令和７年度　三重労働局各庁舎機械警備業務委託契約

入　札　公　告 　次のとおり一般競争入札に付します。 令和７年２月２０日 支出負担行為担当官 三重労働局総務部長　東　尚史 １　調達内容 （１） 調達件名 令和７年度　三重労働局各庁舎機械警備業務委託契約 （２） 調達案件の仕様等 入札説明書及び仕様書による。 （３） 履行期間 令和７年４月１日から令和８年３月３１日まで （４） 履行場所 津第二地方合同庁舎 津市島崎町３２７－２ 四日市労働基準監督署庁舎 四日市市新正２－５－２３ 伊勢労働基準監督署庁舎 伊勢市船江１－１２－１６ 伊賀上野地方合同庁舎 伊賀市緑ヶ丘本町１５０７－３ 熊野労働基準監督署庁舎 熊野市井戸町６７２－３ 四日市公共職業安定所庁舎 四日市市本町３－９５ 津公共職業安定所合築庁舎 津市島崎町３２７－１ 伊勢公共職業安定所庁舎（旧庁舎） 伊勢市岡本１－１－１７ 伊賀公共職業安定所庁舎 伊賀市四十九町３０７４－２ 尾鷲公共職業安定所熊野出張所庁舎 熊野市井戸町赤坂７３９－３ 尾鷲公共職業安定所庁舎 尾鷲市林町２－３５ 鈴鹿公共職業安定所庁舎 鈴鹿市神戸９－１３－３ （５） 入札方法 入札金額は総価を記入すること。 落札者の決定に当たっては入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 ） をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 （６） 入札方式 本案件は、電子調達システムで行う。 電子調達システムによりがたい者は、支出負担行為担当官に書面により申し出の上、紙入札の方式によることができる。 なお、電報、ファクシミリ及び電子メールによる提出は認められない。 ２　競争参加資格 （１） 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 （２） 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 （３） 令和４・５・６年度の厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格） において、「役務の提供等」（建物管理等各種保守管理） で「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」、「Ｄ」等級のいずれかの等級に格付けされ、東海・北陸地域の競争参加資格を有する者であること。 （４） 次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間（５及び６については２保険年度） の保険料について滞納がないこと。 １ 厚生年金保険　２ 健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの） ３ 船員保険　４ 国民年金　５ 労働者災害補償保険　６ 雇用保険 （５） 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 （６） 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 （７） 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 （８） 警備法第４条の認定を都道府県公安委員会から受けている者であること。 （９） 緊急時等に急行できるように各警備対象庁舎への移動時間が３０分以内の場所に警備員が常駐する活動拠点を有していること。 （10） 仕様書及び入札説明書に定める要件を満たしていること。 （11） その他予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有すること。 ３　入札書の提出場所等 （１） 契約条項を示す場所及び問い合わせ先、入札説明書の交付場所 〒５１４－８５２４　三重県津市島崎町３２７－２ 三重労働局総務部総務課会計第一係　担当：服部　電話　０５９－２２６－２１０５ （２） 入札説明書の交付方法 本公告の日から令和７年３月１７日（月） 午後５時まで上記３（１） の場所にて交付する。 又は、電子調達システムからダウンロードすること。 （３） 入札書の受領期限、提出場所 令和７年３月１８日（火） 午後４時までに電子調達システムにより提出すること。 ただし、紙入札方式の場合は、上記３（１） の場所へ持参又は郵送により提出すること。 ４　開札の日時及び場所 　令和７年３月１９日（水） 午前１１時から上記３（１） の場所において電子調達システムにより執行する。 　契約事務に関係しない職員を立ち会わせるため、入札者の立ち合いは不要。 ５　その他 （１） 契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。 （２） 入札保証金及び契約保証金　「免除」 （３） 入札者に要求される事項 この一般競争入札に参加を希望する者は、入札説明書で示した必要な書類を、令和７年３月１８日（火） 正午までに提出しなければならない。 なお、入札に参加を希望する者は、上記証明書類とあわせて暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 また、入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 （４） 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 また、（３） の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなった場合は、当該者の入札を無効とする。 （５） 契約書作成の要否 要（原則、契約書の締結は電子契約による。 ） （６） 本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 （７） 手続きにおける交渉の有無 無 （８） 詳細は入札説明書による。