図書館資料（雑誌：一般誌等）のデジタル化

図書館資料（雑誌：一般誌等） のデジタル化調達案件番号-調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外） 分類物品・役務調達案件名称図書館資料（雑誌：一般誌等） のデジタル化公開開始日令和08年03月13日公開終了日令和08年04月30日調達機関衆議院調達機関所在地東京都公告内容公 募 令和８年３月１３日支出負担行為担当官国立国会図書館総務部副部長会計課長事務取扱 小熊 美幸 国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律（平成２４年法律第５０号） 第２条第４号の定める障害者就労施設等（以下「障害者就労施設等」と言う。 ） を対象として見積り合わせを行うので、次のとおり参加者を公募する。 １ 調達内容（１） 件名図書館資料（雑誌：一般誌等） のデジタル化（２） 調達案件の仕様等「図書館資料（雑誌：一般誌等） のデジタル化仕様書」（以下「仕様書」という。 ） による。 （３） 納入期限仕様書による。 ２ 参加資格（１） 予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号） 第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 （２） 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 （３） 令和７・８・９年度国立国会図書館競争参加資格（全省庁統一資格） 「物品の製造」若しくは「役務の提供等」においていずれかの等級に格付けされた者、又は当該競争参加資格を有しない者で、証明書等の提出期限までに競争参加資格審査を受け、当該競争参加資格を得たものであること。 （４） 国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律（平成２４年法律第５０号） 第２条第４項に定める障害者就労施設等（以下「障害者就労施設等」という。 ） 、又は障害者就労施設等の共同受注窓口を務める者であること。 （５） 当該作業に関する技術及び設備を有することを証明できる者であること。 （６） 「国立国会図書館の発注する物品等の契約に係る指名停止等の取扱いについて」（平成２６年国図会１４０６２５１号） に基づく指名停止を受けていないこと。 （７） その他予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 ３ 資料の交付場所等（１） 契約条項を示す場所、見積り合わせ実施要項の交付場所及び問合せ先〒１００－８９２４ 千代田区永田町１－１０－１国立国会図書館総務部会計課 松田電話 ０３－３５０６－３３１８電子メール ml-digi-jimu1@ndl.go.jp（lは小文字のエル、oは小文字のオー、-はハイフン、jimuの次は数字の1） （２） 仕様書及び見積り合わせ実施要項の交付方法本公示の日より、（１） の場所及び電子ファイルにて交付する。 なお、電子ファイルでの交付を希望する者は、（１） の問合せ先に次の内容の電子メールを送信した上で、電話で当該電子メールの受信確認を行うこと。 ア．標題 １（１） の件名を記載イ．本文 交付申請者の住所、氏名、所属（法人名） 、電話番号、メールアドレス（３） 仕様に関する説明会本件に関する説明会を以下の日時に開催するので、見積り合わせに参加を希望する者は必ず参加すること。 日時：令和８年４月２日 午後１時３０分場所：国立国会図書館東京本館本館４階 会計課会議室１申込：令和８年４月１日午後５時までに、（１） の問合せ先に参加を予定する人数を連絡すること。 ４ 提出資料（１） 参加資格に係る証明書等の提出期限及び提出場所ア．日時 令和８年４月１５日 正午イ．場所 東京都千代田区永田町１－１０－１国立国会図書館総務部会計課 担当：松田期日までに証明書等を提出した応募者に対して、本件役務の実施が困難と推定される問題がないか審査する。 審査するに当たりヒアリング等を行う場合がある。 （２） 見積書の提出期限及び提出場所ア．日時 令和８年４月２８日 正午イ．場所 （１） に同じ ５ その他（１） 見積り合わせ及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨（２） 契約保証金免除（３） 契約書作成の要否要（４） その他詳細は見積り合わせ実施要項による。 調達資料１-調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-