中信森林管理署　上高地治山事業所　デジタル複写機（複合機）賃貸借及び保守業務

入　札　公　告 次のとおり一般競争入札（政府調達対象外） に付します。 なお、本入札に係る契約締結の条件は、令和7年度予算が成立し、予算示達がなされた場合とします。 令和7年2月20日 分任支出負担行為担当官 中信森林管理署長 井口英道 1 競争入札に付する事項 （1） 件名 中信森林管理署　上高地治山事業所　デジタル複写機（複合機） 賃貸借及び保守業務 （2） 借入物品の規格 仕様書による。 （3） 数量 1式 （4） 契約期間 賃貸借契約 令和7年4月1日から令和12年3月31日まで 保守契約 令和7年4月１日から令和8年3月31日まで （5） 納入場所 中信森林管理署　上高地治山事業所（長野県松本市安曇124-6） （6） 電子調達システムの利用 本案件への競争参加手続き及び入札執行は、電子調達システムで行う。 なお、電子 調達システムにより難い者は、紙入札により参加することができる。 調達ポータル ： https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101 (7) 契約物件名 本案件の入札物件名は上記 1（1） のとおりとするが、賃貸借契約及び保守契約の契約物件名は 次のとおりとする。 ア 賃貸借契約 中信森林管理署　上高地治山事業所　デジタル複写機（複合機） 賃貸借 イ 保守契約 令和7年度中信森林管理署　上高地治山事業所 デジタル複写機（複合機） 保守業務 2 競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項 （1） 予算決算及び会計令（昭和22年勅令165号。 ） 第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 （2） 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 （3） 令和4・5・6年度農林水産省競争参加資格（全省庁統一資格） の契約の種類「役務の提供等」において「A」、「B」又は「C」の等級に格付けされた者であること。 なお、競争参加希望者で、（全省庁統一資格） を有していない者は、上記１（６） に記載の調達ポータル「統一資格審査を行う」より申請手続きを実施の上、資格を取得すること。 インターネット申請の操作方法等についての問い合わせ先 https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/geps-chotatujoho/resources/app/html/shinsei_internet.html （4） 契約担当官から、「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止要領について」（平成26年12月4日付け26林政政第338号林野庁長官通知） に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 3 入札方法 入札金額は、搬入設置に係る全ての経費を含むものとし、賃貸借契約期間60ヶ月分及び保守契約期間 12ヶ月分を合わせた総価を入札書に記載することとする。 入札書には別紙として入札金額の積算方法を記した内訳書を添付することとし、添付が無き入札書は無効とする。 入札金額内訳書には入札書と同様に応札各社の記名押印をすること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする） をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 4 契約条項を示す場所及び仕様書等資料を交付する場所並びに日時等 （1） 場所 中部森林管理局ホームページ及び以下の場所において交付する。 〒390-0852 長野県松本市島立1256-1 中信森林管理署 総務グループ　電話　IP 050-3160-6050 メール：c_chushin@maff.go.jp (2)電子調達システムによる交付 仕様書等資料は、電子調達システム（調達ポータル サイト） で交付する。 https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101 ただし、最新の中部森林管理局競争契約入札心得については、中部森林管理局ホームペー ジで 交付する。 https://www.rinya.maff.go.jp/chubu/apply/publicsale/keiyaku_info/kokoroe.html （3） 期間 令和7年2月21日から令和7年3月13日 9時00分から12時00分、13時00分から17時00分 （ただし、行政機関休日に関する法律（昭和63年法律第91号） 第1条第1項各号に掲げる行政機関の休日を除く） (4)公告・仕様内容に関する質問 この入札公告及び交付資料等に関する質問がある場合においては、書面（任意様式） により電子メールで提出すること。 なお、提出後は上記4(1)に提出した旨を電話で通知すること。 ア 提出期間 令和7年2月21日から令和7年3月7日まで。 持参する場合は、左記期間の休日を除く 毎日9時00分から12時00分、13時00分から17時00分 イ 提出場所 上記4（1） に同じ。 