令和7年度飛騨森林管理署デジタル複写機（複合機）保守業務（富士フイルム）

入札公告 次のとおり一般競争入札（政府調達対象外） に付します。 なお、本事業に係る契約締結は、令和７年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とします。 令和７年２月２１日 分任支出負担行為担当官 飛騨森林管理署長　木島　伸悟 １　競争入札に付する事項 （１） 契約物件名：令和７年度飛騨森林管理署デジタル複写機（複合機） 保守業務（富士フイルム） （２） 保守機器：仕様書のとおり。 （３） 数量：1台 （４） 契約期間：令和７年４月１日より令和８年３月３１日まで。 （５） 設置場所：岐阜県高山市西之一色町三丁目747-3　飛騨森林管理署2階事務室 （６） 入札の形式：本案件への競争参加手続き及び入札執行は、電子調達システムで行う。 （ただし、電子調達システムによる場合は、電子認証（ICカード） を取得していること。 ） なお、電子調達システムにより難い者は、紙入札により参加することができる。 電子調達システムhttps://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101 電子調達システムマニュアルhttps://www.rinya.maff.go.jp/chubu/apply/publicsale/densityoutatu-sisutemuriyou.html ２　競争入札に参加する者に必要な資格（条件） 等に関する事項 （１） 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号） 第70条の規程に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって契約締結のために必要な同意を得ている者は同条中の特別の理由がある場合に該当する。 （２） 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 （３） 令和04・05・06年度農林水産省競争参加資格（全省庁統一資格） の契約の種類「役務の提供等」においてＡ、Ｂ、Ｃ又はＤの等級を有し、競争参加地域において「東海・北陸」を選択している者であること。 なお、競争参加希望者で、(全省庁統一資格)を有していない者は、下記「統一資格審査申請・調達情報検索サイト」による申請手続きを実施の上、資格を取得すること。 https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101#c4 インターネット申請の操作方法等についての問い合わせ先 https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101 （４） 契約担当官等から物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止措置要領（平成10年1月14日付け9林野政第809号林野庁長官通知） に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 ３　入札方法 入札金額は、保守契約期間12ヶ月分を合わせた総価を入札書に記載することとする。 入札書には、別紙として入札金額の積算方法を記した入札金額内訳書を添付することとし、添付が無き入札書は無効とする。 入札金額内訳書には、入札書と同様に記名押印をすること。 なお、落札決定にあたっては、入札書に記載された金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする） をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額（税抜） を入札書に記載すること。 ４　契約条項を示す場所及び仕様書等資料を交付する場所並びに期間等 （１） 場所 〒506-0031 岐阜県高山市西之一色町三丁目747-3 飛騨森林管理署総務グループ 電話0577-32-0101 電子メールアドレス：c_hida@maff.go.jp （２） 期間 令和７年２月２１日（金曜日） から令和７年３月１８日（火曜日） 8時30分～12時00分、13時00分～17時00分 （ただし、行政機関休日に関する法律（昭和63年法律第91号） 第1条第1項各号に掲げる行政機関の休日を除く。 ） （３） 方法 上記4（1） の交付場所又は中部森林管理局ホームページにおいてダウンロード可能である。 また、入札心得については、ホームページ上の次の場所に掲載している。 （https://www.rinya.maff.go.jp/chubu/apply/publicsale/keiyaku_info/kokoroe.html） （４） 入札公告及び交付資料等に対する質問がある場合においては、書面（任意様式） により提出すること。 ア　受付期間 令和７年２月２５日（火曜日） から令和７年３月１４日（金曜日） まで。 持参する場合は、左記期間の休日を除いた開庁日9時00分から17時00分まで。 イ　受付場所 上記4（1） に同じ。 ウ　提出方法 電子メール、または書面を持参により提出すること。 郵送、電話、電報又はファクシミリによるものは受け付けない。 なお、電子メールの場合は、上記4（1） に提出した旨を電話で連絡すること。 （５） 上記（4） の質問に対する回答は、書面により行う。 