令和７年度南近畿土地改良調査管理事務所　庁舎等清掃業務

オープンカウンター方式による見積依頼公告 本調達は「電子調達システム」を利用した手続きにより実施するものとする。 ただし、「紙」による見積書の提出も可とする。 令和７年２月２１日 　分任支出負担行為担当官 近畿農政局南近畿土地改良調査管理事務所長 　一阪　郁久 １　オープンカウンター方式による見積合わせに付する事項 （１） 件 名 令和７年度南近畿土地改良調査管理事務所　庁舎等清掃業務 （２） 仕様等 清掃業務作業要領のとおり （３） 履 行 期 限 令和７年４月１日から令和８年３月３１日 （４） 履 行 場 所 奈良県吉野郡大淀町下渕３８８－１　近畿農政局南近畿土地改良調査管理事務所 ２　参加資格 （１） 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 （２） 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 （３） 令和４・５・６年度農林水産省競争参加資格（全省庁統一資格） において、「役務の提供等」で「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされた「近畿」地域の競争参加資格を有する者であること。 又は、令和５・６年度近畿農政局随意契約登録者名簿の登録者であること。 （４） 公告の日から見積書の提出期限までの期間に、近畿農政局長から近畿農政局物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領（平成２６年１０月８日付け２６近総第４４９号） に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 （５） 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団及び警察当局から排除要請があり、指名を行わないこととした者に該当しない者であること。 ３　仕様書等の交付場所及び問い合わせ先 （１） 紙媒体による交付場所及び問い合わせ先 〒６３８－０８２１　奈良県吉野郡大淀町下渕３８８－１ 近畿農政局南近畿土地改良調査管理事務所　庶務課経理第１係 電話　０７４７－５２－２７９１ （２） 電子媒体による交付場所 ア　電子調達システム　https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101 イ　近畿農政局ホームページ　https://www.maff.go.jp/kinki/soumu/kaikei/order/index.html ４　見積書の提出場所及び期限 （１） 見積書の提出場所 上記３の（１） または（２） アに同じ （２） 見積書の提出期限 令和７年３月６日（木） 午前９時から令和７年３月１０日（月） 午後５時まで（行政機関の休日を除く。 ） に、上記３の（１） 宛てに持参若しくは郵送（送達過程が記録される書留郵便等に限る。 ） 又は電子調達システムにより送信すること。 なお、全省庁統一資格を有する者である場合は、参加資格を証明する書類（競争参加資格証明書の写し） を併せて持参若しくは郵送すること。 （電子調達システムによる場合は必要ない。 ） ５　見積合わせの日時及び場所 （１） 日時　令和７年３月１１日（火） 　午前１１時００分から （２） 場所　近畿農政局南近畿土地改良調査管理事務所庶務課 ６　オープンカウンター方式による見積依頼公告等に関する質問 このオープンカウンター方式による見積依頼公告及び仕様書に対する質問がある場合は、令和７年３月３日（月） 午後５時００分までに書面を電子メール（送信先：minamikinki_shomu@maff.go.jp） 、郵送又は持参により上記３の（１） あてに提出すること。 ７　契約締結について 契約締結日は、令和７年度予算成立日以降とする（令和６年度内には契約締結しない） 。 なお、落札者は契約時点において、令和７・８・９年度農林水産省競争参加資格（全省庁統一資格） 又は、令和７・８・９年度近畿農政局随意契約登録者名簿の登録が完了していることとする。 ８　その他 本公告に記載なき事項は、近畿農政局南近畿土地改良調査管理事務所オープンカウンター方式実施要領による。 お知らせ １　農林水産省発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号） が制定されました。 この規定に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。 詳しくは、当省のホームページ(https://www.maff.go.jp/j/supply/sonota/pdf/260403_jigyousya.pdf） をご覧下さい。 ２　農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020 について（令和2年7月17日閣議決定） に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。 ３　農林水産省では電子調達システムを利用した電子入札・電子契約を推進しています。 詳しくは調達ポータルホームページ(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/resources/app/html/beginner.html)をご覧下さい。