令和7年度北海少年院及び紫明女子複写機保守管理業務委託契約

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business 発注機関
location_on 地域
北海道
calendar_today 公開日
2025年02月21日
event_busy 提出期限
未指定
description 案件概要
入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和7年2月21日 支出負担行為担当官 北海少年院長 眞 部 岳 英 1 競争入札に付する事項 (1) 件 名 令和7年度北海少年院及び紫明女子学院複写機保守管理業務委託契約 (2) 調達数量及び仕様等 入札説明書及び仕様書による。 (3) 履行期間 令和7年4月1日(火) から令和8年3月31日(火) まで (4) 履行場所 北海少年院 千歳市大和4丁目746番地の10 紫明女子学院 千歳市大和4丁目662番地の2 (5) 入札方法 上記(1) について入札に付する。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数がある時は、その端数を切り捨てるものとする。 ) をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるか問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を記載するものとする。 (6) 本件入札手続は、入札参加申請手続、入札手続等を電子調達システム(政府電子調達(GEPS) (https://www.geps.go.jp/) ) により行う。 なお、電子調達システムにより難い者は、支出負担行為担当官の承認を得た場合に限り、入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行うこと(本件入札手続において「紙入札方式」という。 ) ができる。 2 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 令和04・05・06年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格) の資格の種類が「役務の提供等」において、D以上の等級に格付けされ、北海道地域の競争参加資格を有する者であること。 3 入札手続等 (1) 担当部局  〒066-0066 北海道千歳市大和4丁目746-10 北海少年院庶務課用度係 電話 0123-23-3147(内線:526) (2) 入札説明書等の入手期間及び入手方法 ア 入手期限 令和7年3月17日(月) まで イ 入札説明書等の入手期間及び入手方法 (ア) 入札説明書等は、上記(1) にて交付又は調達ポータル (https://www.p-portal.go.jp/) からダウンロードできる。 (イ) 入札説明書等について、郵送又は電送による入手申し込みは受け付けない。 (3) 申請書及び資料の提出期間、提出場所及び提出方法 ア 提出期限 令和7年3月6日(木) 午後3時 イ 提出方法 申請書のみ電子調達システムにより提出すること。 ただし、申請書を含む全ての提出書類は紙でも提出することとし、紙入札方式による場合も同様に、上記(1) の場所に持参又は郵送(書留郵便に限る。 提出期間内必着。 ) すること。 (4) 入札書の提出期限及び提出方法 ア 提出期限 令和7年3月17日(月) 午後3時 イ 提出方法 上記(3) イに同じ。 (5) 開札の日時及び場所 ア 日 時 令和7年3月18日(火) 午後1時30分 イ 場 所 〒066-0066 北海道千歳市大和4丁目746-10 北海少年院庁舎2階会議室又は電子調達システム 4 入札保証金及び契約保証金 納付を免除 5 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札の条件に違反した入札は無効とする。 6 契約書作成の要否 要 7 その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 (2) 入札者に要求される事項 この一般競争入札に参加を希望する者は、競争参加資格を有することを証明する書類等を指定期日までに提出しなければならない。 また、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (3) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (4) その他 詳細は、入札説明書による。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数がある時は、その端数を切り捨てるものとする。 ) をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるか問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を記載するものとする。 (5) 本件入札手続は、入札参加申請手続、入札手続等を電子調達システム(政府電子調達(GEPS) (https://www.geps.go.jp/) ) を利用できる案件とする。

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