地域包括ケアシステムの深化・推進に向けた広報・伴走支援を行う地域づくり加速化事業一式

入札公告 次のとおり、一般競争入札に付します。 令和7年2月20日（木） 支出負担行為担当官 厚生労働省老健局長　黒田　秀郎 1競争入札に付する事項 (1)件名 地域包括ケアシステムの深化・推進に向けた広報・伴走支援を行う地域づくり加速化事業一式 (2)仕様 入札説明書及び仕様書等による。 (3)履行期間 契約締結日～令和８年３月31日 (4)履行場所 支出負担行為担当官指定の場所 (5)入札方法 入札金額は総価を記載すること。 落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、下記３（４） に定める期日までに、総合評価に関する書類を提出すること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（円未満の端数切り捨て） をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 入札書は紙により提出すること。 (6)電子調達システムの利用 本入札は電子調達システムで行う。 ただし、電子調達システムにより難い者は、紙による入札を認める。 2競争参加資格 (1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)令和０７・０８・０９年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格） において、厚生労働省大臣官房会計課長から「役務の提供等」で「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 (5)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 (6)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 (7)社会保険等（厚生年金保険、健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの） 、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう） に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと。 (8)暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出すること。 (9)その他予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める入札参加資格を有する者であること。 (10) 人権尊重への取り組みとして、入札参加者は、入札書の提出（GEPS の電子入札機能により入札した場合を含む） をもって「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」（令和４年９月13 日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定） を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めることに誓約したものとする。 3契約条項を示す場所等 (1)入札説明書の交付場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先等 〒100ー8916　東京都千代田区霞が関1-2-2 厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課企画調整係 担当　水津、高橋、高松 電話　03－5253－1111(内線3982) E-mail houkatsu-care@mhlw.go.jp 上記の交付場所及び調達ポータルサイトにおいて、入札説明書を交付する。 (2)入札説明会の日時及び場所 日時：令和７年３月17日（月） 13時30分 場所：オンライン開催（参加方法等の詳細については別途連絡するため、参加を希望する場合は担当者に連絡すること。 ） (3)入札説明書に対する質問の受付及び回答 質問は、下記によりE-mailにて受け付ける。 ア　受付先　３（１） に同じ イ　受付期間　令和７年２月20日（木） 　～　令和７年３月31日（月） 10時00分～17時00分 ウ　回答　令和７年４月１日（火） までに入札参加者に対してE-mailまたは電話で行う。 (4)入札書及び総合評価に関する書類の受領期限 令和７年４月８日（火） 14時00分まで (5)開札の日時及び場所 令和７年４月15日（火） 14時00分 原則、立会方式の開札を実施しない。 開札に当たっては、当省担当者から応札者に対して、電子調達システムまたはメール等にて個別に結果を連絡することとする。 4その他 (1)契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 (2)入札保証金及び契約保証金 免除 (3)入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、総合評価のための書類を受領期限までに提出した上で、入札に参加を希望する者は、封印した入札書を上記３（４） の場所に、受領期限までに提出しなければならない。 また、入札に参加を希望する者は、上記証明書類とあわせて、支出負担行為担当官が指定する暴力団等に該当しない旨を記した誓約書を提出しなければならない。 入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 (4)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。 また、入札に参加した者が、（３） の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とする。 (5)契約書作成の要否 要 (6)落札者の決定方法 予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書で指定する創造性、新規性等の要件のうち、必須とした項目について基準を全て満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。 (7)手続における交渉の有無 無 (8) 留意事項　提出される契約関係書類については、事業者として決定した正式な資料であること。 なお、押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を聴取する場合があり得る。