令和７年度岩手労働局、各労働基準監督署及び各公共職業安定所等で使用するリコー製電子複合機等の保守点検業務

本入札に参加するには、事前に岩手労働局総務部総務課にて、入札説明書を入手する必要があります。 遠方等により来局が困難な場合は、郵送又は電子メールでの送付を行いますので、次のとおりご連絡ください。 【郵送での送付を希望する場合】 ・返信用封筒の送付先 　〒020-8522　岩手県盛岡市盛岡駅西通１－９－15　盛岡第二合同庁舎５階 岩手労働局総務部総務課　佐々木あて ・返信用封筒の規格 　Ａ４サイズ概ね250ｇが入る封筒に、必ず切手貼付（定形外普通郵便の場合320円分） すること。 なお、切手が貼付されていない場合や、料金が不足している場合は返信を行わない。 【電子メールでの送付を希望する場合】 　岩手労働局総務部総務課　佐々木（電話：019-604-3001） あてご連絡ください。 【その他】 　資料の送付する際は、（１） 必要な入札説明書の件名、（２） 会社名・部署名・担当者名・連絡先電話番号が分かるよう必ず担当者の名刺又は社員証の写し等を同封又は電子メールに添付すること。 入　札　公　告 　次のとおり一般競争入札に付します。 令和７年２月20日 支出負担行為担当官 岩手労働局総務部長　佐野　将司 記 １．競争入札に付する事項 令和７年度岩手労働局、各労働基準監督署及び各公共職業安定所等で使用するリコー製電子複合機等の保守点検業務 ※調達案件の仕様等は別紙３「仕様書」による。 ２．競争参加資格 （１） 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 （２） 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 （３） 令和４・５・６年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格） において、東北地域で「役務の提供等」で「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」等級に格付けされている者であること。 （４） 厚生労働省から指名停止を受けている者でないこと。 （５） 資格審査申請書及び添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 （６） 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 （７） その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 ３．政府電子調達システムの利用 本案件は、政府電子調達システムで行う。 なお、政府電子調達システムによりがたい者は、発注者に申し出た場合に限り紙入札に代えることができる。 政府電子調達システム（ＧＥＰＳ） ：https://www.p-portal.go.jp/ ４．入札方法 入札金額は総価で行う。 なお、落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した額（円未満の端数切り捨て） をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった価格（課税事業者の場合は消費税等額を含めた価格） の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ５．契約条項及び入札説明書等の交付場所 岩手労働局 盛岡市盛岡駅西通１－９－15　盛岡第２合同庁舎５階 岩手労働局総務部総務課会計第一係 担当　佐々木（電話019-604-3001） ※ 本公告の日から令和７年３月６日（木） までの間に必要書類を交付する。 ただし、交付は土曜、日曜、祝祭日を除く８時30分から17時00分までの間に行う。 ６．入札書の提出場所 （１） 入札の提出場所及び問い合わせ先 〒020-8522　盛岡市盛岡駅西通１－９－15　盛岡第２合同庁舎５階 岩手労働局総務部総務課会計第一係　担当　佐々木（電話019-604-3001） （２） 紙入札方式の入札書の提出方法 １） 入札書は、封筒に封入・封緘すること。 ２） 封筒には、入札書以外のものは入れないこと。 ３） 提出は、郵便書留等の郵送記録が残る方法で郵送、又は持参すること。 （３） 一般競争入札参加申込書の提出期限 令和７年３月７日（金） 12時00分 （４） 入札書の提出期限 令和７年３月10日（月） 12時00分 （５） 開札の日時及び場所 令和７年３月10日（月） 14時00分 岩手労働局総務部総務課（政府電子調達システム設置場所） ７．その他 （１） 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨 （２） 入札保証金　免除 （３） 契約保証金　免除 （４） 契約書作成の要否　要 （５） 入札説明会　開催しない （６） 入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 会計法第29条の４第１項、予算決算及び会計令第77条第２号の規定により免除する。