岩国飛行場（７）住宅防音事業事務手続補助等業務（その６）

入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付す。 　令和７年２月21日 支出負担行為担当官 中国四国防衛局長　田實　博幸 １　業務概要 (1) 件 名　岩国飛行場（７） 住宅防音事業事務手続補助等業務（その６） (2) 履行場所　仕様書（別添１） に定めるとおり (3) 業務内容　仕様書（別添１） に定めるとおり (4) 委託期間　契約締結日の翌日から令和８年３月31日まで (5) 本業務は、「住宅防音事業に係る事務手続補助等委託業務実施要項の制定について（通知） （防地防第1198号。 27.１.30） 」（以下、「実施要項」という。 ） に基づき実施する業務である。 実施要項については、中国四国防衛局ホームページの「中国四国防衛局の取組」の「防衛施設と周辺地域との調和を図るための施策」の「住宅防音事業について」内（https://www.mod.go.jp/rdb/chushi/effort/plan/juutakubouon/files/jisshiyoko_01.pdf） より入手可能である。 (6) 本業務は、業務費内訳明細書の提出を義務付ける業務である。 (7) 本業務は、資料提出、入札等を電子調達システム（政府電子調達（ＧＥＰＳ） ） により行う業務である。 ただし、電子調達システムにより難い場合、発注者に届出のうえ、紙入札方式（電子調達システムを利用しない入札手続きをいう。 以下同じ。 ） に代えるものとする。 なお、業務費内訳明細書の提出にあたっては、下記３(1)担当部局に直接送付するものとする。 ２　競争参加資格 次に掲げる条件をすべて満たしている単体有資格者等又は次に掲げる条件をすべて満たしている者により構成される共同事業体であること。 (1) 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。 以下「予決令」という。 ） 第70条及び第71条の規定に該当しないこと。 また、外国の法令上これらと同様に取り扱われていないこと。 (2) 令和07・08・09年度防衛省競争参加資格（全省庁統一資格） のうち「役務の提供等」においてＣ又はＤランクの格付を受け、中国地域の競争参加資格を有すること（会社更生法（平成14年法律第154号） に基づく更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号） に基づく再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。 ） 。 ただし、定期又は随時審査申請中により競争参加資格確認申請書提出期限までに競争参加資格が付与されていない場合は、令和04・05・06年度防衛省競争参加資格（全省庁統一資格） において同資格を有し、かつ、開札日の前日までに令和07・08・09年度防衛省競争参加資格（全省庁統一資格） 審査結果通知書を提出すること。 開札日の前日までに令和07・08・09年度防衛省競争参加資格（全省庁統一資格） における同資格の審査結果通知書を提出しない場合はその者の入札を無効とする。 (3) 会社更生法に基づく更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づく再生手続開始の申立てがなされている者（(2)の再度級別の格付を受けた者を除く。 ） でないこと。 (4) 一般競争参加資格確認申請書（以下、「申請書」という。 ） の提出期限の日から開札の時点までに、防衛省から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領について（通達） （防経装第10622号。 25．８．１） 」に基づく指名停止を受けていないこと。 (5) (4)により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。 (6) 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めないものとする。 ただし、真にやむを得ない事由を防衛装備庁長官が認めた場合には、この限りではない。 (7) 個人情報を適正に管理できることを証明できる者であること。 (8) 中立公平性に関する要件を満たすことができる者であること。 (9) 本入札に参加しようとする者の間に資本関係、人的関係又はそれらと同視しうる関係がないこと。 (10)受託者の責めに帰すべき事由により、実施要項に基づく契約を解除されたことがある場合、その解除の日から起算して５年以上経過している者であること。 (11)都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者でないこと。 (12)申請者、法人にあってはその役員又は従業員、親会社等（会社法（平成17年法律第86号） 第２条第４号の２に規定する親会社等をいう。 以下同じ。 ） において、暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号） 第２条第６号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 ） 又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者でないこと。 