「東太平洋戦没者の碑」補修調査及び設計委託業務

「東太平洋戦没者の碑」補修調査及び設計委託業務調達案件番号0000000000000590986調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外） 分類簡易工事調達案件名称「東太平洋戦没者の碑」補修調査及び設計委託業務公開開始日令和08年03月13日公開終了日令和08年04月10日調達機関厚生労働省調達機関所在地東京都公告内容入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年3月13日支出負担行為担当官 厚生労働省大臣官房会計課長 吉田 一生 １ 業務概要及び日程等（１） 業務名「東太平洋戦没者の碑」補修調査及び設計委託業務（２） 業務内容本件は、「東太平洋戦没者の碑」の補修工事業務を実施するための補修調査及び設計業務である。 詳細は仕様書による。 （３） 履行期間契約締結日の翌日から令和8年6月5日（金） （４） 入札説明書の交付この公告の日から令和8年3月30日（月） まで調達ポータルサイトより入手すること。 なお、図面については、電子メールで送付するため、入札説明書において定める様式により上記期間内に申し出ること。 （５） 競争参加資格確認関係書類等の提出期限令和8年3月31日（火） 12時00分（６） 入札書の提出期限令和8年4月10日（金） 12時00分（７） 開札の日時及び場所令和8年4月10日（金） 16時00分厚生労働省入札室（中央合同庁舎第５号館地下１階） ２ 照会窓口 入札書等の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒100－8916 東京都千代田区霞が関1-2-2厚生労働省大臣官房会計課経理室契約第三係 庄子電話 03-5253-1111（内線5291） ３ 競争参加資格（１） 予算決算及び会計令（以下「予決令」という。 ） 第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 （２） 予決令第71条の規定に該当しない者であること。 （３） 令和07・08年度厚生労働省競争参加資格において、関東・甲信越地域の「建築関係建設コンサルタント業務」でＢ又はＣ等級に格付けされている者であること。 （会社更生法（平成14年法律第154号） に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号） に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、厚生労働省大臣官房会計課長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。 ） 。 （４） 会社更生法に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者（上記(3)の再認定を受けた者を除く。 ） でないこと。 （５） 平成28年以降に、類似業務を元請として行った実績を有すること。 類似業務 ・事務所を含む建物の改修、新築工事又は公園、道路など公共施設の改修、建設工事の実施設計業務（６） 次に掲げる基準を満たす管理技術者及び主任担当技術者を配置できること Ⅰ 管理技術者は建築士法（昭和25年法律第202号） 第２条第２項に規定する一級建築士であり、平成28年度以降に契約履行が完了した類似の実施設計業務の実務経験を有する者であること。 Ⅱ 管理技術者は８年以上の設計業務の実務経験(建築士法施行規則第１条の２に定める内容をいう。 )を有する者であること。 Ⅲ 主任担当技術者は、総合分野に１名配置すること。 総合分野の主任担当技術者は、一級建築士又は二級建築士の資格を有するものであること。 また、総合分野の主任担当技術者は５年以上の実務経験(建築士法施行規則第１条の２に定める内容をいう。 )を有する者であること。 Ⅳ 管理技術者は、総合分野の主任担当技術者と兼務することができる。 （７） 厚生労働省から指名停止を受けている期間中でないこと。 （８） 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。 ） （９） 東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県内に本店又は支店を有する者であること。 （10） 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして、厚生労働省発注の建設コンサルタント業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 （11） 次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間（[5]及[6]） については２保険年度） の保険料について滞納がないこと。 [1]厚生年金保険 [2]健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの） [3]船員保険 [4]国民年金 [5]労働者災害補償保険 [6]雇用保険（12） 建築士法（昭和25年法律第202号） 第23条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。 （13） 次の事項に該当する者は、競争に参加できない。 Ⅰ 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載した者 Ⅱ 経営状況又は信用度が極度に悪化している者（14） 厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。 （15） その他予決令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 ４ 入札方法等（１） 入札方法入札金額は総額で行う。 なお落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に円未満の端数があるときには、その端数金額を切り捨てるものとする。 ） をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 （２） 政府電子調達（ＧＥＰＳ） の利用本入札は、ＧＥＰＳで行う。 ただし、ＧＥＰＳにより難い者は、紙による入札を認める。 ５ その他（１） 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 （２） 入札保証金及び契約保証金 免除（３） 入札の無効 Ⅰ 公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、申請書及び資料に虚偽の記載をした者の提出した入札書及び入札条件に違反した者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 Ⅱ 無効な入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消すこととする。 Ⅲ 支出負担行為担当官により競争参加資格のあることを確認された者であっても、開札の時において上記３に掲げる資格のない者は競争参加資格のない者に該当することとする。 （４） 落札者の決定方法本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 （５） 手続きにおける交渉の有無 無（６） 契約書作成の要否 要（７） 関連情報を入手するための照会窓口 上記２に同じ（８） 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記３（3） に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も競争参加資格確認関係書類（上記３(3)に係る資料を除く。 ） を提出することができるが、競争に参加するためには、入札書の提出期限の前日において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 （９） 詳細は入札説明書による。 調達資料１ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-