社会復帰者等支援・元患者家族関係回復事業

入　札　公　告 次のとおり、一般競争入札（最低価格落札方式） に付します。 令和７年２月２０日 支出負担行為担当官 厚生労働省健康・生活衛生局長　大坪　寛子 １　調達内容 （１） 調達件名 社会復帰者等支援・元患者家族関係回復事業 （２） 調達案件の仕様等 入札説明書及び仕様書等による。 （３） 契約期間 令和７年４月１日より令和８年３月３１日までとする。 （４） 履行場所 支出負担行為担当官の指定する場所 （５） 入札方法 最低価格落札方式にて入札に付す。 入札金額は、総価を記載すること。 落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行うので、入札金額を記載した書類（以下、「入札書」という。 ） 、その他入札説明書に記載した書類を提出すること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した額（１円未満の端数切り捨て） をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 本入札は政府電子調達（ＧＥＰＳ） で行う。 ただし、政府電子調達（ＧＥＰＳ） により難い者は、紙による入札を認める。 ２　競争参加資格 （１） 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者については、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 （２） 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 （３） 厚生労働省から業務等に関し指名停止を受けている期間中でないこと。 （４） 次の事項に該当する者は、競争に参加することができない。 [1]　資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載した者 [2]　経営の状況又は信用度が極度に悪化している者 （５） 令和４・５・６年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格） の「役務の提供等」において、関東・甲信越地域の競争参加資格を有している者であること。 （６） その他予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める入札参加資格として、以下に掲げる入札適合条件をすべて満たすこと。 [1]　ハンセン病及びハンセン病元患者等についての深い理解があること。 [2]　次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期 限の直近２年間（オ及びカについては２保険年度） の保険料について滞納がないこと。 ア厚生年金保険、イ健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの） 、ウ船員保 険、エ国民年金、オ労働者災害補償保険、カ雇用保険 [3]　国立ハンセン病療養所、都道府県、関係団体等との連携の下、ハンセン病元　患者等に対する相談・社会生活支援活動を過去５年間において１度でも有する実績があること。 [4]　ハンセン病及びハンセン病元患者等に対し深い理解がある者を相談員として（２名以上） 確保・配置できること。 ３　入札書の提出場所等 （１） 入札説明会 仕様書の内容について、説明会（オンラインによる場合もある） を令和７年３月６日（木） に開催する予定である。 説明会への参加を希望する者は、令和７年３月５日（水） までに、５に記載の担当あて連絡し、指示を仰ぐこと。 （２） 入札書受領期限及び提出場所 期限 令和７年３月１１日（火） １２時まで 場所 書類提出は原則ＧＥＰＳで行う。 ただし、ＧＥＰＳにより難い者は、紙による提出を認める。 〒100-8916東京都千代田区霞が関１－２－２ 中央合同庁舎第５号館７階 厚生労働省健康・生活衛生局難病対策課　（担当：曽合） ４　開札 新型コロナウイルス感染症の感染予防のため、当省入札室等における立ち会い方式での開札は実施しない。 なお、開札結果については、開札日である令和７年３月１２日（水） に応札者全員 に対し、ＧＥＰＳ上及び必要に応じて電話又はファクシミリ等により連絡する。 ５　その他 （１） 契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。 （２） 入札保証金及び契約保証金　免除 （３） 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類を指定する期日までに提出しなければならない。 また、入札に参加を希望する者は、上記証明書類とあわせて暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 （４） 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。 また、入札に参加した者が、（３） の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 （５） 契約書作成の要否 要 （６） 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書等で定める最低価格落札方式の方法をもって落札者の決定をする。 【本件担当、連絡先】 住　所 ： 〒100－8916 東京都千代田区霞が関1－2－2 担　当 ： 厚生労働省健康・生活衛生局難病対策課　曽合 電　話 ： 03－5253－1111（内線2369) ＦＡＸ ： 03－3593－6223