北海道総合通信局における行政事務補助のための労働者派遣

一般競争入札公告 下記のとおり一般競争に付します。 令和７年２月１９日 支出負担行為担当官 　北海道総合通信局長 高田　義久 １　競争に付する事項 (1)　入札件名 北海道総合通信局における行政事務補助のための労働者派遣 (2)　内 容 仕様書のとおり (3)　履行場所 仕様書のとおり (4)　派遣期間 令和７年４月１日（火） から令和８年３月31日（火） まで ２　入札方法 本案件は、「紙」及び「政府電子調達システム（GEPS） 」による入札を併用して実施する。 ３　日時及び場所等 申出書等提出期限：令和７年３月７日（金） 17時00分 申出書等提出場所：札幌市北区北８条西２丁目１－１ 札幌第１合同庁舎12階財務課（※１、２、３） 入札書提出期限：令和７年３月13日（木） 17時00分 入札書等提出場所：札幌市北区北８条西２丁目１－１ 札幌第１合同庁舎12階財務課（※１、２、３） 開札日：令和７年３月14日（金） 13時30分 開札の場所：札幌市北区北８条西２丁目１－１ 札幌第１合同庁舎12階南事務室（※４） （※１） 契約条項を示す場所及び入札説明書並びに仕様書を交付又は入札事項等の説明を行う場所。 （※２） 「紙」により入札する場合は、入札書を郵送(書留郵便に限る)又は持参にて提出すること。 （※３） 「電子」により入札説明書等を入手又は入札等を行う場合は次のURLによること。 政府電子調達システム（GEPS） URL（ https://www.geps.go.jp/ ） （※４） 入札者の立会いを伴う開札は、入札書提出期限までに希望がない限り行わないものとする。 ４　競争参加資格 (1) 令和４・５・６年度全省庁統一参加資格の種類「役務の提供等」で、営業品目「その他」のＢ又はＣに格付けされ、北海道地区の競争参加資格を有する者であること。 (2) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 (3) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (4) 「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（昭和60年法律第88号） 第５条第１項の許可を受けている者であること。 (5) 総務省及び他省庁等における指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 ただし、他省庁等における処分期間については、総務省の処分期間を超過した期日は含めない。 下記５で求められた書類を提出し、応札者としての条件を満たした者であること。 (6) 入札説明書の暴力団排除対象者又はこれに準ずる者に該当しないこと。 (7) 暴力団排除対象者であることを知りながら、同人を労働者派遣契約の派遣労働者として人材派遣をしない者であること。 （注） 上記（１） から（７） の各要件に係る当該調達に係る競争参加資格の有無についての判断基準は、開札日時点とする。 ５　入札者に求められる義務等 入札参加希望者は、次に示す書類を３に示す申出書等提出期限までに提出しなければならない。 (1)　入札説明書で定める入札参加申出書（１部） （「紙」入札の場合に限る。 ） (2)　競争参加資格審査結果通知書の写し（１部） （「紙」入札の場合に限る。 同一年度内の他の入札時に提出済である場合は省略することができる。 ） (3)　下見積書（１部） （様式は任意とするが、内訳を記載すること。 ） (4)　委任状等（１部） （「紙」入札で代理人または復代理人が入札する場合に限る。 「電子調達システム」の場合は、同システムで定める委任の手続きを終了しておくこと。 ） (5)　上記４(４)の許可を受けている者であることを証明する書類（1部） (6)　その他入札説明書で求める書類等 ６　契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 ７　入札保証金及び契約保証金 免除 ８　契約書作成の要否 要 ９　入札の無効 公告に示した競争参加資格のない者の入札及び入札説明書に記載する事項に違反した入札は無効とする。 10　落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 なお、入札結果については入札者にその氏名（法人の場合はその名称） 及び金額を電話による口頭及び「電子調達システム」の落札通知書で通知する。 11　入札書の記載方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 ） をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免除事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 12　その他 本件は令和７年度予算が成立することを条件とする入札であり、暫定予算となった場合は暫定予算の期間分の契約とし、本予算が成立した場合には、契約期間を令和８年３月31日まで延長するものとする。 13　問合せ先 札幌市北区北８条西２丁目１－１ 札幌第１合同庁舎12階 財務課資材係 TEL：011-709-2311（内線4609） 以上公告する。