一般競争入札の公告（庁用自動車運行管理業務）

一般競争入札の公告（庁用自動車運行管理業務） 一般競争入札の公告（庁用自動車運行管理業務） 更新日：2026年3月6日更新 印刷 document.write(' '); document.write(' '); 公告 福岡県庁用自動車運行管理業務について、次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年３月６日 福岡県知事 服部 誠太郎 １ 競争入札に付する事項 （１） 契約事項の名称 福岡県庁用自動車運行管理業務委託 （２） 契約内容及び特質等 入札説明書による。 （３） 契約期間 令和８年４月（契約締結の日） ～令和９年３月３１日 ２ 入札参加資格（地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号） 第１６７条の５第１項の規定に基づき定める入札参加資格をいう。 以下同じ。 ） 「福岡県が発注する物品の製造の請負及び買入れ、不用品の売払いその他の契約の一般競争入札及び指名競争入札に参加する者に必要な資格（令和６年４月１６日福岡県告示第２４４号） 」に定める資格を得ている者（競争入札参加資格者名簿（物品） 登載者） ３ 入札参加条件（地方自治法施行令第１６７条の５の２の規定に基づき定める入札参加資格をいう。 以下同じ。 ） 令和８年３月１３日（金曜日） 現在において、次の条件を満たすこと。 なお、11（２） の開札時点においても同様であること。 （１） ２の入札参加資格を有する者のうち、業種及び等級が次の条件を満たす者 大分類 中分類 業種名 等級 13サービス業その他 05運送11その他 「車両運行管理」、「自動車管理請負業」等自動車の運行に関わる業種であること ＡＡ又はＡ （２） 福岡県内に本店、支店又は営業所等を有すること。 （３） 事業協同組合は、官公需適格組合の証明を保持していること。 （４） 事業協同組合等とその組合員の関係に該当する者は、同時に本業務の入札に参加できない。 （５） 会社更生法（平成１４年法律第１５４号） に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号） に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者 （６） 福岡県物品購入等に係る物品業者の指名停止等措置要綱（平成１４年２月２２日１３管達第６６号総務部長依命通達） に基づく指名停止（以下「指名停止」という。 ） 期間中でない者 ４ 当該契約事務に関する事務を担当する部局の名称 福岡県総務部県民情報広報課〒８１２−８５７７ 福岡県福岡市博多区東公園７番７号電話番号 ０９２−６４３−３１０１ ファックス ０９２−６３２−５３３１電子メールアドレス kenjo @pref.fukuoka.lg.jp ５ 契約条項を示す場所 ４の部局とする。 ６ 入札説明書の交付 令和８年３月６日（金曜日） 午前９時００分から令和８年３月３１日（火曜日） 午後５時００分までの間、福岡県ホームページからダウンロードできる。 また、福岡県の休日を定める条例（平成元年福岡県条例第２３号） 第１条第１項に規定する県の休日（以下「県の休日」という。 ） を除く上記期間中の毎日、午前９時００分から午後５時００分まで４の部局で交付する。 ７ 入札説明会 開催しない。 ８ 仕様等に関する質問の制限 入札説明書、仕様書その他入札に対する質問は次によること。 なお、簡易な質問はこの限りでない。 （１） 提出場所 ４の部局とする。 （２） 提出方法 「質問書」（入札説明書様式２） により、ＦＡＸ、電子メール又は持参とする。 注1 ＦＡＸ及び電子メールによる場合は、着信の確認を電話で行うこと。 注2 持参の場合、県の休日には受領しない。 （３） 提出期限 令和８年３月１９日（木曜日） 午後５時００分必着 ９ 入札参加申請書の提出 （１） 提出場所 ４の部局とする。 （２） 提出方法 電子メール、郵送又は持参とする。 注1 電子メールによる場合は、着信の確認を電話で行うこと。 注2 郵送による場合は書留郵便とし、（３） の提出期限までに必着のこと。 注3 持参の場合、県の休日には受領しない。 （３） 提出期限 令和８年３月１３日（金曜日） 午後５時００分必着 10 入札書の提出 （１） 提出場所 ４の部局とする。 （２） 提出方法 持参又は郵送とする。 