【防衛装備庁千歳試験場】庁舎等清掃作業

下記の防衛装備庁（地方調達） ホームページを参照してください。 http://www.mod.go.jp/atla/data/info/ny_chitose/ippan.html 公告第６号 令和７年２月１９日 分任支出負担行為担当官 防衛装備庁千歳試験場 副場長　與羽　誠 公告 下記により入札を実施するので、入札及び契約心得（地方調達） （平成３１年４月１日） を熟知の上、参加されたい。 １　入札方式　一般競争入札 ２　入札に付する事項 件 名：庁舎等清掃作業 　規 格：仕様書のとおり 　数 量：１件 　納 地：防衛装備庁千歳試験場 　納 期：令和８年３月３１日 説明会　：なし ３　入札 ・日時：令和７年３月１２日（水） １１時００分 （ただし、郵便による入札は事前に了承を得るものとし、「書留」にて入札期日の前日まで（行政機関の休日を除く） に必着するように当方「分任支出負担行為担当官」あてに送付すること。 （初度入札のみ有効） ） ・場所：防衛装備庁千歳試験場 会議室 ４　参加資格 ・予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 ・予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 ・令和４・５・６年度防衛省競争参加資格「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」等級のいずれかに格付され、北海道地域の競争参加資格を有し、かつ令和７・８・９年度競争参加資格においても同資格を有することが見込まれ、資格決定後速やかに資格審査結果通知書を提出できる者。 ・大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は防衛装備庁長官官房会計官から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者（以下「指名停止期間中の者」という。 ） でないこと。 ・前号により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。 ・都道府県警察から暴力団関係業者として排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者でないこと。 ・指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせる場合は、契約担当官等の確認を受けている者であること。 ５ 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、各入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１００／１１０に相当する金額を入札書に記載すること。 ６ 保証金 ・入札保証金 免除 ・契約保証金 免除 ７　入札の無効 ・４の参加資格のない者のした入札、入札に関する条件に反した入札又は入札後契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者のした入札は無効とする。 ・入札者等が誓約した「誓約事項」若しくは「誓約書」による誓約に虚偽があった場合又は誓約に反する事態が生じた場合は、当該入札者等が提出した入札書等を無効とするものとする。 ８　契約書作成の必要の有無　有 ９　契約をしようとする基本契約条項等 　役務請負契約条項 　談合等の不正行為に関する特約条項 　暴力団排除に関する特約条項 １０　落札者が正当な理由なく契約を結ばない場合には、落札金額の１００分の５以上の金額を違約金として徴収する。 １１　その他 ・電子調達システムの利用 本件は、政府電子調達（ＧＥＰＳ） を利用する案件である。 なお、電子調達システムの障害により、入札取りやめ、本公告が変更となる場合がある。 《電子入札による入札書受領期間》 公告日から令和７年３月１１日（火） １７時１５分まで（行政機関の休日を除く） 。 また、電子調達システムにより難い者は、担当者の承諾を受けて、紙方式に代えるものとする。 この場合、令和７年３月１１日（火） １７時１５分まで（行政機関の休日を除く） に下記問い合わせ先に「紙入札方式参加・紙契約書締結　承諾願」を提出すること。 ・端数処理 　入札書に記載された金額の１１０／１００に相当する金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとし、当該端数金額を切り捨てた後に得られる金額をもって、申し込みがあったものとする。 ・原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めないものとする。 ただし、真にやむを得ない事由を大臣官房衛生監、防衛政策局長又は防衛装備庁長官が認めた場合には、この限りではない。 ・提出書類 　防衛省競争参加資格の資格審査結果通知書の写しを入札日の前日まで（行政機関の休日を除く） に提出するものとする。 ・落札者が中小企業信用保険第２条第１項に規定する中小企業者である場合は、適用する契約条項に加え、「債権譲渡制限特約の部分的解除のための特約条項」を別途適用する。 ・契約締結日までに令和７年度予算（暫定予算を含む） が成立しなかった場合は、契約締結日は予算が成立した日以降とする。 また、暫定予算となった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。 ・本書記載事項については千歳試験場業務班に照会のこと。 住　所：北海道千歳市駒里１０３２ ＴＥＬ：０１２３－４２－３５０１（内線） ２１２