粟屋地区雨水対策施設導入可能性調査業務委託の一般競争入札を行います

粟屋地区雨水対策施設導入可能性調査業務委託の一般競争入札を行います芦屋町が発注する粟屋地区雨水対策施設導入可能性調査業務委託について、次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年４月１４日福岡県遠賀郡芦屋町長 貝掛 俊之１ 業務委託の概要(１) 委託業務の名称 粟屋地区雨水対策施設導入可能性調査業務委託(２) 業務委託内容 仕様書のとおり(３) 履 行 期 間 契約締結日の翌日から令和９年２月１２日まで(４) 予 定 価 格 事後公表(５) 最低制限価格 設定なし２ 担当課及び問い合せ先(１) 業務委託に関すること〒８０７－０１９８ 福岡県遠賀郡芦屋町幸町２番２０号芦屋町役場 １階 都市整備課 土木係電話 ０９３－２２３－３５５３(２) 入札、契約に関すること〒８０７－０１９８ 福岡県遠賀郡芦屋町幸町２番２０号芦屋町役場 ２階 財政課 契約管財係電話 ０９３－２２３－３５７６３ 入札日程(概要)令和８年４月１４日 一般競争入札の公告令和８年４月２４日 入札参加資格確認申請書の提出締切日(１６時まで)令和８年５月１３日 入札参加資格の確認通知日令和８年５月１４日 質疑書の受付日令和８年５月１８日 質疑回答日(質疑がある場合のみ)令和８年５月２０日 入札参加辞退の締切日(１６時まで)令和８年５月２２日 入札日(１０時１５分)４ 入札の参加資格及び条件申請時において次の条件を満たしていること。 なお、入札及び契約締結時も同様とする。 (１)｢令和６・７年度 芦屋町 測量・建設コンサルタント等 一般(指名)競争入札等参加有資格者名簿｣に登載され、建設コンサルタント(土木)の認定を受けている者(２)地方自治法施行令第１６７条の４に該当する者でないこと。 (３)芦屋町から、指名停止を受けていない者(４)会社更生法(昭和２７年法律第１７２号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(令和１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (更生手続開始の決定又は再生手続開始の決定を受けている場合を除く。 )(５)本社本店、支店、営業所等が、福岡県内にある者。 (６)次の基準を満たす管理技術者及び照査技術者を当該業務を行う期間中、配置できること。 １) 管理技術者は、次のいずれかの資格を有する者であること。 なお、照査技術者を兼務できないものとする。 ア 技術士 総合技術監理部門(上下水道)イ 技術士 上下水道部門管理技術者は、本業務の特殊性を考慮し、直近 5 年間において、雨水管理総合計画(雨水管理方針)、雨水排水計画および浸水シミュレーション(既存資料で使用している海外モデルと同仕様)に関する業務実績を有する者を配置しなければならない。 ２) 照査技術者は、次の資格を有する者であること。 なお、管理技術者を兼務できないものとする。 ア 技術士 総合技術監理部門(上下水道)(７)入札参加資格確認の申請日において、配置技術者が３ヶ月以上の雇用関係にある者。 (８)前項各号に掲げる要件をすべて満たす者が入札に参加しようとする場合において、次の各号に掲げる関係を有する場合については、当該関係を有する者のうち１者に限り入札に参加することができるものとする。 当該関係を有する２者以上の者から入札があった場合には、全ての入札を無効とする。 １)資本関係が次のいずれかに該当する場合ア 親会社(会社法第２条第４号及び会社法施行規則第３条の規定による親会社をいう。 以下同じ。 )と子会社の関係にある場合(当該子会社が会社更生法第２条第７項に規定する更生会社(以下「更生会社」という。 )又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社である場合を除く。 )イ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合(子会社の一方が更生会社又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社である場合を除く。 )２)人的関係が次のいずれかに該当する場合(アについては、会社の一方が更生会社又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社である場合を除く。 )ア 一方の会社の役員(会社の代表権を有する取締役(代表取締役)又は取締役(社外取締役・非常勤取締役を含む。 )をいう。 以下同じ。 )が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合イ 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法第６７条第１項又は民事再生法第６４条第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合３)前２号に掲げる場合と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められ、かつ、入札の適正さが阻害されると認められる場合(９)その他仕様書に定める事項を遵守できる者５ 入札参加資格の確認(１) この入札に参加しようとする者は、所定の期日までに入札参加資格確認申請書(様式１以下「申請書」という。 )及び入札参加資料(以下「資料」という。 )を提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。 なお、期限までに申請書及び資料を提出しない者、又は入札参加資格がないと認められた者は、当該入札に参加することができない。 (２) 入札参加資格の確認の結果は、令和８年５月１３日までに通知する。 この日までに通知がない場合は、財政課契約管財係まで連絡すること。 (３) 申請書及び資料の提出① 申請書及び資料の提出は、別に定める様式により行うものとする。 ② 申請書及び資料は持参するものとし、電送又は郵送等によるものは受付けない。 (４) 資料の内容① 配置予定管理技術者調書(複数者申請可)② 配置予定照査技術者調書(複数者申請可)③ 誓約書(５) 申請書及び資料の受付配付等① 受付期間 令和８年４月１４日から令和８年４月２４日(土日祝日を除く)までの９時から１６時まで。 (ただし、１２時から１３時までを除く。 )② 受付場所 芦屋町役場 ２階 財政課 契約管財係③ 申請書及び資料の様式等の配布は、令和８年４月１４日から令和８年４月２４日まで芦屋町のホームページにて行う。 ④ 申請に係る費用は、申請者の負担とする。 ⑤ 町は、提出された申請書及び資料を無断で他の用途に使用しないものとする。 ⑥ 提出された申請書及び資料は、返却しないものとする。 ⑦ 申請の際に、入札参加資格確認通知書を送付するための返信用封筒を提出すること。 ⑧ 返信用封筒の表には申請者の郵便番号住所氏名を記載し、１１０円分の切手を貼付しておくこと。 ６ 入札の参加資格がないと認められた者に対する理由の説明(１)入札の参加資格がないと認められた者は、町長に対してその理由の説明を求めることができる。 (２)説明を求める場合は、令和８年５月１４日の９時から１６時まで(ただし、１２時から１３時までを除く。 )に、書面を提出して行なわなければならない。 提出先 芦屋町役場 ２階 財政課 契約管財係(３)書面は持参するものとし、電送又は郵送等によるものは受付けない。 (４)説明を求められたときは、令和８年５月１８日の９時から１６時まで(ただし、１２時から１３時までを除く。 )の間に、説明を求める者に対して、書面により回答するものとする。 ７ 質疑・回答(１)業務委託の内容について質問がある場合は、その旨を記載した書面により提出すること。 (質問が無い場合は提出不要。 )なお、書面は持参するものとし、電送又は郵送等によるものは受付けない。 ① 受付期間 令和８年５月１４日の９時から１６時まで。 (ただし、１２時から１３時までを除く。 )② 受付場所 芦屋町役場１階 都市整備課 土木係(２)質問の有無は、令和８年５月１５日に芦屋町ホームページにて知らせる。 (３)質問に対する回答は、質問の受付場所で次のとおり配付に供する。 令和８年５月１８日の９時から１６時まで。 (ただし、１２時から１３時までを除く。 )８ 入札、開札の日時及び場所(１) 入 札① 日時 令和８年５月２２日 １０時１５分② 場所 芦屋町役場 ４階 ４１会議室③ 入札開始時刻に遅れたときは、入札に参加することができない。 ④ 入札参加資格確認通知書又はその写しを持参すること。 ⑤ 入札保証金は免除する。 ⑥ 入札に参加する者は、参加にあたって知り得た個人情報、事業者の情報、その他町の情報(公知の事実を除く。 )を漏らしてはならない。 ⑦ 入札時に芦屋町から指名停止を受けている者は、入札に参加することはできない。 ⑧ 入札に参加する参加者数及び参加者名は、事前公表は行わない。 