注1 持参の場合、県の休日には受領しない。 注2 郵送による場合は書留郵便とし、（３） の提出期限までに必着のこと。 （３） 提出期限 令和８年４月１日（水曜日） 午前１０時３０分必着 11 開札の場所及び日時 （１） 場所 福岡県福岡市博多区東公園７−７ 福岡県庁 １階 開示室 （２） 日時 令和８年４月１日（水曜日） 午前１０時３０分 12 落札者の決定の方法 （１） 予定価格の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 （２） 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない県民情報広報課職員にくじを引かせるものとする。 （３） （１） により落札者が決定した場合は、当該入札結果を福岡県ホームページに掲示することにより公表する。 13 落札者がない場合の措置 （１） 第１回の入札で落札者が決定しないときは、地方自治法施行令第１６７条の８第４項の規定により、再度の入札を直ちに行う。 再入札の回数は１回とする。 （２） 再度の入札に付し落札者がない場合は、再度の入札で有効な最低の価格の入札書を提出した者と予定価格の範囲内で随意契約の協議を行い、合意を得て、その者と契約を行うことがある。 （３） （２） の協議は、再度の入札の開札に、この有効な最低の価格の入札書を提出した者が立ち会っている場合は開札の直後に、立ち会っていない場合は後日を行う。 14 入札保証金及び契約保証金 （１） 入札保証金 見積金額（この号において「見積金額」とは、入札説明書７（１） の入札書に掲げる入札金額に消費税及び地方消費税を加えた金額） の１００分の５以上の入札保証金又はこれに代わる担保を令和８年４月１日（水曜日） 午前９時３０分までに４の部局に納付又は提供すること。 ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。 ア 県を被保険者とする入札保証保険契約（見積金額の１００分の５以上を保険金額とするもの） を締結し、その証書を提出する場合 イ 過去２年の間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国（独立行政法人等を含む。 ） との同種・同規模(※)の契約を履行（２件以上） したことを証明する書面（当該発注者が交付した証明書） を提出する場合 ※ 同規模の契約とは、見積金額の２割に相当する金額より高い金額の契約をいう。 （２） 契約保証金 契約金額の１００分１０以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。 ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。 ア 県を被保険者とする履行保証保険契約（契約金額の１００分の１０以上を保険金額とするもの） を締結し、その証書を提出する場合 イ 過去２年の間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国（独立行政法人等を含む。 ） との同種・同規模(※)の契約を履行（２件以上） したことを証明する書面（当該発注者が交付した証明書） を提出する場合 ※ 同規模の契約とは、契約金額の２割に相当する金額より高い金額の契約をいう。 15 入札の無効 次の入札は無効とする。 なお、１３により再度の入札を行う場合において、当該無効入札をした者は、これに加わることができない。 （１） 入札金額の記載がない入札又は入札金額を訂正した入札（２） 法令又は入札に関する条件に違反している入札（３） 同一入札者が二以上の入札をした場合、当該入札者の全ての入札（４） 所定の場所及び日時に到達しない入札（５） 入札者又はその代理人の記名がなく、入札者が判明できない入札（６） 入札保証金又はこれに代わる担保の納付が１４の（１） に規定する金額に達しない入札（７） 金額の重複記載又は誤字若しくは脱字により、必要事項を確認できない入札（８） 入札参加資格のない者、入札参加条件を満たさない者（開札時点において指名停止期間中である者等入札参加条件に反した者を含む。 ） 及び虚偽の申請を行った者がした入札（９） 日付がない入札又は日付に表記誤りがある入札 1６ その他 （１） 契約書の作成を要する。 落札者は暴力団排除条項を記載した誓約書を提出すること。 （２） 入札に参加する者は、参加に当たって知り得た個人情報、事業者の情報その他県の情報（公知の事実を除く。 ） を漏らしてはならない。 （３） その他詳細は入札説明書による。 （４） 本契約については、福岡県の令和8年度当初予算の成立を前提としており、予算の成立状況によっては、事業の中止又は事業内容を変更して実施する場合があります。 入札説明書 [PDFファイル／327KB] 入札心得書 [PDFファイル／111KB] 入札参加申請書 [Wordファイル／48KB] 提出書類及び注意事項等 [Excelファイル／55KB] 業務委託契約書 [PDFファイル／384KB] 仕様書 [PDFファイル／641KB]入札説明書令和８年３月６日公告の福岡県が役務の提供を受ける福岡県庁用自動車運行管理業務に基づく一般競争入札については、公告及び関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとします。 入札に参加する者は下記事項を熟知のうえ入札をお願いします。 この場合において、仕様書等について疑義があるときは、２に掲げる者に対して、質問書により説明を求めることができます。 ただし、入札後、仕様等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできませんので、了知ください。 １ 競争入札に関する事項(１)契約事項の名称福岡県庁用自動車運行管理業務委託(２)契約期間令和８年４月(契約締結の日)～令和９年３月３１日(３)業務の内容及び特質等別添「福岡県庁用自動車運行管理業務委託 仕様書」のとおり２ 当該業務委託に関する事務を担当する部局の名称福岡県総務部県民情報広報課〒８１２－８５７７ 福岡県福岡市博多区東公園７番７号電話番号 ０９２－６４３－３１０１Ｆ Ａ Ｘ ０９２－６３２－５３３１メ ー ル kenjo@pref.fukuoka.lg.jp３ 入札参加資格(地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の５第１項の規定に基づき定める入札参加者をいう。 以下同じ。 )公告記載の要件を満たすこと４ 入札参加条件(地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の５第２項の規定に基づき定める入札参加資格をいう。 以下同じ。 )公告記載の要件を満たすこと５ 一般競争入札参加条件確認(１)入札参加申請書の提出について入札参加希望者は次のとおり、入札参加申請書を提出すること。 入札参加条件に適合しない者、入札参加申請書の提出がない者は、入札に参加することができない。 提出方法 提出先 提出期限 提出様式郵送、ＦＡＸ、電子メール又は持参総務部県民情報広報課令和８年３月１３日(金)午後５時００分「入札参加申請書」(様式１)注１ ＦＡＸ、電子メールによる場合は、着信の確認を電話で行うこと。 注２ 郵送による場合は書留郵便とし、上記の期限までに必着のこと。 注３ 持参の場合、県の休日には受領しない。 (２)一般競争入札参加条件確認結果の通知一般競争入札参加条件確認の結果は、令和８年３月１８日(水)までに「入札参加条件確認通知書」を電子メールにて発送する。 (３)その他ア 入札参加申請書を提出した者は、入札事務の担当者から提出した書類に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 イ 入札参加申請書の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 ウ 本県は、提出された入札参加申請書を提出者の同意なく、入札参加条件の確認以外に使用しない。 エ 提出された書類は返却しない。 オ 提出期限後における入札参加申請書の差し替え及び再提出は認めない。 カ 入札参加申請書に関する問い合わせは、総務部県民情報広報課に行うこと。 ６ 入札説明書等に関する質問(１)質問の受付入札説明書、仕様書その他入札に対する質問は次によること。 入札後、仕様等についての不知または不明を理由として、異議申し立てはできない。 なお、簡易な質問はこの限りでない。 提出方法 提出先 提出期限 提出様式郵送、ＦＡＸ、電子メール又は持参総務部県民情報広報課令和８年３月１９日(木)午後５時００分「質問書」(様式２)(２)質問への回答質問書に対する回答は、次のとおり閲覧に供する。 