「令和8年度校務特化型生成 AIサービス提供業務」に係る一般競争入札

「令和8年度校務特化型生成 AIサービス提供業務」に係る一般競争入札「令和８年度校務特化型生成 AIサービス提供業務」に係る一般競争入札について「令和８年度校務特化型生成 AIサービス提供業務」について一般競争入札に付するので、次のとおり公告する。 令和８年３月18日沖縄県知事 玉 城 康 裕１ 一般競争入札に付する事項(1) 業 務 名 令和８年度校務特化型生成 AIサービス提供業務(2) 業務内容 仕様書に定める校務特化型生成AIサービスを必要アカウント数提供する。 (3) 契約期間 令和８年４月 日(契約締結の日)から令和９年３月31日まで２ 一般競争入札参加資格次に掲げる全ての要件を満たす者とする。 (1) 法人であること。 (2) 過去５カ年以内に、小中高校(私立含む)、国(公社、公団及び独立行政法人を含む)又は地方公共団体と同種又は類似する業務(国・地方公共団体との契約等)の契約を締結し、履行した実績を有すること。 (3) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (4) 一般競争入札参加資格確認申請書の提出期限において、本県から指名停止及び指名除外の措置を受けていない者であること。 (5) 沖縄県内に事業所を有する者にあっては、県税の滞納がないこと。 (6) 沖縄県内に事業所を有しない者にあっては、主たる事業所の所在する都道府県における最近１事業年度の都道府県税の滞納がないこと。 (7) 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )若しくは暴力団員でないこと(同条第６号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 )、又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。 (8) 業務について十分な遂行能力を有すること。 (9) 業務終了までの間、沖縄県教育庁教育 DX 推進課との協議、連絡調整が随時行えること。 (10) 情報セキュリティマネジメントシステム適合性評価制度におけるＩＳＭＳ(ＪＩＳＱ27001(ＩＳＯ／ＩＥＣ27001))認証を取得している若しくは、一般社団法人日本情報経済社会推進協会のプライバシーマークの付与を受けていること。 (11) 会社更生法(平成14年法律第154号)の規定による再生手続き開始の申立て又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)の規定による再生手続開始の申立てがなされている者(再生計画の認可が決定された者又は再生計画の認可の決定が確定された者を除く。 )でないこと。 本公告は、令和８年度の当初予算成立を前提とした年度開始前の事前準備手続であり、予算成立後に効力を生じるものです。 沖縄県議会において当初予算案が否決された場合、又は、予算額に変更があった場合には、契約を締結しないことがありますので、予めご了承ください。 ３ 契約条項を示す場所及び期間(1) 掲示場所：沖縄県ホームページ(2) 掲示期間：公告の日から令和８年４月10日(金)12時まで４ 入札、開札の日時及び場所(1) 日時 令和８年４月１日(水) 10時00分(2) 場所 沖縄県教育委員会(旧県立図書館)３階会議室 (予定)５ 一般競争入札参加資格の確認等(1) 一般競争入札参加資格入札の参加を希望する者は、一般競争入札参加資格確認申請書及び関係書類(以下「申請書等」という。 )を提出し、一般競争入札参加資格の確認を受けなければならない。 (2) 申請書等申請書等は、次のとおりとする。 様式は３(1)からダウンロードすること。 ア 一般競争入札参加資格確認申請書(第１号様式)イ ２(2)の業務実績(第２号様式)※一般競争入札参加資格関係ウ 同種・同規模の履行実績(第３号様式)※７入札保証金関係エ 同種・同規模契約の契約書・仕様書(写し)オ 業務内容が分かる会社概要等カ 登記簿謄本(写し)キ 情報セキュリティマネジメントシステム適合性評価制度におけるＩＳＭＳ(ＪＩＳＱ27001(ＩＳＯ／ＩＥＣ27001))認証を取得している若しくは、一般社団法人日本情報経済社会推進協会のプライバシーマークの付与を受けていることを証明する書類ク 直近２事業年度の決算報告書(賃借対照表、損益計算書)又はこれに類する書類ケ 直近２年間の法人事業税及び法人県民税について滞納がないことを証明する書類コ 誓約書(第４号様式)(3) 申請書等の入手方法(3) 申請書等の受付期間、提出場所等ア 期間 公告の日から令和８年３月27日(金)12時まで(※土日祝祭日及び平日の正午から午後１時までを除く。 )イ 場所 沖縄県教育委員会(旧県立図書館)ウ 提出部数 １部エ 申請書等は、持参するものとし、電送又は郵送によるものは受け付けない。 (4) 一般競争入札参加資格の確認結果一般競争入札参加資格確認通知書を令和８年３月27日(金)までに申請者宛て発送することを予定している。 ６ 入札説明書等の配布入札説明書等は、次のとおり配布する。 なお、入札説明会は行わない。 (1) 場所 ３(1)に同じ。 (2) 期間 ３(2)に同じ。 ７ 入札保証金入札に参加しようとする者は、沖縄県財務規則(昭和47年沖縄県規則第12号)第100条の規定により、見積る契約金額の100分の５以上の入札保証金若しくはこれに代わる担保を納付し、又は提供すること。 ただし、次の各号のいずれかに該当すると認められる場合は、入札保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。 (1) 過去２年以内に、国(独立行政法人、公社及び公団を含む。 )又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、かつ、これらを全て誠実に履行した者について、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。 (2) 保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出するとき。 ８ 入札保証金納付期限令和８年３月30日(月)※金融機関で納付後、上記提出期限までに当該受領書(写)をメールにて提出すること。 ９ 入札の無効(1) 沖縄県財務規則第 126 条各号のいずれかに該当する入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反する入札は、無効とする。 (2) 一般競争入札参加資格の確認を受けた者の入札であっても、開札時において２に定める一般競争入札参加資格要件を満たさない者のした入札は、無効とする。 10 本公告に関する質問及び回答質問は質問書(第７号様式)により行うこと。 質問事項がなければ提出は不要とする。 (1)質問方法 メール(2)提出期限 令和８年３月25日(水)12時(3)回答方法 期限までに提出のあった質問事項に対する回答書は、令和８年３月 26 日(木)を目途にホームページに掲載する。 ただし、質問がない場合は掲載しない。 (4)提出先アドレス E-mail： aa318900@pref.okinawa.lg.jp11 その他この公告に定めのない事項については、地方自治法(昭和23年法律第67号)、地方自治法施行令及び沖縄県財務規則の定めるところによる。 1令和８年度校務特化型生成 AIサービス利用契約 仕様書1. 業務の概要本仕様書は、沖縄県教育委員会(以下「本県」という。 )の「AI校務サポート推進事業における校務特化型生成AIサービス提供業務」(以下「本業務」という。 )に関し、必要な仕様を定めるものである。 1.1. 目的県内の教職員が安全・円滑に校務特化型生成AIサービス(以下「生成AI」という。 )を利用し、校務負担軽減を実現できるよう、情報漏洩の不安のない高度なセキュリティを確保するとともに、回答精度を高めるための追加学習の仕組みやプロンプトのサポート機能を備えた生成AI システムを導入することで、教材作成やアンケート集計、文書要約、教育相談、進路相談などの校務を効率化し、教職員の在校時間を短縮することで、教育の質向上につなげる。 1.2. 調達する製品「スクールAI」の利用に必要なライセンス及びアカウント 一式1.3. ライセンス有効期間令和８年４月１日から令和９年３月31日まで1.4. アカウント数合計3,400アカウント2. 生成 AI の機能要件等2.1. 本県の端末要件WindowsOS、ChromeOS、iPadOSに対応すること。 2.2. システム機能とサービス要件システム及びサービスの内容は 「初等中等教育段階における生成AIの利用に関するガイドライン ver.2.0」 (文部科学省令和6年12月26日) に沿っており、学習指導要領を踏まえたものであること。 次の機能を実現できるシステムで、利用に係るサポートが可能であること。 (1) シングルサインオンア 本県が契約している、クラウドサービスのアカウント(@open.ed.jp)によるシングルサ2インオンが可能であること。 かつ、アカウント連携等の設定を受託者で行うこと。 イ 専用ソフトウェアをインストールする必要がなく、 Chrome、 Microsoft Edge、Safari等の標準的なブラウザで利用可能であること。 (2) プライバシー保護ア 入力した情報は、AI の機械学習に使用されないなど、プライバシー保護やセキュリティ対策が施されていること。 イ 他人のデータ閲覧や教職員による勤務校以外のデータ閲覧ができない仕組みとなっていること。 ウ データの保存先(データセンター等)はデータ損失対策、情報漏えい対策がなされていること。 オ 不適切な内容を送信した場合に、AI が回答しないコンテンツフィルタリング機能を有すること。 (3)サポート機能ア 英語入力及び出力に対応していること。 イ 画像による問題の読み込みが可能であること。 ウ 音声入力、音声出力に対応していること。 特に英語については、当該機能により、 擬似的にAIとの英会話が可能であること。 エ 学年、教科、 単元等を入力することで、単元計画、授業展開、 評価ルーブリック等の作成が可能であること。 オ 簡単な語句を入力することで、図、プリント、スライド、小テスト等の作成が可能であること。 カ 簡単な語句を入力することで、 会議文書、 配布文書等の作成が可能であること。 キ アンケート結果等の分析、分類が可能であること。 2.3. 