また、その質問および回答書は中部森林管理局のホームページに掲載する方法により公表する。 （https://www.rinya.maff.go.jp/chubu/apply/publicsale/hida/situmonkaitou.html） 閲覧期間：令和７年２月２６日（水曜日） から令和７年３月１８日（火曜日） まで ５　入札者に求められる義務等（入札参加希望者事前提出書類） （１） 提出書類 この入札に参加を希望する者は、次の証明書類を令和７年３月７日（金曜日） 17時00分までに上記4（1） の場所に提出しなければならない。 なお、分任支出負担行為担当官から当該書類に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 また、提出された書類は分任支出負担行為担当官が審査するものとし、上記競争参加資格に適合していると判断された者のみ参加できるものとする。 ア 競争参加資格確認申請書（様式1） イ 保守及び消耗部品の供給体制を証明する書類（任意様式） ウ 農林水産省競争参加資格（全省庁統一資格） の写し （２） 提出方法 ア 電子調達システムにより参加する場合 電子調達システムにより、以下のファイル形式により送信すること。 ・Microsoft Word（Word2013形式以下） ・Microsoft Excel（Excel2013形式以下） ・その他のアプリケーションPDF（Adobe Acrobat DC以下） ・画像ファイルJPEG形式またはGIF形式・圧縮ファイルLZH形式 イ 紙入札方式により参加する場合 上記4（1） の場所に持参又は郵送・託送（書留等配達記録が残るものに限る。 ） により提出すること。 ６　入札、開札の場所及び日時 （１） 電子調達システムにより入札する場合 ア　入札の日時 令和７年３月５日（水曜日） 9時00分から令和７年３月１４日（金曜日） 17時00分までに、上記1（1） に掲げる物件の入札金額の送信を行うこと。 このとき、併せて上記3に示す入札金額内訳書を添付することとし、添付無き場合は無効とする。 イ　開札の場所及び日時 飛騨森林管理署　会議室 令和７年３月１９日（水曜日） 10時00分 （２） 紙入札により入札する場合 ア　入札、開札の場所及び日時 飛騨森林管理署　会議室 令和７年３月１９日（水曜日） 10時00分　提出期限後、直ちに開札 郵便入札を認める。 その場合は、令和７年３月１８日（火曜日） 17時00分までに入札書類が当署に到着するように、郵送又は託送（書留等配達記録が残るものに限る。 ） により提出すること。 ただし、開札にあたり予定価格の制限の範囲内の入札がない場合には、直ちに再度入札を行うことになるが、郵便入札を行った場合は、再度の入札に参加できない。 ７　入札の無効 本公告に示した競争参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 ８　入札保証金及び契約保証金 免除する。 ９　落札者の決定 予算決算及び会計令第79条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 10　契約書作成の要否 契約締結にあたっては、契約書を作成するものとし、契約書に記名、押印した時をもって契約は成立する。 11　その他 （１） 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 （２） 暴力団排除に関する誓約事項については、中部森林管理局競争契約入札心得に明記する。 （３） 契約締結日は、令和７年4月1日とする。 ただし、4月1日までに令和７年度予算（暫定予算含む） が成立しなかった場合の契約締結日は4月2日以降、予算が成立した日とする。 （４） 電子調達システムによる手続き開始後の紙入札方式への途中変更は、原則として行わないものとするが、入札参加者側にやむを得ない事情が生じた場合には、発注者の承諾を得て紙入札方式に変更することができるものとする。 （５） 電子調達システムに障害等のやむを得ない事情が生じた場合には、紙入札方式に変更する場合がある。 （６） 本公告に記載なき事項は中部森林管理局競争契約入札心得による。 12　交付資料 （１） 仕様書 （２） 保守契約書（案） （３） 競争参加資格確認申請書（様式1） （４） 入札書および入札金額内訳書 （５） 委任状 ※本入札物件に、入札説明書はありません。 以上、公告する。 お知らせ １ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号） が制定されました。 この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。 　詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持に関するお知らせ」をご覧下さい。 （　http://www.rinya.maff.go.jp/chubu/apply/publicsale/keiyaku_info/koukihoji/index.html　） ２　農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020について（令和２年７月１７日閣議決定） に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。