ア 場所 総務部県民情報広報課イ 期間 令和８年３月２５日(水)から令和８年３月３１日(火)までの毎日(ただし、県の休日を除く。 )、午前９時から午後５時まで７ 入札保証金入札書を提出する場合、あらかじめ(１)に示す入札保証金またはこれに代わる担保を納付又は提供すること。 ただし、(２)ア、イに該当する場合は、入札保証金が免除される。 なお、落札者が契約を締結しないときは、入札保証金は本県に帰属する。 (１)入札保証金の額見積金額(この号において「見積金額」とは８(１)の入札書に掲げる入札金額に消費税及び地方消費税を加えた金額)の１００分の５以上の額。 (２)入札保証金を現金または小切手により納付する場合提出方法 提出先 提出期限 提出様式持参のみ 総務部県民情報広報課令和８年４月１日(水)午前９時３０分「保証金等納付書」(原本)(３)入札保証金の免除ア 県を被保険者とする入札保証保険契約(見積金額の１００分の５以上を保険金額とするもの)を締結し、その証書を提出する場合提出方法 提出先 提出期限 提出様式郵送又は持参 総務部県民情報広報課令和８年４月１日(水)午前９時３０分「保証金等納付書」(原本)・保証期間 入札書提出日以前の日から令和８年４月１０日までとすること。 ・特約条項 「定額てん補」の特約を付けてください。 注１ 郵送による場合は書留郵便とし、上記の期限までに必着のこと。 注２ 持参の場合、県の休日には受領しない。 イ 過去２年の間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国(独立行政法人等を含む)との同種・同規模※の契約を２件以上履行したことを証明する証書(当該発注者が交付した証明書)を提出する場合※同規模の契約とは、見積金額の２割に相当する金額より高い金額の契約をいう。 (注)・本店が入札する場合…支店の履行実績は認められない・支店が入札する場合…本店及び他の支店の履行実績は認められない。 (４)入札保証金の還付入札保証金またはこれに代わる担保は、入札終了後還付する。 ただし、落札者には、契約保証金に充当する場合のほか、契約締結後に還付する。 ８ 入札に関する事項(１)入札書の提出入札書の提出については次によること。 また、入札に参加するものは、入札に関する事項(本「入札説明書」及び「入札参加心得書」)を十分理解し、すべて了知した上で入札に参加すること。 提出方法 提出先 提出期限 提出様式郵送又は持参 総務部県民情報広報課令和８年４月１日(水)午前１０時３０分「入札書」(様式３)※記載内容については(２)、封入については(３)によること注１ 郵送による場合は書留郵便とし、上記の期限までに必着のこと。 注２ 持参の場合、県の休日には受領しない。 注３ 郵送又は持参外の方法による入札は認められない(２)入札書の記載事項ア 入札者は、入札金額を入札書に記入することイ 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する額を入札書に記載すること。 (３)入札書の封入等ア 持参による場合封筒に入れ密封し、かつ封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「令和８年４月１日開封(福岡県庁用自動車運行管理業務)の第１回入札書」と朱書きすること。 なお、第１回の入札で落札者が決定しない場合は、開札の場において直ちに再度の入札を行うが、開札に入札者又はその代理人が立ち会う場合は、再度の入札書若しくは入札辞退届を提出すること。 再度の入札書を第１回入札の開札前に直接提出する場合は、次のイ(イ)及び(ウ)と同様に封筒に朱書き、封入の上、封かんすること。 イ 郵送による場合(ア)外封筒封皮に入札者の氏名(法人の場合は名称又は商号)を記載するとともに、「令和８年４月１日開封(福岡県庁用自動車運行管理業務)の入札書在中」と朱書すること。 当該封筒には、次の及び(ウ)の中封筒を封入の上、封かんすること。 なお、第１回の入札で落札者が決定しない場合に行う再度の入札に参加しない場合は(イ)を同封する必要はない。 (イ)第１回入札用封筒封皮に入札者の氏名(法人の場合はその名称又は商号)を記載するとともに、「令和８年４月１日開封(福岡県庁用自動車運行管理業務)の第１回入札書」と朱書きし、第１回入札分の入札書を封入の上、封かんすること。 (ウ)再度の入札用封筒封皮に入札者の氏名(法人の場合はその名称又は商号)を記載するとともに、「令和８年４月１日開封(福岡県庁用自動車運行管理業務)の再度入札書」と朱書きし、再度の入札分の入札書を封入の上、封かんすること。 