筒(140円切手貼付)を受講人数分準備すること。 ・ プログラム等配付資料原本はインストラクターにより準備エ インストラクターへの謝金及び旅費支払い手続き(謝金・旅費は委託料に含む)及び離島開催時のインストラクター旅券・宿泊等調整オ その他必要な物品の購入カ 講習に使用する備品のメンテナンス・管理・ 新生児蘇生モデル人形メンテナンス(4体)他喉頭鏡の電球交換等⑵ その他講習会開催に必要な事項ア 講習会受講生に係る受講登録事務と講習会関係団体との調整５ 沖縄県新生児蘇生法講習会開催場所及び回数⑴ 沖縄本島(Ａコース) ５回(※Ｐコースへの振替も含む)⑵ 宮古又は八重山(Ａコース) １回⑶ 沖縄本島(スキルアップコース) ５回⑷ ⑴から⑶の実施後、委託料の範囲内で追加開催も可能とする。 ６ 経費区分について内訳 備考① 人件費 当該事業に従事した時間にかかる給料相当額② 事業費 旅費交通費、報償費、需用費(食糧費は含まない)、役務費、使用料及び賃借料、印刷製本費、委託料(ただし契約金額の50％を超える再委託は不可)※講習会会場使用料は計上しなくてもよい③ その他必要経費 一般管理費などなお一般管理費は沖縄県見積基準により①～③の合計額から再委託費を除いた額の10%以内とすること。 ④ 消費税(現行10%計上) ①～③の合計額×0.1※ 消費税額の改定時は協議し、契約金額を改定する。 ７ 謝金及び旅費⑴ 講師及び補助者の謝金は、次のとおりとする。 Ａコース ：講 師１日あたり27,500円とする。 補助者１日あたり20,000円とする。 スキルアップコース：講師(Ｆコース受講者)１日あたり16,500円、補助者１日あたり12,000円とする。 ※ 講師人数の考え方について① Ａコースの講習会は開催案内後に10名以上の受講者が確実に参加する場合に開催するものとし、それを下回る場合は当該講習会を中止し、他の日程で講習会を開催するものとする。 ただし、近日中に同地域内で開催予定があり、かつその講習会の受講者数に余裕がある場合は、県に報告のうえその日に振り替えても良いこととする。 ② Ａコース講習会の開催は統括責任者１名、各グループにインストラクター１名、補助者については受講者数５～６人に対して１名、それを超える場合は２名も可能とする。 なお、これによりがたい場合は、県と協議を行うものとする。 ③ スキルアップコース講習会の開催は統括責任者１名、各グループにインストラクター１名、補助者については受講者数４～６人に対して１名とする。 ⑵ 旅費の支給額については、受託者規程による。 ８ 協議について本仕様書に記載されていない事項が発生した場合、あるいは記載事項に疑義が生じた場合は沖縄県保健医療介護部医療政策課と協議すること。 ９ その他本事業に係る契約の終了後、他者に業務の引き継ぎを行う必要が生じた場合には、相談者の利便性を損なわないよう必要な措置を講じ、円滑な引き継ぎに努めることとする。 具体的な内容については、受託者と県の協議によることとする。