令和７年度大臣記者会見等の録音反訳（テープ起こし）業務

入 札 公 告 下記のとおり一般競争入札に付します。 なお、本事業に係る落札及び契約の締結は、当該事業に係る令和７年度予算が成立し、予算示達がなされることを条件とする。 記 １　電子調達システムの利用 本調達は、「政府電子調達システム」（https://www.geps.go.jp/） を利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。 ただし、「紙」による入札書等の提出も可とする。 ２　競争入札に付する事項等 （１） 件名 令和７年度大臣記者会見等の録音反訳（テープ起こし） 業務 （２） 特質等 別添２仕様書（以下「仕様書」という。 ） のとおり （３） 契約期間 契約締結日～令和８年３月３１日（火） （４） 入札書の受領期限 令和７年３月１７日（月） １７時００分 （５） 開札の日時及び場所 令和７年３月１８日（火） １４時００分から 東京都千代田区霞が関３－２－５ 霞が関ビルディング１４Ｆ１４０２室　こども家庭庁入札室 （６） （４） から（５） については、電子調達システムにおいてシステム障害が発生した場合には、別途通知す る日時に変更する場合がある。 ３　競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項 （１） 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 （２） 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 （３） 令和４・５・６年度の内閣府競争参加資格（全省庁統一資格） において、「役務の提供等」で、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の資格を有する者、又は当該競争参加資格を有しない者で、入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け競争参加資格者名簿に登載された者であること。 （４） 各省各庁から指名停止等を受けていない者（支出負担行為担当官が特に認める者を含む。 ） であること。 （５） 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。 ４　契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所等 契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所は、「政府電子調達システム」とする。 なお、紙による場合は、以下のとおりとする。 （１） 日時 令和７年２月２０日（木） ～令和７年３月７日（金） 平日１０：００～１２：００及び１３：００～１８：００ （２） 場所 東京都千代田区霞が関３－２－５　霞が関ビルディング２２Ｆ　２２１８室 こども家庭庁長官官房総務課経理室　契約・管理係 ※　問い合わせ先　こども家庭庁長官官房総務課経理室　契約・管理係 電話　０３―６７７８―５６００ ５　入札保証金及び契約保証金 全額免除する。 ６　入札書の記載金額について 入札価格は、契約期間中に仕様書の別紙１に記載の「予定回数」に記載する分の成果物をこども家庭庁に納入したと仮定した場合の総額（１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる。 ） をもって行う（「予定回数」として記載されている数量は予定であって、発注数を確約するものではない。 ） 。 また、仕様書に基づく価格のほか、契約履行に要する一切の諸経費を含むものとする。 入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 ） をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 また、仕様書別紙１に記載の「予定回数」に基づき、入札金額の内訳書を作成し、併せて提出すること。 ７　入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 ８　契約書作成の要否 契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。 令和７年２月２０日 以上公告する。 支出負担行為担当官 こども家庭庁長官官房参事官 湯山　壮一郎