なお、入札者又はその代理人が開札に立ち会わない場合で、再度の入札書が郵送されていない場合は、再度の入札を辞退したものとみなす。 また、再度の入札が行われなかった場合、再度の入札用封筒を郵送した入札者にはこれを返送する。 (４)委任状代理人が入札する場合の委任状は、次によること。 提出方法 提出先 提出期限 提出様式郵送又は持参 総務部県民情報広報課令和８年４月１日(水)午前１０時３０分※入札書提出期限と同じ「委任状」(様式４)注１ 郵送による場合は書留郵便とし、上記の期限までに必着のこと。 注２ 持参の場合、県の休日には受領しない。 (５)入札者又はその代理人は、入札書の記載事項(入札金額を除く)を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしておかなければならない。 (６)入札者が相連合し、又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、当該入札を延期し、またはこれを中止することがある。 (７)入札者は、その提出した入札書の引換え、変更または取消しをすることができない。 (８)入札を辞退する場合は、入札辞退届(様式５)を総務部県民情報広報課に開札日時までに到着するよう提出しなければならない。 福岡県庁用自動車運行管理業務委託 仕様書１．業務の名称福岡県庁用自動車運行管理業務委託２．契約期間契約締結日～令和９年３月３１日３．履行場所下記４．管理対象車両の所管課が指示する用務先４．管理対象車両(発注者が所有)所管課 車種 初年度登録 型式 台数 備考税務課日産セレナ 令和７年１０月 6AA-GC28 １台日産セレナ 令和５年２月 6AA-HFC27 １台県民情報広報課トヨタカローラツーリング平成８年３月 (未定) １台営繕設備課 日産ノート 令和４年９月 6AA-E13 １台５．委託業務内容(１)管理車両の運行・上記４．管理対象車両の所管課の指示に基づく運行計画の作成・運行計画に基づく車両の運行(各課の業務概要は別紙「各課仕様書」のとおり)(２)管理車両の整備等・車両の日常点検整備・車両の洗車及び日常清掃・燃料の補給・美化用品及び車両備品の管理・車検及び定期点検整備等に伴う車両の納車及び引き取り(３)管理車両の自動車保険(任意保険)への加入(４)事故処理に関する全般(事故処理、事故の際の交渉、修理及び代車の手配、補償等一切)(５)その他上記に付帯する業務(６)運行管理業務に必要な報告書類等の作成及び提出６．基本管理日等(１)基本管理日契約締結日～令和９年３月３１日※運行除外日・日曜日、土曜日・国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日・12月29日から１月３日までの日・発注者と受注者が協議の上、あらかじめ除外する日(２)基本管理時間原則として８時30分から17時15分までとする(うち休憩時間60分)。 ただし、業務内容や交通事情等により上記の管理時間を超過することがある。 基本管理時間を超過する時間数(年間見込み)は以下のとおり。 【超過時間(見込)】所管課勤務時間17:15～22:00 22:00～5:00 5:00～8:30 計税務課(２台分) ２４ ０ ２ ２６県民情報広報課 ７０ ０ ０ ７０営繕設備課 １０ ０ ０ １０計 １０４ ０ ２ １０６なお、超過時間(単価契約)については、所管課毎に一月分を集計の上、該当所管課に請求すること。 この場合において、１時間未満の端数がある場合は、３０分以上は切り上げ、３０分未満は切り捨てることとする。 ７．基本走行距離所管課 車種 初年度登録 年間走行距離(km)税務課日産セレナ 令和７年１０月 １１，０００日産セレナ 令和５年２月 １３，０００県民情報広報課トヨタカローラツーリング令和８年３月 １９，０００営繕設備課 日産ノート 令和４年９月 １５，０００８．運行管理委託業務責任者等(１)受注者は、運行管理委託業務責任者及び車両管理者(運転手)を定め、別添１「運行管理委託業務責任者等の通知について」により上記４．管理対象車両の所管課に通知する。 また、運行管理委託業務責任者及び車両管理者の変更がある場合についても同様とする。 なお、運行管理委託業務責任者は車両管理者を兼任することはできない。 (２)運行管理委託業務責任者は委託業務実施の責任者として、車両管理者に業務を指示するとともに指揮監督を行う。 (３)車両管理者は、運行管理委託業務責任者の指揮命令、指示に基づき運転業務等の委託業務を実施する。 (４)車両管理者は、県内の道路状況、地理に十分な知識を持ち、高い安全意識と運転技術、運転経験を有していること。 また、公用車の運行に必要な品位とマナーを備え、健康で安全運転を継続的に遂行することが可能な者とする。 (５)車両管理者は、運転前及び運転後にアルコール検査(道路交通法施行規則第９条の10第６号の規定に基づき国家公安委員会が定めるアルコール検知器を用いること。 )を行い、業務に支障のないことを確認すること。 なお、アルコール検査に必要な機器は受注者が用意すること。 また、車両管理者は、アルコール検査による数値確認の結果を運行管理委託業務責任者に対面又は電話等対面に準じた方法で報告し、運行管理委託業務責任者はその結果を別添４(別紙２)「車両運行の確認等の記録簿」に記録すること。 (６)受注者は、車両管理者がやむを得ず欠勤する場合には、代替車両管理者を就業させ、業務遂行に支障がないようにすること。 ９．運行管理委託業務等(１)発注者は、当該週分の別添２「運行指示書」を作成し、原則として運行当日の３開庁日前までに運行管理委託業務責任者へ提示する。 ただし、急遽運転業務が必要となった場合は、可能な範囲で発注者の依頼に応じること。 また、緊急その他やむを得ない場合における急な目的地及び発着時間等の変更にも柔軟に対応すること。 (２)運転経路は、目的地や発着予定時間を基に、時間や経費等を総合的に判断して合理的なものとすること。 なお、用務地に駐車場がない場合は、必要に応じて車両を適宜動かす等の対応をすること。 (３)車両管理者は、当日の業務終了後、車両を発注者が指定した車庫に格納保管すること。 (４)受注者は、常時連絡が取れるよう車両管理者に携帯電話を装備させること。 (５)車両管理者は上記４．管理対象車両所管課内に常駐する。 (６)運行管理委託業務責任者は、業務終了後の翌々開庁日までに、当該業務日分の別添３「運転日誌」を発注者(運行管理者)に提出し、確認を受けること(原本の提出が間に合わない場合は、電子メール等の方法により内容確認を受け、速やかに原本を提出すること。 )。 (７)運行管理委託業務責任者は１ヶ月単位で別添４「運行管理業務報告書及び車両運行の確認等の記録簿について」、別添４別紙１「運行管理業務報告書」及び別添４別紙２「車両運行の確認等の記録簿」を作成し、当該報告月の翌月の10日(閉庁日の場合はその翌開庁日)までに発注者に提出し、確認を受けること。 (８)車両管理者は、常に自動車を清潔に保ち、必要な調整を行うこと。 (９)車両管理者は、必要に応じて燃料、美化用品、車両備品を補給し、常に運行に支障のない状態を保持すること。 (10)車両管理者は、道路交通法等関係法規を遵守し、安全運転を行うこと。 (11)車両管理者は、本業務に適した服装を着用するなど常に容姿を正しく、丁寧な対応を心掛けること。 (12)運行管理委託業務責任者及び車両管理者は、業務上知り得た個人情報及び発注者の業務上の秘密を第三者へ漏らしてはならない。 また、契約期間終了後も同様の義務を負うものとする。 ＜参考＞ 業務体制図[発注者] [受注者]※緊急その他やむを得ない等の場合はこの限りではない。 １０．自動車保険(１)受注者は、以下の条件と同等もしくはそれ以上の条件で自動車保険(任意保険)契約を締結し、業務開始後、速やかに契約を証明できる書面の写しを提出すること。 なお、当該保険については、発注者自らが運転した場合にも補償対象となることを条件とすること。 対人賠償 無制限対物賠償 無制限人身傷害保険 3,000万円車両保険 時価(２)発注者の責に帰すべき理由によるものを除き、事故の際の補償と処理については受注者が行い、事故に伴う管理車両の損害は受注者が負担すること。 １１．交通事故発生時の対応(１)交通事故が発生した場合は、車両管理者は、速やかに負傷者の救護、危険防止措置、警察への通報、相手方の確認等、事故現場において必要な措置を講じた上で、運行管理委託業務責任者へ連絡し指示を求めること。 また、運行管理委託業務責任者は、速やかにその旨を発注者に報告すること。 (２)受注者は、事故の状況、相手方及び事故の負傷の程度等を記載した別添５「庁用自動車事故報告書」を発注者に提出すること。 (３)業務中に発生した管理車両に関わる自動車保険の対象となる対人、対物、搭乗者及び自動車(車両)の事故について、受注者は、その損害に対する賠償責任を負い、かつ、これに伴う一切の費用を負担すること。 (４)管理車両の修理にあたっては、受注者は修理方法を報告の上で実施すること。 (５)受注者は、業務中に発生した事故により管理車両が使用できない時は、代替車を用意し(管理車両と同等程度以上の車両)、遅滞なく配置すること。 車両管理者(運転手)安全運転管理者※道路交通法等の法令に基づき必要に応じて設置運行管理者(所属長)※道路運送法、貨物自動車運送事業法に基づくものではない。 安全運転管理補助者※発注者の所属に安全運転管理者が配置される場合は必置 指揮監督等指示等報告等運行管理委託業務責任者※必置報告等報告等１２．経費の負担受注者負担 発注者負担・委託業務内容を実施するための経費・日常点検整備費用・車両の洗車及び日常清掃費用(美化用品を含む。 )・自動車保険(任意保険)の保険料・事故の際の補償、修理代・県負担を除く管理車両の修理、代車費用・受注者の人件費・受注者の携帯電話及び通話代・車両維持費(車検、法定点検、自賠責保険、税金等の諸費用及びタイヤ、エンジンオイル等消耗品代を含む)・燃料費・有料道路使用料・運行にかかる駐車料金１３．協議等この仕様に定めのない事項、また、疑義が生じた事項については、発注者と受注者の双方が協議の上決定する。 各課仕様書(別紙)会議等における職員の移動等の通常利用を除き、各課の特殊利用は下記のとおり。 なお、利用者は各課が指定する職員(他所属の職員を含む)とする。 また、県職員の同乗なしに業務を依頼する場合あり。 (１) 運行計画に基づく車両の運行(想定回数)① 税務課(終日、出張となる場合あり(昼休みに帰庁することはない))税務調査のため、以下の業務を行う。 なお、緊急的に各種調査を依頼する場合あり。 ・燃料油抜取調査(２０～２５回／年)・内偵調査(２７～３９回／年)※１ 未舗装道路(悪路)走行の可能性あり※２ 捜索場所によっては、路上待機の可能性あり・追跡調査(５～６回／年)※ 高速道路における追跡調査の可能性あり(令和５年度実績なし)・運送会社等の現地確認(２４～３６回／年)② 県民情報広報課県民への広報業務(車載スピーカーによる周知啓発)のため、以下のとおり、県内の巡回業務を行う。 ・北方領土返還運動強調月間における街宣(８回／年)・交通安全県民運動における街宣(８回／年)・飲酒運転撲滅週間における街宣(４回／年)・同和問題啓発強調月間における街宣(４回／年)・人権週間における街宣(４回／年)③ 営繕設備課なし令和８年４月 日福岡県 部 課長(運行管理者) 殿(受注者)住所事業者名代表者役職・氏名 印運行管理委託業務責任者等の通知について標記について、福岡県庁用自動車運行管理業務委託契約書第１４条及び仕様書８．(１)に基づき、運行管理委託業務責任者等を下記のとおり定めたので通知します。 記区分 車両所管課 氏名運行管理委託業務責任者税務課県民情報広報課営繕設備課車両管理者税務課県民情報広報課営繕設備課以上別添１株式会社 (受注者) 御中福岡県 部 課長(運行管理者)発注者連絡先使用車年 月 日 時年 月 日 時使用用件降車地用務地２ 使用区間乗車地福岡県庁本庁舎南玄関(東公園側)住所:博多区東公園7-7用務地４用務地３用務地１福岡県庁本庁舎南玄関(東公園側)住所:博多区東公園7-7使用日時運 行 指 示 書分から 福岡県 部 課庁用自動車運行管理業務委託契約書及び仕様書に基づき、下記のとおり運行を依頼します。 酒気帯びの有無運行管理業務報告書(令和 年 月分)使用する者(県職員等)摘要 運行区間 月 日走行距離仕業点検燃料状況(出発前) 運行時間運行管理委託業務責任者車両管理者(運転手)車両番号所属 ○○部○○課記載例別添４(別紙１)車両運行の確認等の記録簿確認時刻チェッカー使用確認方法 酒気帯びの有無 署名確認時刻チェッカー使用確認方法 酒気帯びの有無 確認 署名・ ・・ ・・ ・・ ・・ ・・ ・・ ・・ ・・ ・・ ・・ ・・ ・・ ・・ ・( )R 車両番号対面 ・ 電話等 対面 ・ 電話等対面 ・ 電話等 対面 ・ 電話等有 ・ 無数値〔〕有 ・ 無数値〔 〕有 ・ 無数値〔 〕R 車両番号可 ・ 不可( )( )有 ・ 無数値〔〕有 ・ 無数値〔 〕R 車両番号対面 ・ 電話等 可 ・ 不可可 ・ 不可対面 ・ 電話等( )有 ・ 無数値〔〕対面 ・ 電話等 R 車両番号対面 ・ 電話等 可 ・ 不可( )有 ・ 無数値〔〕有 ・ 無数値〔 