一般競争入札の公告（デジタル採点システムソフトウェアライセンス）

一般競争入札の公告（デジタル採点システムソフトウェアライセンス） 一般競争入札の公告（デジタル採点システムソフトウェアライセンス） 更新日：2026年3月10日更新 印刷 document.write(' '); document.write(' '); 公告 下記のライセンスの調達について、次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年３月10日 福岡県知事 服部 誠太郎 １ 競争入札に付する事項 （１） 調達案件名 デジタル採点システムソフトウェアライセンス （２） 調達ライセンスの仕様等 入札仕様書による （３） 履行期限 令和８年４月10日（金曜日） （４） 履行場所 入札仕様書による ２ 入札参加資格（地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号） 第１６７条の５第１項の規定に基づき定める入札参加資格をいう。 以下同じ。 ） 福岡県が発注する物品の製造の請負及び買入れ、不用品の売払いその他の契約の一般競争入札及び指名競争入札に参加する者に必要な資格（令和６年４月福岡県公告第２４４号） に定める資格を得ている者（競争入札参加資格者名簿（物品） 登載者） ３ 入札参加条件（地方自治法施行令第１６７条の５の２の規定に基づき定める入札参加資格をいう。 以下同じ。 ） 令和８年３月25日（水曜日） 現在において、次の条件を満たすこと。 （１） ２の入札参加資格を有し、その業種及び等級が次のいずれかの条件を満たす者 大分類 中分類 業 種 名 等 級 １３ ０７ ソフトウェア開発 ＡＡ・Ａ ０５ ０２ 電気通信機器 ＡＡ・Ａ １３ １１ その他 ＡＡ・Ａ （２） 当該ライセンスを迅速かつ確実に提供できると認められる者 （３） ライセンスに係る保守、点検、修理、その他のアフターサービスを納入先の求めに応じて速やかに提供できると認められる者 （４） 会社更生法（平成１４年法律第１５４号） に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号） に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者 （５） 福岡県物品購入等に係る物品業者の指名停止等措置要綱（平成１４年２月２２日１３管達第６６号総務部長依命通達） に基づく指名停止（以下「指名停止」という。 ） の期間中でない者 ４ 当該調達契約に関する事務を担当する部局の名称 福岡県教育庁教育振興部高校教育課（管理係） 〒８１２−８５７５ 福岡市博多区東公園７番７号 県庁行政棟北棟４階 電話番号 ０９２−６４３−３９０３（ダイヤルイン） ファックス番号 ０９２−６４３−３９０６ ５ 契約条項を示す場所 ４の部局とする。 ６ 入札説明書の交付 令和8年３月10日（火曜日） から令和８年３月18日（水曜日） までの福岡県の休日を定める条例（平成元年福岡県条例第２３号） 第１条に規定する休日（以下「県の休日」という。 ） を除く毎日、午前９時００分から午後５時００分まで４の部局で交付する。 ７ 入札参加申請書の提出期限 令和８年３月18日（水曜日） 午後５時００分までとする。 提出方法は持参（ただし、県の休日には受領しない。 ） 又は郵便（書留郵便に限る。 提出期限内必着） で行う。 なお、入札参加の確認結果は後日通知する。 ８ 入札書の提出場所、提出期限及び提出方法 （１） 提出場所 ４の部局とする。 （２） 提出期限 令和８年３月25日（水曜日） 午前９時30分 （３） 提出方法 持参（ただし、県の休日には受領しない。 ） 又は郵便（書留郵便に限る。 提出期間内必着） で行う。 ９ 開札の場所及び日時 （１） 場所 福岡県庁北棟4階 第一会議室 （２） 日時 令和８年３月25日（水曜日） 午前10時00分 １０ 落札者がいない場合の措置 開札をした場合において、落札者がない場合は、地方自治法施行令第１６７条の８第４項の規定により、直ちに、再度の入札を行う。 なお、再度の入札を行っても落札者がない場合は、地方自治法施行令第167条の２第１項第８号及び同条第２項により、再度の入札で有効な最低価格の入札書を提出した者と随意契約を行うことがある。 １１ 入札保証金及び契約保証金 （１） 入札保証金 見積金額（税込み） の１００分の５以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。 ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。 ア 県を被保険者とする入札保証保険契約（見積金額（税込み） の１００分の５以上を保険金額とするもの） を締結し、その証書を提出する場合 イ 過去２年の間に、本県もしくは本県以外の地方公共団体又は国（独立行政法人等を含む。 ） との同種・同規模の契約を履行（２件以上） したことを証明する書面（当該発注者が交付した証明書） を提出する場合 （２） 契約保証金 契約金額の１００分の１０以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。 ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。 ア 県を被保険者とする履行保証保険契約（契約金額の１００分の１０以上を保険金額とするもの） を締結し、その証書を提出する場合 イ 過去２年の間に、本県もしくは本県以外の地方公共団体又は国（独立行政法人等を含む。 ） との同種・同規模の契約を履行（２件以上） したことを証明する書面（当該発注者が交付した証明書） を提出する場合 １２ 入札の無効 次の入札は無効とする。 なお、10により再度入札を行う場合において、当該無効入札をした者は、これに加わることができない。 （１） 入札金額の記載がない入札又は入札金額を訂正した入札 （２） 法令又は入札に関する条件に違反している入札 （３） 同一入札者が二以上の入札をした場合、当該入札者の全ての入札 （４） 所定の場所及び日時に到達しない入札 （５） 入札者又はその代理人の記名がなく、入札者が判明できない入札 （６） 入札保証金又はこれに代わる担保の納付が見積金額（税込み） の１００分の５に達しない入札 （７） 金額の重複記載又は誤字若しくは脱字により、必要事項を確認できない入札 （８） 入札参加資格のない者、入札参加条件を満たさない者（開札時点において指名停止期間中である者等入札参加条件に反した者を含む。 ） 及び虚偽の申請を行った者がした入札 （９） 入札書の日付がない入札又は日付に記載誤りがある入札 １３ 落札者の決定方法 （１） 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 （２） 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 １４ その他 （１） 契約書の作成を要する。 また、落札者は、暴力団排除条項を記載した誓約書を提出すること。 （２） 入札に参加する者は、参加に当たって知り得た個人情報、事業者の情報その他県の情報（公知の事実を除く。 ） を漏らしてはならない。 （３） その他、詳細は入札説明書による。 このページに関するお問い合わせ先 高校教育課 代表窓口 Tel：092-643-3903 Fax：092-643-3906 メールでのお問い合わせはこちら