松山地家裁西条支部庁舎機械設備等改修工事

松山地家裁西条支部庁舎機械設備等改修工事調達案件番号0000000000000593076調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外） 分類簡易工事調達案件名称松山地家裁西条支部庁舎機械設備等改修工事公開開始日令和08年03月31日公開終了日令和08年06月26日調達機関最高裁判所調達機関所在地東京都調達品目分類建設工事公告内容入札公告（建設工事） 次のとおり一般競争入札に付します。 なお、本入札に係る落札決定及び契約締結は、令和８年度予算が成立し、予算示達がなされることを条件とする。 令和８年３月３１日 支出負担行為担当官 最高裁判所事務総局経理局長 染 谷 武 宣 １ 工事概要（１） 工 事 名 松山地家裁西条支部庁舎機械設備等改修工事（電子入札及び電子契約対象案件） （２） 工事場所 愛媛県西条市明屋敷１６５（３） 工事内容 松山地家裁西条支部庁舎機械設備等改修工事（以下「本件工事」という。 ） は、 次に掲げる改修工事等の施工を行うものである。 敷地面積：４，１１２約㎡構造・階数・建物規模 庁舎本館 ＲＣ造 地上４階 延べ面積約３，０４０㎡ 倉庫 ＲＣ造 地上２階 延べ面積約 １１９㎡工事種目：機械設備工事 庁舎本館改修 一式 電気設備工事 庁舎本館改修 一式 建築工事 庁舎本館改修 一式主な内容：熱源機器改修、自動制御設備改修、受変電設備改修、電力貯蔵設備改修及び熱源機器改修に伴う建築工事等（４） 工期 本工事は、受注者の円滑な工事施工体制の確保を図るため、事前に建設資材、労 働者確保等の準備を行うことができる余裕期間を設定した工事である。 発注者が示した工事着手期限までの間で、受注者は工事の始期を任意に設定する ことができる。 なお、受注者は、契約を締結するまでの間に、工事の始期を通知す ること。 余裕期間内は、主任技術者又は監理技術者を設置することを要しない。 また、現 場に搬入しない資材等の準備を行うことができるが、資材の搬入や仮設物の設置等、 工事の着手を行ってはならない。 なお、余裕期間内に行う準備は受注者の責により 行うものとする。 工期：工事の始期から２０３日間 （ただし、令和８年９月１０日（工事着手期限） までに工事を開始すること） ※ 契約締結後において、工事の始期の変更の必要が生じた場合は、監督職員と協 議の上、工期に係る契約を変更することにより、工事に着手することができるも のとする。 余裕期間内に受注者の準備が整った場合は、監督職員と協議の上、工 期に係る契約を変更することにより、工事に着手することができるものとする。 なお、低入札価格調査等により、上記の工事着手期限以降に契約締結となった場 合には、余裕期間を設定することはできず、工事着手期限から２０３日間で工事を 完了させること。 （５） 本件工事は、入札時に「企業・配置予定技術者の技術力」、「賃上げの実施に関する評価」、 「ワーク・ライフ・バランス関連認定企業の評価」及び「施工計画（簡易な施工計画） 」につ いて記述した、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。 ） 及び競争参加資格確認資 料（以下「資料」という。 ） を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を 決定する総合評価落札方式（施工能力評価型Ⅰ型） の工事である。 また、品質確保のための体 制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査 し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事である。 （６） 本件工事は、申請書及び資料の提出、入札を電子調達システムで行う対象工事である。 ただ し、同システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えるものとする。 なお、紙による入札を希望する場合は、紙入札方式参加承諾願を申請書及び資料の提出期限 前までに提出し、第１回目の入札締切通知書発行前までに支出負担行為担当官の承諾を得るこ と。 ※ 紙入札方式参加承諾願については、裁判所ホームページ→裁判所を知る→調達関連情報→入 札情報（建設工事等） →電子調達システム→運用基準（建設工事等） の様式１を参照してくだ さい。 （７） 工事成績評定 本件工事は、公共工事の品質確保の促進に関する法律第７条に規定する工事成績評定対象案 件である。 工事成績評定については、完成検査及び既済部分検査を実施したときに成績評定を 行い、評定結果を受注者に対して工事成績評定通知書により通知するとともに公表する。 （８） 本件工事は、入札時積算数量書活用方式の工事である。 本方式では、入札時において発注 者が入札時積算数量書を示し、入札参加者が入札時積算数量書に記載された積算数量を活用 して入札に参加することを通じ、工事請負契約の締結後において、当該積算数量に疑義が生 じた場合に、発注者及び受注者は、入札時積算数量書に基づき、積算数量に関する協議を行 うことができる。 （９） 本件工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」（平成１２年法律第１０４ 号） に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事 である。 （１０） 本件工事は、建設業法第２６条第３項第２号の規定の適用を受ける監理技術者（以下、「２ 号監理技術者」という。 ） の配置を認める工事である。 （１１） 本件工事は、契約手続に係る書類の授受を電子調達システムで行う対象工事である。 なお、同システムにより難い場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。 （１２） 本件工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。 （１３） 本件工事は、受注者が工事着手前に「完全週休２日（土日） 及び月単位の週休２日」又は 「月単位の週休２日」に取り組む旨を発注者と協議したうえで取り組む「完全週休２日（土日） Ⅱ型」の工事である。 