電話　IP 050-3160-6050 メール：c_chushin@maff.go.jp (5)質問に対する回答 上記(4)の質問に対する回答は、中部森林管理局のホームページに掲載する。 https://www.rinya.maff.go.jp/chubu/apply/publicsale/chusin/situmonkaitou.html 5 競争入札参加申請書類の提出場所及び受領期限 （1） 申請場所 中信森林管理署 総務グループ (2)提出期限 令和7年3月7日 17時00分 （3） 提出書類 Ⅰ競争参加資格確認申請書（様式 1） Ⅱ納入物品等提案書 1部 Ⅲ機能証明書 1部 Ⅳ機能証明書に示す機能を確認し得る書類（カタログ） 1部 Ⅴ保守及び消耗部品の供給体制を証明する書類（任意様式） 1部 Ⅵ競争参加資格審査結果通知書（全省庁統一資格） の写し 1部 （なお、提出された証明書類に関し、分任支出負担行為担当官から説明を求められた場合は、開札日の前日までの間において、それに応じなければならない。 ） (4)提出方法 ア 電子調達システムにより参加する場合 上記（3） による提出書類を電子調達システムでPDF ファイル形式により送信すること。 イ 紙入札方式により参加する場合 上記４（1） の場所に郵送又は託送（書留等配達記録が残るものに限る。 ） にて差し出すか、直接持参すること。 なお、前記の場所へ電子メールによる提出も可能とし、送信後はその旨を電話で連絡すること。 6 機能証明等各証明書類の審査 競争入札参加希望者が提出した証明書類は、分任支出負担行為担当官が審査し、要求仕様を満たした者を最終的に当該競争に参加させるものとする。 7 入札書の提出・入札執行の場所及び日時 （1） 電子調達システムにより入札する場合 ア 入札の日時 令和7年3月10日　9時00分から令和7年3月12日　17時00分までに入札金額の送信を行うこと。 注意：入札書には上記３による入札金額内訳書も必ず添付すること イ 開札の場所及び日時 中信森林管理署1階会議室、令和7年3月13日10時30分 （2） 紙入札により入札する場合 ア 入札・開札の場所及び日時 上記（1） イに同じ。 注意：入札書には上記３による入札金額内訳書も必ず添付すること （郵便入札を認める。 なお、郵便入札を行うときは、令和7年3月12日の17時00分までに入札書類が当署に到着するように、書留郵便又は託送（書留等配達記録が残るものに限る） にて差し出すこと。 ただし、開札を行い予定価格の制限の範囲内の入札が無い場合、再度の入札を引き続き行うことがあるが、郵便により入札に参加した者は、再度の入札に参加できない。 ） 8 入札の無効 本公告に示した競争参加に必要な資格の無い者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 9 入札保証金及び契約保証金 免除する 10 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をも って有効な入札を行った者を落札者とする。 11 契約書作成の要否 契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。 12 その他 (1)契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 (2)契約締結日は、令和７年４月１日とする。 ただし、４月１日までに令和７年度予算 （暫定予算含む） が成立しなかった場合の契約締結日は４月２日以降、予算が成立し た日とする。 (3)暴力団排除に関する誓約事項については、中部森林管理局競争契約入札心得に明記する。 (4)消費税率については、引渡し時点における消費税法（昭和63年法律第108号） 及び地方税法（昭和25年法律第226号） の施行内容によることとし、必要に応じて、引渡し時点における 消費税率を適用して契約を変更するなどの対応を行うものとする。 (5)電子調達システムによる手続き開始後の紙入札方式への途中変更は、原則として行わないものとするが、入札参加者側にやむを得ない事情が生じた場合には、発注者の承諾を得て紙入札方式に変更することができるものとする。 (6)電子調達システムに障害等のやむを得ない事情が生じた場合には、紙入札方式に変更する場合がある。 (7)その他本公告に記載なき事項は中部森林管理局競争契約入札心得等による。 以上、公告する。 お知らせ １農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規定（平成19年農林水産省訓令第22号） が制定されました。 この規定に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。 詳しくは、中部森林管理局ホームページをご覧下さい。 (http://www.rinya.maff.go.jp/chubu/apply/publicsale/keiyaku_info/koukihoji/index.html) 　２農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針 2020 について（令和２年７月 17 日閣議決定） に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。