〕R 車両番号対面 ・ 電話等 対面 ・ 電話等 可 ・ 不可( )有 ・ 無数値〔〕有 ・ 無数値〔 〕R 車両番号対面 ・ 電話等 対面 ・ 電話等 可 ・ 不可( )有 ・ 無数値〔〕有 ・ 無数値〔 〕対面 ・ 電話等 R 車両番号対面 ・ 電話等 可 ・ 不可( )有 ・ 無数値〔〕有 ・ 無数値〔 〕R 車両番号対面 ・ 電話等 対面 ・ 電話等( )有 ・ 無数値〔〕有 ・ 無数値〔 〕R 車両番号対面 ・ 電話等 対面 ・ 電話等( )有 ・ 無数値〔〕有 ・ 無数値〔 〕R 車両番号対面 ・ 電話等( )有 ・ 無数値〔〕有 ・ 無数値〔 〕対面 ・ 電話等R 車両番号対面 ・ 電話等( )有 ・ 無数値〔〕有 ・ 無数値〔 〕対面 ・ 電話等R 車両番号対面 ・ 電話等( )有 ・ 無数値〔〕有 ・ 無数値〔 〕対面 ・ 電話等R 車両番号対面 ・ 電話等( )有 ・ 無数値〔〕有 ・ 無数値〔 〕対面 ・ 電話等 車両番号対面 ・ 電話等 対面 ・ 電話等有 ・ 無数値〔 〕運行年月日運行する車両酒気帯びの有無の確認運行管理委託業務責任者等運転の可否R特記事項運行前 運行後運転者 運転者可 ・ 不可運行管理委託業務責任者等有 ・ 無数値〔〕可 ・ 不可可 ・ 不可可 ・ 不可可 ・ 不可可 ・ 不可受注者名： 車両管理者名：可 ・ 不可別添５(別紙２)(別添３)車両運行の確認等の記録簿確認時刻チェッカー使用確認方法 酒気帯びの有無 署名確認時刻チェッカー使用確認方法 酒気帯びの有無 確認 署名・ ・・ ・・ ・・ ・・ ・・ ・・ ・・ ・・ ・・ ・・ ・・ ・・ ・・ ・受注者名：○○株式会社 車両管理者名：◆◆ ◆◆運行年月日運行する車両酒気帯びの有無の確認特記事項運行前 運行後運転者 運行管理委託業務責任者等 運転者 運行管理委託業務責任者等運転の可否13:00 ✔有 ・ 無数値〔 〕可 ・ 不可 □□ 15:30 ✔有 ・ 無数値〔 〕✔ □□ R ● ● ● 車両番号対面 ・ 電話等 対面 ・ 電話等( 福岡500か○○○○)8:30 ✔有 ・ 無数値〔0.05〕可 ・ 不可 □□有 ・ 無数値〔 〕R ✕ ✕ ✕ 車両番号対面 ・ 電話等 対面 ・ 電話等運転を同行者の◇◇と交代して出張するよう指示※電車通勤のため通勤中の飲酒運転は行っていない。 ( 福岡500か○○○○)有 ・ 無数値〔〕可 ・ 不可有 ・ 無数値〔 〕R 車両番号対面 ・ 電話等 対面 ・ 電話等( )有 ・ 無数値〔〕可 ・ 不可有 ・ 無数値〔 〕R 車両番号対面 ・ 電話等 対面 ・ 電話等( )有 ・ 無数値〔〕可 ・ 不可有 ・ 無数値〔 〕R 車両番号対面 ・ 電話等 対面 ・ 電話等( )有 ・ 無数値〔〕可 ・ 不可有 ・ 無数値〔 〕R 車両番号対面 ・ 電話等 対面 ・ 電話等( )有 ・ 無数値〔〕可 ・ 不可有 ・ 無数値〔 〕R 車両番号対面 ・ 電話等 対面 ・ 電話等( )有 ・ 無数値〔〕可 ・ 不可有 ・ 無数値〔 〕R 車両番号対面 ・ 電話等 対面 ・ 電話等( )有 ・ 無数値〔〕可 ・ 不可有 ・ 無数値〔 〕R 車両番号対面 ・ 電話等 対面 ・ 電話等( )有 ・ 無数値〔〕可 ・ 不可有 ・ 無数値〔 〕R 車両番号対面 ・ 電話等 対面 ・ 電話等( )有 ・ 無数値〔〕可 ・ 不可有 ・ 無数値〔 〕R 車両番号対面 ・ 電話等 対面 ・ 電話等( )有 ・ 無数値〔〕可 ・ 不可有 ・ 無数値〔 〕R 車両番号対面 ・ 電話等 対面 ・ 電話等( )有 ・ 無数値〔〕可 ・ 不可有 ・ 無数値〔 〕有 ・ 無数値〔 〕R 車両番号対面 ・ 電話等 対面 ・ 電話等対面 ・ 電話等( )有 ・ 無数値〔〕可 ・ 不可( )R 車両番号対面 ・ 電話等運行管理委託業務責任者が、車両管理者から報告された内容を記載アルコールチェッカーでの測定時刻を記入すること有の場合は、数値を記入すること無の場合は省略可車両管理者運行管理委託業務責任者午後 時 分(車両番号)(住 所)発生場所県 市町村発生概要庁 用 自 動 車 事 故 報 告 書発生日時 年 月 日( 曜日)午前天候(年 月 日 警察署へ届出)相手方の被害状況(氏 名)(車両番号) (写真貼付)当方の被害状況 (写真貼付) 車両管理者氏名 同乗者職氏名 上記のとおり事故が発生したので報告します。 年 月 日 福岡県 部 課長(運行管理者) 殿 運行管理委託業務責任者氏名 別添５