通期の週休２日については、受注者は協議にかかわらず取り組むものと する。 内容の詳細は、補足説明書による。 ２ 競争参加資格（１） 予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号。 以下「予決令」という。 ） 第７０条及 び第７１条の規定に該当しない者であること。 （２） 裁判所における令和７・８年度一般競争（指名競争） 参加者資格（建設工事） のうち、管 工事の資格区分においてＡ等級の認定を受けている者であること（会社更生法（平成１４年 法律第１５４号） に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１ １年法律第２２５号） に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開 始の決定後、最高裁判所が別に定める手続に基づく一般競争（指名競争） 参加者資格の再認 定を受けている者であること。 ） 。 （３） 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生 手続開始の申立てがなされている者（（２） の再認定を受けた者を除く。 ） でないこと。 （４） 愛媛県、高知県、香川県、徳島県又は広島県（以下「愛媛県隣接県」という。 ） に建設業 法（昭和２４年法律第１００号） の規定に基づく本店、支店又は営業所を有すること。 （５） 平成２２年４月１日以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した次の要件を満たす工事 の施工実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率２０％以上の場合 のものに限る。 ） 。 ただし、軽微なもの（請負金額が５００万円未満の工事） は除く。 ア 工事内容：暖冷房衛生設備の新設工事又は更新工事 イ 建物用途：「研修・交流施設、体育館・屋内運動施設、宿泊施設、倉庫」以外の建物 ウ 構 造：定めない エ 階 数：定めない オ 延べ面積：定めない カ 工事種目：空気調和設備 なお、当該実績が裁判所発注の工事に係るものにあっては、公共工事の入札及び契約の適 正化の促進に関する法律（平成１２年法律第１２７号） 第２条第２項に規定する公共工事に おける工事成績の評定点（以下「工事成績評定点」という。 ） が６５点未満のものを除く。 （６） 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を本件工事に専任で配置できること。 なお、本工事は、受注者が工事の始期を発注者が指定する工事着手期限までの間で設定する ことができる工事であり、契約締結日の翌日から工事の始期までの間は、主任技術者又は監理 技術者の配置を要しない。 また、複数の技術者を申請する場合は、申請する全ての者について次に掲げる基準を満た していること。 ア 主任技術者にあっては、１級管工事施工管理技士、２級管工事施工管理技士又はこれら と同等以上の資格を有する者であること。 なお、同等以上の資格は、建設業法（昭和２４ 年法律第１００号） 及び建設業法施行規則（昭和２４年建設省令第１４号） の規定による。 監理技術者にあっては、１級管工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者 であること。 なお、同等以上の資格は、建設業法（昭和２４年法律第１００号） 及び建設 業法施行規則（昭和２４年建設省令第１４号） の規定による。 イ 過去に、元請けとして完成・引渡しが完了した（５） の要件を満たす工事に従事した経 験を有する者であること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率２０％以上の場 合のものに限る。 ） 。 ただし、軽微なもの（請負金額が５００万円未満の工事） は除く。 なお、当該経験が裁判所発注の工事に係るものにあっては、工事成績評定点が６５点未 満のものを除く。 ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であ ること（開札日において有効なものであること） 。 エ 配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては、直接的かつ恒常的な雇用関係が必要 である。 その旨を明示することができる資料の提出がなされない場合には、入札に参加で きないことがある。 なお、恒常的な雇用とは、申請書提出期限の日時点で３か月以上の雇用関係があること をいう。 オ 本件工事において、２号監理技術者の配置を行う場合は、求める要件を全て満たすこと （入札説明書参照） 。 （７） 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、高松高等裁判所管内において、 最高裁判所から指名停止措置を受けていないこと。 （８） １（１） に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に おいて関連のある建設業者でないこと。 （入札説明書参照） （９） 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関 係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。 ） 。 （入札説明 書参照） （１０） 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとし て、裁判所発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 （１１） 総合評価落札方式において提出された施工計画が適正であること。 ３ 総合評価に関する事項（１） 落札者の決定方法 入札参加者は「価格」、「企業・配置予定技術者の技術力」、「賃上げの実施に関する評価」、 「ワーク・ライフ・バランス関連認定企業の評価」及び「施工計画（簡易な施工計画） 」並び に「施工体制」をもって入札に参加し、以下のア、イの要件に該当する者のうち、（２） 総合 評価の方法によって得られた数値（以下「評価値」という。 ） の最も高い者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合し た履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正 な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当であると認められるときは、予 定価格の制限の範囲で発注者の定める最低限の要求要件を全て満たして入札した他の者のう ち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。 なお、落札者となるべき者の入札価格が予決令第８５条に基づく調査基準価格を下回る場合 は、入札説明書に示す予決令第８６条の調査を行うものとする。 ア 入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。 イ 評価値が、標準点を予定価格で除した数値（「基準評価値」） に対して下回らないこと。 （２） 総合評価の方法 ア 「標準点」を１００点、「加算点」の最高点を４４点、「施工体制評価点」の最高点を３ ０点とする。 イ 「加算点」の算出方法は、予定価格の制限の範囲内の入札参加者のうち、以下(ア)ない し（エ） の評価項目毎に評価を行った結果、得られた「評価点の合計値」を「加算点」と して与える。 また、「施工体制評価点」は以下(オ)の項目を評価して与える。 （ア） 企業の技術力 （イ） 配置予定技術者の技術力 （ウ） 賃上げの実施に関する評価 （エ） ワーク・ライフ・バランス関連認定企業の評価 （オ） 施工体制（施工体制評価点） ウ 「標準点」は、入札説明書等に記載された要求要件を実現できると認められる場合に１０ ０点を与える。 エ 価格と価格以外の要素がもたらす総合評価は、入札参加者の「標準点」と、上記によって 得られる「加算点」及び「施工体制評価点」の合計を、当該入札者の入札価格で除して得た 評価値をもって行う。 （３） （２） イ（ア） ないし（オ） の評価項目の詳細は入札説明書による。 ４ 入札手続等（１） 担当部局 〒１０２－８６５１ 東京都千代田区隼町４－２ 最高裁判所事務総局経理局営繕課契約第二係 電話 ０３－３２６２－０１０９ メールアドレス sc.keiri.e-keiyaku@courts.go.jp（２） 入札説明書の交付期間及び方法 ア 交付期間公告日から開札日まで イ 交付方法電子調達システムによる。 なお、公告図にはパスワードが設定されているため、別添の「図 面等のパスワード交付申請及び機密保持誓約書」をe-mailにより提出すること。 （３） 申請書及び資料の提出期間及び方法 ア 提出期間公告日から令和８年４月２０日（月） まで（裁判所の休日に関する法律（昭和６３年法律 第９３号） 第１条に規定する裁判所の休日を除く。 ） の午前９時から午後５時まで イ 提出方法 電子調達システムにより提出すること。 ただし、発注者の承諾を得た場合は、アの提出期 間内に持参又は郵送（書留郵便に限る。 提出期限内必着） すること。 なお、その場合の提出 先は、（１） に同じ。 （４） 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法 入札書は、電子調達システムにより提出すること。 ただし、発注者の承諾を得た場合は、紙 により持参又は郵送すること。 ア 電子調達システムによる入札の締切は、令和８年６月２５日（木） 午後３時とする。 イ 持参又は郵送（配達証明又は書留郵便に限る。 提出期限内必着） による入札の受領期限は、 アと同日同時までとし、最高裁判所事務総局経理局営繕課契約第二係にて入札すること。 ウ 開札は、令和８年６月２６日（金） 午後３時に最高裁判所事務総局経理局営繕課にて行う。 ５ その他（１） 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 （２） 入札保証金及び契約保証金 ア 入札保証金 免除 イ 契約保証金 納付（保管金の取扱店 三菱ＵＦＪ銀行新丸の内支店） ただし、利付国債の提供（保管有価証券の取扱店 三菱ＵＦＪ銀行新丸の内支店） 又は金 融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、 公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契 約保証金の納付を免除する。 （３） 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記 載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 （４） 配置予定主任（監理） 技術者の確認 落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の主任 （監理） 技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。 なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書及び資料の差 替えは認められない。 （５） 契約書作成の要否 要（６） 本件工事に直接関連する他の工事の請負契約を本件工事の請負契約の相手方との随意契約に より締結する予定の有無 無（７） 入札書（施工体制の確認に係る部分に限る。 ） のヒアリングを実施するとともに、ヒアリン グに際して追加資料の提出を求めることがある（入札説明書参照） 。 （８） 関連情報を入手するための照会窓口 ４（１） に同じ。 （９） 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 ２（２） に掲げる一般競争参加資格の認 定を受けていない者も４（３） により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加 するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受け ていなければならない。 （１０） 詳細は入札説明書による。 調達資料１ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-