情報漏洩の不安のないセキュアな環境(1) 受託者によるサーバの利用データへのアクセスが制限されていること。 (2) SSL通信等による安全な接続を行うこと。 (3) 日本国の法律および締結された条約が適用される国内データセンターにおいてデータが保存され、日本国に裁判管轄権があること。 (4) 24時間365日システム稼働可能な環境として対応していること。 (5) 本県にデータセンターの利用サービス契約内容を報告できること。 (6) インターネットを経由したサービス利用として、 利用対象校全てがアクセス可能なこと。 (7) 受託者は、適切なウイルス対策及びマルウェア対策を行い、情報の改ざん、毀損及び漏えいなどを防止すること。 また、適切な構成管理を行い、システムの動作に必要のないソ3フトウェアの削除又はサービスの停止を行うこと。 (8) 受託者は、本業務の遂行にあたり本県の所掌する情報資産の保護 (データバックアップを含むものとする。 )について万全を期すものとし、その機密性、可用性及び安全性を維持する上で必要な対策を行うこと。 (9) 受託者は、利用規約及びプライバシーポリシーにより、本業務を履行する上で収集した個人情報を、利用者にサービスを提供する目的以外に取り扱わないことを明示し、遵守すること。 (10) 機能アップデート、 内容の修正等が行われた際には追加費用なく適応されること。 また、その際にユーザー側の操作は必要なく反映されること。 2.4. 職員のプロンプト入力サポート(1) 評価ルーブリックの作成など校務に適したプロンプトテンプレート集を提供すること。 (2) プロンプトテンプレート集を生成 AI と一体的に利用できること。 2.5. 管理者の管理機能(1) ユーザ単位での利用状況や利用内容などのログを確認ができること。 (2) 利用者のアプリ活用状況(利用頻度、会話履歴の分析等)について、本県及び学校に対して適宜情報提供を行うこと。 (3) アカウントの追加や削除を行えること。 2.6. その他機能(1) 日本語で1 回あたり20,000～30,000 文字程度の入力が可能なモデルを使用できること(2) 生成 AI との対話による回答内容のブラッシュアップができること3. 規模要件3.1. 生成 AI の利用者数(1) 本県職員 15,000 人が利用できること。 なお、同時接続型ライセンスによる場合には、1,000 人以上が同時に利用できること。 3.2. 生成 AI の利用データ量上記利用者数を踏まえて、利用できるトークン数(文字数)を提案すること。 4. その他要件等4.1. 信頼性要件(1) 24 時間 365 日システム稼働可能な環境として対応していること。 SLA(Service LevelAgreement)における稼働率は99.5%以上であり、特に平日日中の授業が行われている時間4帯でのサービス停止期間が極力少ない運用の工夫(システムのアーキテクチャ並びに障害発生時の復旧運用体制)がなされていること。 なお、サービスを提供できなくなった時間は障害を検知した時間から障害が解消された時間までの間とする。 4.2 業務委託に係るリスク管理(1) 受託者は、業務の実施にあたり、本業務に従事する従業員(再委託先等を含む。 ) 若しくはその他の者による情報資産の保護 (内部セキュリティ対策)に係る体制を整備すること。 (2) 受託者は、資本関係・役員等の情報、委託事業の実施場所、委託事業従事者の所属・専門性 (情報セキュリティに係る資格・研修実績等)・実績及び国籍に関する情報、具体的な管理手順や品質保証体制を証明する書類について本県が求めた場合は提供すること。 (3) 受託者は、不正な変更が発見された場合に、本県と連携して原因を調査・排除できる体制を整備すること5. 問い合わせ対応5.1. 問い合わせ対応本契約で導入するシステムの管理者(教育DX推進課)、別途事業にて調達予定の「AI活用支援員」及び利用者からの質問に対して対応できる体制を整えること。 6. 納品要件6.1. 納品条件ドキュメント類については、各成果物の電子データ 1 式を納品すること。 6.2. 納品形式(1) 納品物は電子ファイルで納入するものとし、全て日本語表記とすること。 (2) 納品物は、「Microsoft Word」、「Microsoft Excel」、「Microsoft PowerPoint」を利用したファイル形式で作成すること。 それ以外の形式での提出を希望する場合は個別に確認すること。 6.3. 納品場所〒902-8501 沖縄県那覇市寄宮1-2-16(旧県立図書館) 沖縄県教育DX推進課なお、変更が生じた際は、沖縄県教育DX推進課の指示に従うこと。 6.4. 納品物6.4.1. 納品物要件(1) 各ドキュメントの作成においては、本県と、ドキュメントの構成及び内容について十分5に協議を行い、サンプルドキュメント等により最終成果物の完成イメージを事前に本県に確認すること。 (2) ドキュメントの作成においては、各ドキュメントの利用者のレベルを想定して、誰もが理解できる内容とすること。 6.4.2. 納品物一覧以下の納品物を提出期限までに本県に提出すること。 No 納品物 内容 提出資料1 運用資料一式 マニュアルやライセンス証書等をまとめた資料 納品段階7. その他本仕様書に定めのない事項で疑義が生じた場合は、沖縄県教育DX推進課の指示に従うこと。