また、それらの者がその事業活動を支配する者でないこと。 (13)申請者又は申請者の親会社等が他の業務又は活動を行っている場合において、これらの者が他の業務又は活動を行うことによって本委託業務の公正な実施又は本委託業務に対する国民の信頼の確保に支障を及ぼすおそれがある者でないこと。 (14)申請者が共同事業体の場合、共同事業体に関する協定書を締結すること。 ３　入札手続等 (1) 担当部局 〒730－0012　広島県広島市中区上八丁堀６-30 広島合同庁舎４号館７階 中国四国防衛局総務部契約課契約審査第１係 TEL　082－223－7233 FAX　082－222－3027 E-mail　keiyaku-cs@ext.chushi.rdb.mod.go.jp (2) 入札説明書等の交付期間等 ア　交付期間 (ｱ) 電子調達システムによる場合 入札公告日から令和７年４月24日までの毎日。 (ｲ) 紙入札方式による場合 入札公告日から令和７年４月24日まで（行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号） 第１条第１項に規定する行政機関の休日（以下「行政機関の休日」という。 ） を除く。 ） の毎日、午前９時から午後５時まで（正午から午後１時までの間を除く。 ） 。 イ　交付場所 電子調達システム（政府電子調達（ＧＥＰＳ） https://www.p-portal.go.jp/） 紙入札方式による場合は、上記(1)において交付する。 (3) 申請書及び競争参加資格確認書類の提出期限等 ア　提出期限　令和７年３月10日　午後５時00分 イ　提出方法等　申請書及び競争参加資格確認書類を電子調達システムにより提出すること。 ただし、紙入札方式により参加する場合、上記(1)に持参、郵送（書留郵便に限る。 ） 若しくは託送（書留郵便と同等のものに限る。 ） （以下「郵送等」という。 ） 又は電子メールにより提出する。 なお、電子メールにより提出する場合、送信後、上記(1)にその旨を電話で連絡する。 (4) 入札書の提出期限等 ア　受領期限　令和７年４月11日　正午 イ　提出方法　電子調達システムにより提出する。 ただし紙入札方式による場合、上記(1)に持参又は郵送等により提出する。 電子メールによる提出は認めない。 (5) 入札方法等 落札決定に当たっては、入札価格に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 ） をもって業務委託料とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 なお、入札書に内訳書を添付し、入札書に記載する入札金額と内訳書に記載する合計金額が一致すること。 (6) 開札の日時及び場所 ア　日時　令和７年４月24日　午後１時30分 イ　場所 (ｱ) 電子調達システムによる場合 中国四国防衛局総務部契約課事務室(広島合同庁舎４号館７階) (ｲ) 紙入札方式による場合 中国四国防衛局会議室(広島合同庁舎４号館７階) ４　その他 (1) 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金　免除 (3) 入札の無効　次に掲げる入札は無効とする。 ア　本公告に示した競争参加資格のない者の入札 イ　申請書又は競争参加資格確認資料に虚偽の記載をした者の入札 ウ　競争参加資格の確認後、都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があった者の入札 エ　入札に関する条件に違反した入札 (4) 落札者の決定方法 ア　入札参加者は、価格をもって入札し、入札価格が予決令第79条の規定に基づき作成された予定価格（以下、「予定価格」という。 ） の制限の範囲内である者のうち、価格が最も優位な者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の定める最低限の要求要件を全て満たして入札した他の者のうち、価格が最も優位な者を落札者とすることがある。 イ 上記の場合において、入札価格が同じ者が二者以上あるときは、くじへ移行する。 くじの実施方法等については、発注者から指示をする。 (5) 落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条の規定に基づいて作成された基準を下回る場合、予決令第86条の規定に基づく調査を行うので、協力しなければならない。 (6) 落札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者とは契約を行わない。 (7) 手続における交渉の有無　無 (8) 契約書作成の要否　要 (9) 適用する契約条項 業務委託契約書 住宅防音事業に係る業務委託契約における個人情報の保護に関する特約条項 債権譲渡制限特約の部分的解除のための特約条項 談合等の不正行為に関する特約条項 暴力団排除に関する特約条項 (10)関連情報を入手するための照会窓口　上記３(1)に同じ (11)本公告に係る詳細については、入札説明書による。