一般競争入札の執行について【市立小・中学校ICT機器賃貸借】

一般競争入札の執行について【市立小・中学校ICT機器賃貸借】小平市公告第１８号一般競争入札の執行について一般競争入札を執行するので地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。 以下「施行令」という。 )第１６７条の６及び小平市契約事務規則(昭和３９年規則第１５号。 以下「契約事務規則」という。 )第７条の規定に基づき次のとおり公告する。 令和８年４月１３日小平市長 小 林 洋 子１ 対象賃貸借(1) 件名小平市立小・中学校ICT機器賃貸借(令和９年１月)(2) 場所① 小学校小平市立小平第一小学校 東京都小平市小川町1-1082小平市立小平第二小学校 東京都小平市仲町310小平市立小平第三小学校 東京都小平市回田町118小平市立小平第四小学校 東京都小平市学園西町1-34-1小平市立小平第五小学校 東京都小平市花小金井6-24-1小平市立小平第六小学校 東京都小平市小川東町3-1-2小平市立小平第七小学校 東京都小平市大沼町1-22-1小平市立小平第八小学校 東京都小平市鈴木町1-355小平市立小平第九小学校 東京都小平市鈴木町1-82小平市立小平第十小学校 東京都小平市上水本町4-4-1小平市立小平第十一小学校 東京都小平市花小金井4-16-1小平市立小平第十二小学校 東京都小平市小川町1-464小平市立小平第十三小学校 東京都小平市小川西町1-22-1小平市立小平第十四小学校 東京都小平市仲町33小平市立小平第十五小学校 東京都小平市小川町2-1136小平市立花小金井小学校 東京都小平市花小金井1-35-1小平市立鈴木小学校 東京都小平市鈴木町1-450小平市立学園東小学校 東京都小平市学園東町2-15-1小平市立上宿小学校 東京都小平市小川町1-327② 中学校小平市立小平第一中学校 東京都小平市仲町506小平市立小平第二中学校 東京都小平市小川東町1-17-1小平市立小平第三中学校 東京都小平市鈴木町1-311小平市立小平第四中学校 東京都小平市学園西町1-3-1小平市立小平第五中学校 東京都小平市小川町1-798小平市立小平第六中学校 東京都小平市大沼町6-4-1小平市立上水中学校 東京都小平市上水南町1-7-1小平市立花小金井南中学校 東京都小平市花小金井南町1-9-1③ 教育委員会小平市教育委員会 東京都小平市小川町2-1333小平市役所内5階あゆみ教室 東京都小平市小川東町4-2-1小平元気村おがわ東３階④センターこげらネットセンタ東京都小平市小川町2-1325(小平市中央図書館内)④ 保守拠点NTT武蔵府中ビル 東京都府中市八幡町1-1NTT初台ビル 東京都新宿区西新宿3-19-2(3) 賃貸借期間令和９年１月１日から令和１３年１２月３１日まで(地方自治法第２３４条の３に基づく長期継続契約)(4) 概要上記に示す各施設にパソコン及び周辺機器等の設置を行う。 (5) 支払条件毎月均等払い２ 参加資格本入札に参加できる者の資格(以下「参加資格」という。 )は、次のとおりとする。 (1) 東京電子自治体共同運営電子調達サービス(以下、「電子調達サービス」。 )において物品に登録があり、申請種目が賃貸業務であり、かつ電子計算機リースに登録があること。 (2) (1)に該当する本社又は営業所等が東京都内にあること。 (3)令和８年４月１日現在で、対象案件における資格審査申請サービスの賃貸業務における共同格付の等級区分がＡランクの者。 ※申請締切時点で上記の条件を満たしていない場合は入札に参加できない。 (4) 施行令第１６７条の４により入札への参加を制限されていないこと。 (5) 小平市若しくは国又は他の地方公共団体において指名停止中でないこと。 (6) 不渡り手形の発行等により金融機関からの取引を停止されていないこと。 (7) 小平市若しくは国又は他の地方公共団体と、令和５年４月１日以降に契約を締結した電子計算機関連の賃貸借契約で、契約金額が年額６，４２０万円以上の実績を1件以上有すること。 (8) 経営不振の状態(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条第１項に基づき更生手続開始の申立てをしたとき、又は、民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条第１項に基づき再生手続開始の申立てをしたとき。 )にないこと。 ただし、小平市が経営不振の状態を脱したと認めた場合は除く。 なお、契約時に上記経営不振の状態にある者は契約できない。 (9) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条に掲げる暴力団又は暴力団員及びそれらの利益となるような活動を行う団体でないこと。 また、小平市契約からの暴力団排除措置要綱第３条第１項各号に掲げる入札参加排除措置を受けていないこと。 なお、契約締結までの間に入札参加事業者が入札参加排除措置を受けた場合は、入札参加資格を取消し、その者の入札を無効とする。 ３ 入札参加申込の方法等(1) 一般競争入札参加資格確認申請書の提出入札参加希望者は、電子調達サービスにより一般競争入札参加資格確認申請書を送信すること。 (2)提出書類電子調達サービスによる一般競争入札参加資格確認申請書の送信に加えて、小平市若しくは国又は他の地方公共団体と、令和５年４月１日以降に契約を締結した電子計算機関連の賃貸借契約で、契約金額が年額６，４２０万円以上の契約書の写しを添付すること。 (3) 申請書提出期間令和８年４月１３日(月)午前１０時から令和８年４月２０日(月)午後５時まで(4) 一般競争入札参加資格確認申請書受理書の発行一般競争入札参加資格確認申請書を提出したものは、電子調達サービスにおいて一般競争入札参加資格確認申請書受理書が発行されていることを確認すること。 (5) 入札参加の可否入札参加の可否は、電子調達サービスにより令和８年４月２３日(木)に通知する。 (6) 質疑回答① 質疑の期間 一般競争入札参加資格確認結果通知書の受領日から令和８年４月２８日(火)正午まで② 回 答 日 令和８年４月３０日(木)午後１時から入札期限まで③ 質疑及び回答の内容は、電子調達サービスにおいて希望者は閲覧できるものとする。 ４ 入札保証金(1) 契約事務規則第９条第２項各号に基づき、入札保証金を免除する。 (2) 同条同項第２号で規定する免除の要件は、小平市若しくは国又は他の地方公共団体と、令和６年４月１日以降に契約を締結した電子計算機関連の賃貸借契約で、契約金額が年額６，４２０万円以上の実績を１件以上有する場合、とする。 ５ 入札の中止入札参加者が、１者に満たない場合は、その入札を中止する。 ６ 入札方法等(1) 入札方法入札参加者は電子調達サービスにより入札書を提出するものとする。 (2) 入札書提出期間入札参加資格確認結果通知書通知の日から令和８年５月１１日(月)午後５時まで(3) 入札金額の記載方法入札金額は、消費税相当額を除いた額(税抜き)とする。 (4) 入札回数３回以内とする。 ７ 開札日時開札は、令和８年５月１２日(火)午前９時とする。 ８ 入札の無効次のいずれかに該当する入札は、無効とする。 (1) 上記２で定めた参加資格がない者のした入札(2) 入札書が入札締切日時までに、電子入札サービスのサーバに到達しない入札(3) 紙にて提出された入札書(4) 電子入札サービスの画面上に示された文字種、文字列、記入例その他指示に従わないで入力した事項を含む入札(5) 必要な項目を入力せず、又は不要な項目を入力した事項を含む入札(6) 入札書の金額の表示を改ざんし、又は訂正したもの(7) 入札書にくじ番号の入力のないもの、訂正したもの又は数字が不明なもの(8) 一定の金額で価格を表示していないもの(9) 電子入札サービスの不正利用及び電子証明書の不正使用により行った入札(10) 開札時に添付ファイルのウィルス感染が発見されたもの(11) 再度入札の場合において、その前回の入札の最低価格以上の入札(12) 明らかに連合によると認められる入札(13) 前各号に掲げるもののほか、特に指定した入札条件に違反したもの９ 入札参加者の失格上記８のいずれかに該当する者は、失格とし、その時点で当該入札の参加資格を失ったものとする。 １０ 入札書の書換え等の禁止入札者は、提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることができない。 １１ 落札者の決定方法等(1) 落札者は、市の予定価格内で、最低の価格で入札した者とする。 (2) 落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上の場合は、くじにより落札者を決定する。 (3) 落札金額は、落札者の入札金額に消費税の額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切捨てた金額)とし、契約金額とする。 (4) 開札結果は、電子調達サービスの開札状況により確認するものとする。 １２ 契約書等の作成落札者は、遅滞なく契約書２通(仕様書等及び図面を添付して袋とじ)を作成し、記名押印のうえ提出しなければならない。 その際、電子調達サービスの受付票を持参すること。 ただし、契約内容を記録した電磁的記録を作成する場合は、この限りではない。 １３ 履行保証(1) 契約事務規則第４７条第２項各号に基づき、契約保証金を免除する。 同条同項第３号で規定する免除の要件は、小平市若しくは国又は他の地方公共団体と令和６年４月１日以降に契約を締結した電子計算機関連の賃貸借契約で、契約金額が年額６，４２０万円以上の実績を１件以上有する場合、とする。 １４ 関係法令の遵守入札参加者及び落札者は、次の各号を守らなければならない。 (1) 地方自治法及び同施行令(2) 小平市契約事務規則(3) 仕様書及び公告等での指示事項(4) 【電子入札案件用】競争入札参加者心得１５ 入札参加者の公表入札参加者の商号等及び数は、入札終了後電子調達サービス及び契約検査課窓口で閲覧に供する。