大阪合同庁舎第一号館新館１階印刷工場移設工事監理業務委託

公告第60号 公 告 下記のとおり一般競争入札に付す。 記 １　調達ポータルの利用 本調達は「調達ポータル」（https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/ ） を利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。 ただし、紙による入札書等の提出も可とする。 ２　競争入札に付する事項等 　(1)　件名 大阪合同庁舎第一号館新館１階印刷工場移設工事監理業務委託 　(2)　業務範囲 「仕様書」のとおり 　(3)　履行期限 令和８年１月９日（金） 　(4)　申出書等の受領期限 令和７年３月３日（月） 17時00分 　(5)　入札書等の受領期限 令和７年３月13日（木） 17時00分 　(6)　開札の日時及び場所 令和７年３月14日（金） 11時00分 大阪合同庁舎第一号館　第一別館　３階　301共用会議室 　(7)　(4)から(6)については、「調達ポータル」においてシステム障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。 ３　競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項 　(1)　予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 　(2)　予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 　(3) 令和７・８年度近畿地区における財務省所管の契約に関する競争参加資格を有する者で、業種区分「建築士事務所」の格付「Ｂ」又は「Ｃ」等級に該当する者であること（令和５・６年近畿地区における財務省所管の契約に関する競争参加資格において、同等の資格を有する者も入札に参加することができる） 。 又は当該競争参加資格を有していない者で上記２（５） に示す入札書等の受領期限までに競争参加審査を受け、競争参加資格者名簿に登載された者であること。 ただし、令和５・６年度近畿地区における財務省所管の契約に関する競争参加資格（業種区分「建築士事務所」の格付「Ｂ」又は「Ｃ」等級） による入札参加者は、契約締結時に令和７・８年度近畿地区における財務省所管の契約に関する競争参加資格（業者区分「建築士事務所」の格付「Ｂ」又は「Ｃ」等級） を有することを証明すること。 (4)　上記(3)の資格を有している者の内、支店等で応札する場合は、「年間委任状」を上記２(4)に示す受領期限までに提出すること。 なお、既に提出済みの者については不要とする。 　(5)　各省各庁から指名停止等を受けていない者（支出負担行為担当官が特に認める者を含む。 ） であること。 　(6)　経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。 ４　入札説明書を交付する場所 入札説明書は、「調達ポータル」を利用して取得すること。 なお、入札に参加を希望する者は、「調達ポータル」により、上記２(4)に示す受領期限までに「入札参加申出書」へ必要事項を記載し、「指名停止等に関する申出書」、「誓約書（「役員等名簿」を含む） 」及び「等級決定通知書」の写しを添付の上、申込みを行うこと。 　また、紙による入札を希望する場合は「５(2)問い合わせ先」に連絡の上、入札説明書を入手すること。 ５　問い合わせ先 (1)　日　時 公告日～令和７年３月３日（月） 　平日　９時00分～12時00分及び13時00分～17時00分 (2)　問い合わせ先　大阪国税局　総務部　会計課　営繕第一係　電話番号 06（6941） 5331　内線 2201 ６　入札書の記載金額 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に消費税及び地方消費税に相当する金額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする。 ） をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額から消費税及び地方消費税に相当する金額を控除した金額を入札書に記載すること。 ７　入札保証金及び契約保証金 全額免除する。 なお、契約保証金の免除に当たっては、落札者が契約締結の際に令和５・６年度近畿地区における財務省所管の契約に係る競争参加資格を有していることを条件とする。 ８　無効の入札 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び当局の入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 ９　契約書作成の要否 要する。 10　その他 その他詳細は、「入札説明書」による。 以上公告する。 　令和７年２月20日 支出負担行為担当官 大阪国税局総務部次長 山中　浩樹