令和８年度情報システム関係研修の実施委託（区分１）

令和８年度情報システム関係研修の実施委託（区分１） 調達案件番号0000000000000595803調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外） 分類物品・役務調達案件名称令和８年度情報システム関係研修の実施委託（区分１） 公開開始日令和08年04月10日公開終了日令和08年05月26日調達機関財務省調達機関所在地東京都公告内容一般競争入札公告 下記の業務を一般競争入札に付する。 記 １調達ポータルの利用 本調達は、「調達ポータル」（https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/） を利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。 ただし、「紙」による入札書等の提出も可とする。 ２競争入札に付する事項 令和８年度情報システム関係研修の実施委託（区分１～区分６） ３競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項（１） 【区分１、区分２、区分３、区分４及び区分６】 令和７・８・９年度財務省競争参加資格（全省庁統一資格） において業種区分が「役務の提供等」で「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること、又は当該競争参加資格を有していない者で、入札書の受領期限までに競争参加審査を受け、競争参加資格者名簿に登載され、当該等級に格付けされた者であること。 【区分５】 令和７・８・９年度財務省競争参加資格（全省庁統一資格） において業種区分が「役務の提供等」で「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること、又は当該競争参加資格を有していない者で、入札書の受領期限までに競争参加審査を受け、競争参加資格者名簿に登載され、当該等級に格付けされた者であること。 （２） 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 （３） 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 （４） 各省各庁から指名停止等を受けていない者（支出負担行為担当官が特に認める者を含む。 ） であること。 （５） 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。 ４契約条項等を示す場所及び入札説明書を交付する場所 〒100-8978 東京都千代田区霞が関３－１－１ 国税庁長官官房会計課 ただし、入札説明書は「調達ポータル」を利用して入手することができる。 ５入札書及び証明書等の提出場所等（１） 証明書等の受領期限令和８年５月11日（月） 17時00分（２） 入札書等の受領期限令和８年５月21日（木） 17時00分（３） 提出場所国税庁長官官房会計課契約第一係（４） 代理人が入札する場合には、入札説明書に定める委任状を証明書等の受領期限までに提出しなければならない。 ６入札説明会場所及び日時（１） 開催場所国税庁 第五会議室（２） 開催日時令和８年４月20日（月） 10時30分 ７競争入札執行場所及び日時（１） 開札場所国税庁 第五会議室（２） 開札日時区分１ 令和８年５月26日（火） 13時30分区分２ 令和８年５月26日（火） 14時00分区分３ 令和８年５月26日（火） 14時30分区分４ 令和８年５月26日（火） 15時00分区分５ 令和８年５月26日（火） 15時30分区分６ 令和８年５月26日（火） 16時00分 ８入札書の記載金額について 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に、10％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数が生じた場合は、その端数金額を切り捨てた金額とする。 ） をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 なお、入札金額は、納入までの一切の費用を含んだ総価を記載すること。 ９入札保証金に関する事項 全額免除する。 10入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 11契約書の作成の要否 作成を要する。 12問い合わせ先 国税庁長官官房会計課契約第一係 13その他 その他詳細は、入札説明書による。 以上公告する。 令和８年４月10日 支出負担行為担当官 国税庁長官官房会計課長 西尾 尚記調達資料１ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-