入札後、事後公表とする。 ⑨ 入札の参加を辞退する場合は、令和８年５月２０日の１６時までに、具体的な理由を明記した辞退届(様式は任意様式、宛先は芦屋町長とする。 )を財政課契約管財係に提出すること。 ⑩ 上記以降の入札参加辞退は、これを認めないものとする。 (２) 入札の方法① 入札に際し、入札書に記載されている入札価格に対応した、設計書 3 枚 (表紙・総括表・業務委託料内訳書)を提出すること。 ※提出しない場合は、入札に参加することができない。 ② 自社様式で作成する場合は、項目内容を合わせて作成すること。 ③ 設計書で違算等があり不明瞭であっても、入札書の入札価格とこれに対応する設計書の入札価格が同じであればこれを認め、入札価格の総額表記を最優先とする。 ④ 設計書には提出者の住所氏名を記載し押印をして、入札書と一緒に提出すること。 ⑤ 設計書は返却しない。 ⑥ 設計書は参考図書として提出を求めるものであり、入札及び契約上の権利義務を生じるものではない。 ⑦ 予定価格内で、最低入札業者に決定する。 ⑧ 最低入札額が同額の場合は、地方自治法施行令第１６７条の９により、くじ引きにより、決定する。 ⑨ １回目の入札額が予定価格に到達しない場合は、３回を限度とするが、場合によっては４回行うこともあるため、入札書は５部用意すること。 なお、サイズはＡ４判とする。 ⑩ 再度の入札で、予定価格に達しない場合は、最低入札業者と協議する。 ⑪ 最低入札金額発表後、再度入札の場合、発表額以上の入札は失格とし、本委託についての再度入札に参加できない。 ⑫ 入札書は、消費税・地方消費税抜きの総額で、記入すること。 なお、契約は消費税・地方消費税を加算して契約する。 ⑬ 入札書には必ず日付を記入すること。 ⑭ 代理人による入札の場合は入札前に委任状を提出し、代表者(支店長等)の住所氏名及び代理人の氏名を記入のうえ、代理人の印鑑で入札をすること。 ⑮ 入札書提出者の印鑑を必ず持参すること。 ⑯ 委任状及び入札書の右上の№は、入札当日に当方から指定する番号を記入するため、事前の記入は不要。 ⑰ 委任状又は入札書の提出の際の封筒は使用しない。 ⑱ 入札に関連する書類は、ホームページに掲載している本町指定の様式を使用すること。 なお、「入札(見積)書」に記載されている「芦屋町入札心得」を「公告内容」と読み替えるものとする。 また、本件は一般競争入札に付するものであるが、「見積」の訂正は不要とする。 (３) 入札の無効① 入札に参加する者に必要な資格にない者が入札したとき。 ② 契約権者において、定めた入札に関する条件に違反したとき。 ③ 入札者が２以上の入札をしたとき。 ④ 他人の代理を兼ね、又は２人以上を代理人として入札をしたとき。 ⑤ 入札者が連合して入札をしたとき、その他入札に際して不正の行為があったとき。 ⑥ 必要な事項を確認できない入札をしたとき。 ⑦ 入札時に芦屋町から、指名停止を受けている者が入札したとき。 ⑧ 入札書の入札価格を訂正して入札したとき。 ⑨ 委託設計書の見積価格を訂正して入札したとき。 ⑩ 電送又は郵送等で入札したとき。 (４) 開札 入札後その場にて、直ちに開札する。 (５) 落札の決定 最低価格をもって入札した者を契約の相手方とする。 ただし、最低価格が２者以上あるときは、地方自治法施行令第１６７条の９の規定に基づき、くじにより落札者を決定する。 ９ 談合情報に対する措置入札前に談合に関する通報があり信憑性がある場合は、「芦屋町談合情報対応事務要領」に基づき、次の措置を行うものとする。 (１)入札日を原則として延期する。 (２)入札に参加しようとする者を、くじにより３割を限度として減じたうえで当該入札を執行する。 (３)入札の結果、情報どおりの者が落札した場合は契約を締結したうえで、その後の指名において、当初入札に参加しようとした者全員に、３月以内の期間指名を回避する。 ただし、落札した業者については、当該落札に係る契約期間及び３月以内の期間指名を回避する。 (４)資格審査委員会の審議結果に基づき、公正取引委員会及び警察に通報する。 １０ 契約の締結(１)契約書作成の要否 要(２)契約金額は、落札金額に取引に係る消費税及び地方消費税の額を加算した額とする。 (３)契約保証金は、芦屋町財務規則第７２条による。 １１ 支払の条件(１)前金払 無(２)部分払 無(３)完了払 業務完了後、正当な請求書を受理した日から３０日以内に支払う。 １２ その他入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。