十津川警察庁舎整備に伴う測量業務

十津川警察庁舎整備に伴う測量業務- 1 -入 札 公 告測量業務の委託契約について、施工体制確認型一般競争入札を執行するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６の規定により次のとおり公告します。 なお、この業務は、奈良県公共工事等電子入札システム(以下「電子入札システム」といいます。 )による電子入札案件です。 令和 ８年 ４月１４日奈良県知事 山下 真第１ 競争入札に付する事項等１ 業務名 十津川警察庁舎整備に伴う測量業務業務番号 第 ０８－２４－調 号２ 業務場所 奈良県吉野郡十津川村湯之原地内３ 業務内容 基準点測量 一式地形測量 一式路線測量 一式４ 業務期間 令和 ８年 ５月２０日(予定)～令和 ８年 ９月３０日５ 予定価格 2,750,000円 (消費税及び地方消費税(計10%)を含みます。 )６ 最 低制限 価 格 2,233,000円 (消費税及び地方消費税(計10%)を含みます。 )７ 入札方法 電子入札(電子入札システムの[一般競争入札方式(参加申請なし)]を使用)８ 落札者の決定方法 最低制限価格制度を採用開札後、競争入札参加資格の確認を行った上で落札者を決定します。 詳細は、入札説明書によります。 第２ 競争入札に参加する者に必要な資格１ 測量法(昭和２４年法律第１８８号)第５５条の５第１項の規定による登録を受けた測量業者であって、登録を受けた後の実績がある業者であること。 ２ 奈良県建設工事等競争入札参加資格のうち測量業務に登録を受け、Ａ等級(Ａ１グループを含む)として位置づけられていること。 ３ 五條土木事務所管内、高田土木事務所管内又は吉野土木事務所管内に本店を有していること。 ４ この業務の期間中、複数の技術者を配置できること。 なお、そのうち１名は測量士の資格を有する技術者を配置できること。 また、配置する技術者は雇用関係(代表者可)にある者とし、そのうち主任技術者にあっては、競争入札参加資格確認申請書の提出の日以前に３か月以上の雇用関係(代表者可)にあること。 ５ 電子入札システムで利用可能な電子証明書を取得し、電子入札システムの利用者登録を完了していること。 ６ 入札説明書に記載されている条件を満たしていること。 - 2 -第３ 入札日程手 続 等 期間・期日・期限 場 所 等入札説明書及び設計図書等の交付※入札情報サービスシステムからダウンロードしてください。 令和 ８年 ４月１４日～令和 ８年 ５月１３日サービス稼働時間午前８時～午後１１時※５月１３日は午後４時まで入札情報サービスシステムアドレスhttps://ppi.ebid-kouji-gyoumu.prefnara.jp/DENCHO/PPJ/PPJ0020_0010/設計図書等に関する質問の提出※質問は、設計図書等に関することに限ります。 令和 ８年 ４月２０日午前１０時～午後４時電子メールに限ります。 送付先メールアドレスeizen@police.pref.nara.jp奈良県警察本部 警務部 施設装備課 施設整備推進室 営繕第二係※様式は任意です。 電子メール送信時には、奈良県警察本部警務部施設装備課施設整備推進室営繕第二係あて電話連絡願います。 電話 0742-23-0110(内線2297)質問に対する回答令和 ８年 ４月２３日(予定)入札情報サービスシステムアドレス※回答は電子メールで返信します。 入札書の提出※電子入札システムに限ります。 令和 ８年 ４月２４日～令和 ８年 ５月 ８日午後４時まで(期限までに到達したもののみ有効)電子入札システムにより必要事項を入力し送信してください。 ＊システム稼働時間午前９時～午後８時開札令和 ８年 ５月１１日午前１１時００分開札場所奈良市登大路町８０番地奈良県警察本部 警務部 施設装備課 施設整備推進室開札後、電子入札システムにより入札結果を通知します。 競争入札参加資格確認申請書等及び業務委託費内訳書の提出(第４に該当する者のみ)令和 ８年 ５月１３日午後４時まで持参又は電子入札システムにより提出してください。 (電子入札システムによる提出については、午後４時までであれば再提出可能です。 )提出先(持参の場合)奈良市登大路町８０番地奈良県警察本部 警務部 施設装備課 施設整備推進室 営繕第二係※この業務の入札において使用する「業務委託費内訳書」様式を作成していますので、業務委託費内訳書は必ずこの様式を使用してください。 - 3 -上記の期間は、奈良県の休日を定める条例(平成元年３月奈良県条例第３２号)第１条第１項に規定する県の休日(以下「県の休日」といいます。 )及び正午から午後１時までを除きます。 なお、電子入札システムの稼働時間は、県の休日を除く月曜日から金曜日までの午前９時から午後８時までです。 第４ 競争入札参加資格の確認開札後、落札候補者は、入札説明書の６に定めるところにより、競争入札参加資格確認申請書及び競争入札参加資格確認資料(以下「競争入札参加資格確認申請書等」といいます。 )を提出し、競争入札参加資格の確認を受けなければなりません。 第５ その他１ 入札執行回数入札執行回数は、１回とします。 ２ 入札保証金及び契約保証金入札保証金は免除します。 契約保証金は奈良県契約規則(昭和３９年５月奈良県規則第１４号)第１９条に定めるところによります。 ３ 入札の無効第２に定める競争入札に参加する者に必要な資格のない者が行った入札若しくは競争入札参加資格確認申請書等で要求する資料等に虚偽の記載をした者が行った入札は無効又は失格とします。 ４ 契約の不締結落札決定後、契約締結までの間に、落札者が入札参加資格の制限又は奈良県建設工事等請負契約に係る入札参加停止措置要領に基づく入札参加停止措置を受けた場合は、契約を締結しません。 ５ 手続における交渉の有無無し６ この業務に直接関連する他の業務委託の契約をこの業務委託の契約相手方と随意契約により締結する予定の有無無し７ 契約条項を示す場所及び契約を担当する部課等の名称及び所在地等〒６３０－８５７８奈良市登大路町８０番地奈良県警察本部 警務部 施設装備課 施設整備推進室 営繕第二係- 4 -８ 電子入札システム及び入札情報サービスシステムの操作方法に関する問い合わせ先東芝デジタルソリューションズ株式会社電 話 ０５７０－０００－５１６(電子入札システム専用ヘルプデスク)受付時間 午前９時から午後５時３０分まで(正午から午後１時までを除きます。 )９ 関連情報を入手する照会窓口７に同じ１０ その他(１)詳細は、入札説明書によります。 (２)代表者又は受任者(競争入札参加資格審査申請において、代表者から契約締結権限等の委任を受けている者をいいます。 )に変更がある場合は、速やかに「競争入札参加資格審査申請書記載事項変更届出書」を提出してください。 なお、変更の事実発生以降は、変更後の契約締結権限等を有する者の名義で入札手続きを行ってください。 また、電子入札システムにおいては、変更後の契約締結権限等を有する者のＩＣカードを使用してください。 ＩＣカードの取得が間に合わない場合等は、７の問い合わせ先まで連絡したうえで、指示に従い手続きを進めてください。 (３)電子ファイルの作成基準は以下のとおりです。 ア 電子ファイルでの提出を求める書類の作成に使用するソフトウェア及びファイルの保存形式は次の各号のいずれかの方式によらなければならない。 (ｱ) doc 形式 (MicrosoftWord2021 で読み取りが可能なものに限る。 )(ｲ) docx 形式 (MicrosoftWord2021 で読み取りが可能なものに限る。 )(ｳ) xls 形式 (MicrosoftExcel2021 で読み取りが可能なものに限る。 )(ｴ) xlsx 形式 (MicrosoftExcel2021 で読み取りが可能なものに限る。 )(ｵ) pdf 形式 (Adobe Acrobat Reader DC で読み取りが可能なものに限る。 )(ｶ) jtd 形式 (一太郎Pro5で読み取りが可能なものに限る。 )イ 電子ファイルを圧縮する場合、その形式は、ZIP 形式によるものとする。 ただし、自己解凍方式は認めない。 ウ ア及びイによらず提出された場合は、提出がないものとみなす。 エ 電子ファイルを提出するにあたり、入札者は事前に当該ファイルがコンピュータウイルスに感染(以下「ウイルス感染」という。 )していないか確認し、ウイルス感染したファイルを添付してはならない。 ウイルス感染が判明した場合においては、入札執行者及び入札参加者は、その再提出の方法について協議するものとする。