新潟労災病院侵入防止柵等設置業務（本部）

新潟労災病院侵入防止柵等設置業務（本部） 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年３月３０日独立行政法人労働者健康安全機構契約担当役 理事 久知良 俊二１ 競争入札に付する事項(１)工事名 新潟労災病院侵入防止柵等設置業務(２)特質等 契約担当役が別途指定する入札心得書及び仕様書による。 (３)工事期間 契約締結日から令和８年６月３０日まで(４)工事場所 新潟県上越市東雲町１－７－１２(５)入札方法入札金額は、件名の総額とし、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令第７０条及び７１条の規定に該当しない者であること。 (２)厚生労働省から令和７・８年度有資格者名簿［建設工事］のうち［関東甲信越地域］における［とび・土工・コンクリート工事］の一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、厚生労働省から一般競争参加資格の再認定を受けていること。 )。 (３)厚生労働省の［建設工事］に係る令和７・８年度一般競争参加資格の認定の際に提出した経営事項審査結果通知書の写しに記載された［とび・土工・コンクリート工事］の総合評点が１，０５０点未満であること(上記(２)の再認定を受けた者にあっては、当該再認定の際の管工事の総合評点が１，０５０点未満であること。 )。 (４)会社更生法に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者(上記(２)の再認定を受けた者を除く。 ) でないこと。 (５)独立行政法人労働者健康安全機構(以下「当機構」という。 )理事長から、当機構が定める「工事請負契約に係る取引停止等の措置について」に基づく取引停止の通知を受けていないこと。 (６)次に掲げる基準を満たす主任技術者を本工事に配置できること。 専任の要否は問わない。 ① 所属する建設業者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。 ② 次のア～エのいずれかの資格又は所定の実務経験・指導監督的実務経験を有すること。 ア ２級建築士、２級建築工事施工管理技士又はこれらと同等以上の資格を有する者であること。 イ 本工事の工事種別に対応した登録基幹技能者講習修了証を有する者であること。 ウ 各建設業の指定学科卒業及び実務経験者であること。 なお、「指定学科」とは、建設業法施行規則第１条により定められる建設業別の学科のことをいう。 また、「実務経験」とは各単一の建設業の種類における実務経験を、大卒３年以上、高卒５年以上、その他１０年以上有することをいう。 エ 各建設業の実務経験者(１０年以上)であること。 ３ 入札書の提出場所等(１)入札書の提出場所、契約事項を示す場所、入札関係書類の交付場所及び本件に関する問い合わせ先〒２１１－００２１ 神奈川県川崎市中原区木月住吉町１番１号独立行政法人労働者健康安全機構事務管理棟２階 経理部契約課電 話 ０４４－４３１－８６３４(ダイヤルイン)ＦＡＸ ０４４－４１１－５５３０メールアドレス keiyaku@m.johas.go.jp※メールにより入札関係書類の交付を希望する場合は、上記アドレスに調達案件名を記載し送付すること。 (２)入札書の受領期限 令和８年４月１７日(金)１５時４５分(３)開 札 の 日 時 令和８年４月１７日(金)１６時００分及び場所 当機構本部内会議室４ その他(１)契約手続きで使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (２)入札保証金及び契約保証金① 入札保証金 免除。 ② 契約保証金 請負代金の１０分の１以上。 (３)入札の無効本公告及び入札心得書に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札、提出書類に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (４)契約書作成の要否 要。 (５)落札者の決定方法当機構が定める会計細則第４２条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (６)工事請負契約に基づく工事関係者に関する措置請求に受注者が従わないこと等請負契約の履行が不誠実でないこと。 (７)詳細は、入札心得書による。