福島合同庁舎ほか４庁舎機械警備業務委託契約

入　札　公　告　（再　度　公　告） 次のとおり一般競争入札に付します。 なお、本入札は、令和７月１月１４日に入札公告を行った「福島合同庁舎ほか４庁舎機械警備業務委託契約」の再度公告です。 令和７年２月２１日 支出負担行為担当官 福島地方法務局長 小松　淳也 １　競争入札に付する事項 　(1) 件 名　福島合同庁舎ほか４庁舎機械警備業務委託契約 　(2) 履行場所　入札説明書及び仕様書のとおり 　(3) 契約内容　入札説明書、契約書（案） 及び仕様書のとおり 　(4) 契約期間　令和７年４月１日から令和８年３月３１日まで 　(5) 入 札 方 法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する金額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額） をもって契約価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか又は免税業者であるかを問わず、見積もった契約金の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２　競争参加資格 　(1) 予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号。 以下「予決令」という。 ） 第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和４・５・６年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」においてＡ、Ｂ、Ｃ又はＤの等級に格付され、東北地域の競争参加資格を有する者であること。 (4) 予決令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 (5) 官公庁から指名停止、一般競争参加資格停止又は営業停止を受けていない者であること。 (6) 会社更生法に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。 　(7) 誓約書を提出すること。 提出しない場合、虚偽の誓約書を提出した場合又は誓約書に反することとなった場合の入札書は無効である。 (8) 公安委員会から、警備業法（昭和４７年法律第１１７号） 第４条の認定を受け、かつ、同法第４０条の規定による届出書を提出し、受理されている者であること。 (9) 警備業法第４３条に定める即応体制が整備されている者であること。 ３　電子調達システムの利用 本件入札は、電子調達システムを利用することができる。 ４　入札書の提出場所等 　(1) 契約条項を示す場所及び問合せ先 〒９６０－８０２１ 福島市霞町１番４６号　福島合同庁舎 福島地方法務局会計課施設係　担当　猪越 電話：０２４－５３４－１９４７ FAX：０２４－５３４－１９１７ 電子メール：s.inokoshi.rhd@i.moj.go.jp (2) 入札説明資料の交付場所及び交付期間 ア　交付場所 前記４(1)の場所又は電子調達システム イ　交付期間 令和７年２月２１日（金） から同年３月３日（月） までの午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで（行政機関の休日に関する法律（昭和６３年法律第９１号） 第１条に規定する行政機関の休日を除く。 ） 。 (3) 入札者が提出すべき書類の提出場所及び提出期限 入札参加希望者は、入札説明書に定める書類を令和７年３月３日（月） 午後５時までに、電子調達システムを用い提出するか、前記４(1)の場所に持参、郵送（書留郵便等の追跡可能な方法による。 提出期限内必着） 又は電子メールで提出し、審査に合格しなければならない。 (4) 入札書の提出場所及び提出期限 ア　提出場所 前記４(1)の場所又は電子調達システム イ　提出期限 令和７年３月６日（木） 午後５時（郵送の場合は、提出期限内必着） ５　入札説明会 入札説明書の交付をもって代える。 ６　開札日時及び開札場所 　(1) 日時 令和７年３月７日（金） 午後２時 　(2) 場所 福島市霞町１番４６号　福島合同庁舎 ２階法務局専用会議室又は電子調達システム ７　その他 　(1) 契約手続において使用する言語等 契約手続において使用する言語は日本語、通貨は日本円、時間は日本の標準時及び単位は計量法（平成４年法律第５１号） による。 　(2) 入札保証金及び契約保証金 免除 　(3) 入札の無効 ア　本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札 イ　法務省競争契約入札心得及び入札に関する条件に違反した入札 ウ　落札者の決定後に、落札者がア又はイに該当することが判明した場合の入札 　(4) 契約書の作成の要否 要 　(5) 落札者の決定方法 予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書及び仕様書等で指定する要求要件を全て満たしていることを前提として、総価（消費税及び地方消費税は含まない。 ） による最低価格の競争とする。 (6) 詳細は、入札説明書による。