令和７年度函館法務総合庁舎採暖用等燃料（Ａ重油及び灯油）供給契約

入　札　公　告 　次のとおり一般競争入札に付します。 　令和７年２月２０日 支出負担行為担当官代理 函館地方検察庁次席検事　佐　藤　慎　也 １　競争入札に付する事項 (1)　件 名 令和７年度函館法務総合庁舎採暖用等燃料（Ａ重油及び灯油） 供給契約 (2)　内 容 別途交付する入札説明書及び仕様書による。 (3)　履行期間　令和７年４月１日から令和８年３月３１日まで (4)　履行場所　北海道函館市上新川町１番１３号　函館法務総合庁舎 (5)　入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額） をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２　競争参加資格 (1)　予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号。 以下「予決令」という。 ） 第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第７０条における特別の理由がある場合に該当する。 (2)　令和４・５・６年度法務省競争参加資格（全省庁統一資格） 「物品の販売」の営業品目「燃料類」で、Ａ、Ｂ、Ｃ又はＤの等級に格付けされた北海道地域の競争参加資格を有する者であること。 (3)　入札説明書の交付を受けた者であること。 ３　電子調達システムの利用 本件入札手続は、入札参加申請手続、入札手続等を電子調達システム（調達ポータル） （https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101） により行う。 なお、電子調達システムにより難い者は、支出負担行為担当官の承認を得た場合に限り、入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行うこと（本件入札手続において「紙入札方式」という。 ） ができる。 ４　入札手続等 (1)　担当課・係 〒040-0031 北海道函館市上新川町１番１３号　函館地方検察庁会計課用度係 電話 0138-41-1233(会計課直通) (2) 入札説明書等の交付期間及び交付方法 ア　交付期間 公告の日から同年３月１２日（水） まで （午前９時から午後５時までの間（行政機関の休日に関する法律（昭和６３年法律第９１号） 第１条に規定する行政機関の休日を除く。 ） とする。 ） イ　交付方法 上記(1)の場所において交付する。 なお、郵送や電子メール等による交付は受け付けない。 (3)　事前提出書類の提出期限及び提出方法 ア　提出期間 令和７年３月１２日（水） 午後５時まで イ　提出方法 電子調達システムによる。 なお、紙入札方式による場合は、上記(1)の場所に持参若しくは郵送（書留郵便に限る。 提出期間内必着。 ） すること。 (4)　入札書の提出期限及び提出方法 ア　提出期間 令和７年３月１３日（木） 午後４時まで イ　提出方法 電子調達システムによる。 なお、紙入札方式による場合は、上記(1)の場所に持参若しくは郵送（書留郵便に限る。 提出期間内必着。 ） すること。 (5)　開札の日時及び場所 ア　開札の日時 令和７年３月１４日（金） 午後１時３０分 イ　開札の場所 〒040-0031 北海道函館市上新川町１番１３号　函館法務総合庁舎４階 函館地方検察庁小会議室又は電子調達システム ５　その他 (1)　手続において使用する言語は日本語、通貨は日本円、時間は日本の標準時及び単位は計量法（平成４年法律第５１号） による。 (2)　入札保証金及び契約保証金 免除 (3)　入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (4)　落札者の決定方法 予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (5)　契約書の作成の要否 要 (6)　詳細は入札説明書による。