気象衛星観測月報DVD（2025年2月号～2026年1月号）の作成・梱包・発送

入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 本件は、競争参加資格確認のための証明書等(以下、「証明書等」という。 )の提出、 入札及び契約を電子調達システム(ＧＥＰＳ)で行う対象案件です。 記 　１．競争入札に付する事項 （１） 件 名 気象衛星観測月報DVD（2025年2月号～2026年1月号） の作成・梱包・発送（電子調達システム対象案件） （２） 規 格 仕様書のとおり （３） 数 量 仕様書のとおり （４） 発送期限 仕様書のとおり 　２．競争に参加する者に必要な資格 （１） 予算決算及び会計令（以下「予決令」という。 ） 第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由が ある場合に該当する。 （２） 予決令第71条の規定に該当しない者であること。 （３） 令和４・５・６年度国土交通省一般競争参加資格（全省庁統一資格） 「役務の提供等」で、関東・甲信越地域の「Ｃ」 又は「Ｄ」の等級に格付けされた資格を有する者であること。 ただし、開札の時までに令和７・８・９年度に有効となる競争参加資格審査申請を行っていること。 （４） 気象衛星センターから指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。 （５） 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除 要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 （６） 労働者派遣法（第３章第４節の規定を除く。 ） の規定又はこれらの規定に基づく命令に違反した日若しくは処分（指導 を含む） を受けた日から５年を経過しない者でないこと。 （これらの規定に違反して是正指導を受けた者のうち、入札参 加関係書類提出時までに是正を完了している者を除く。 ） （７） 労働保険・厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がない こと。 （入札参加関係書類提出時において、直近２年間の保険料の未納がないこと。 ） （８） 受注者は業務を行うにあたり、労働者に対し、最低賃金法に基づき国が賃金の最低限度を定めた最低賃金以上の賃金の 支払いを遵守すること。 　３．入札説明書及び契約条項の問い合せ先 東京都清瀬市中清戸３－２３５ 気象衛星センター総務部会計課（３階） （電話番号） ０４２－４９３－４９６４（メールアドレス） eisei_kaikeika@met.kishou.go.jp 　４．入札書説明書等の交付期間等 （１） 交付期間　令和７年２月２０日から令和７年３月１０日　１７時まで （２） 交付場所　上記３．と同じ。 （３） 交付方法　電子調達システム(ＧＥＰＳ)にて交付する。 なお、これによりがたい場合は、気象衛星センターにおいて電子データで交付する（ＣＤ－Ｒ要持参） 。 　５．証明書等提出期限等 （１） 電子調達システム(ＧＥＰＳ)の利用 本案件は、申請書等の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。 なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願、紙契約方式承諾願を提出し、紙入札方式、紙契約方式に代えることができる。 （２） 提出期限　令和７年３月１１日　１６時まで （３） 提出書類 （Ａ） 電子入札方法 証明書等（資格審査結果通知書等） 及び誓約書 （Ｂ） 紙入札方法 証明書等（資格審査結果通知書等） 、誓約書及び紙入札方式参加願 　６．入札説明書等に対する質問 （１） 提出期間　令和７年２月２０日から令和７年３月１０日　１７時まで （２） 提出場所　上記３．と同じ。 　７．入札執行日時・場所及び入札書の提出方法 （１） 入札書は電子調達システムにより提出すること。 ただし、契約担当官等の承諾を受けた場合は、紙により上記３．へ提出すること。 （２） 入札書の提出期限　令和７年３月１８日　１６時まで （３） 開札日時・場所 令和７年３月１９日　１４時００分 気象衛星センター　入札室（３階） 　８．入札保証金及び契約保証金 免除する。 　９．その他 （１） ２．に示す資格を有しない者及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 （２） 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費 税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札 書に記載すること。 　(３) 契約書作成の要否 要 本件は、契約手続きに係る書類の授受を電子調達システムで行う対象案件である。 なお、電子調達システムによりがたい 場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。 （４） 本調達は、令和７年度予算の成立を条件とする。 令和７年２月２０日 支出負担行為担当官 気象衛星センター所長 立川　英二