令和6年度近畿農政局大阪府拠点第２会議室シンク及びパーティション撤去処分工事

オープンカウンター方式による見積依頼公告 本調達は「電子調達システム」を利用した手続きにより実施するものとする。 ただし、「紙」による見 積書の提出も可とする。 令和７年２月１９日 支出負担行為担当官 近畿農政局長 相本 浩志 １ オープンカウンター方式による見積合わせに付する事項 （１） 件名 令和６年度近畿農政局大阪府拠点第２会議室シンク及びパーティション 撤去処分工事 （２） 仕様等 仕様書のとおり （３） 履行期間 契約締結日から令和７年３月２４日まで （４） 履行場所 大阪市中央区大手前1-5-44 大阪合同庁舎第1 号館６階 ２ 見積参加資格 （１） 予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号。 以下「予決令」という） 第７０条の規定に該当 しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同 意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 （２） 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。 （３） 近畿農政局における令和５・６年度一般競争参加資格のうち、「建築一式工事」又は「その他工事 」の認定を受けていること。 若しくは令和５・６年度近畿農政局随意契約登録者名簿「建設工事契約 」の業種区分「建築一式工事」又は「その他工事」の登録者であること。 （４） 公告の日から５の見積合わせの日までの間において、近畿農政局長から近畿農政局工事請負契約指 名停止等措置要領（平成１５年９月１日付け１５近総第４０８号（理） ） に基づく指名停止を受けて いないこと。 （５） 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団及び警察当局から 排除要請があり、指名を行わないこととした者に該当しない者であること。 ３ 仕様書等の交付場所及び問い合わせ先 （１） 紙媒体による交付場所及び問い合わせ先 〒６０２－８０５４ 京都市上京区西洞院通下長者町下る丁子風呂町 近畿農政局会計課 管財係 田村 電話 ０７５－４１４－９０５６ （２） 電子媒体による交付場所 （ア） 電子調達システム https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101 （イ） 近畿農政局ホームページ https://www.maff.go.jp/kinki/soumu/kaikei/order/opn_counter.html ４ 見積書の提出場所及び期限 （１） 見積書の提出場所 上記３（１） または（２） （ア） に同じ （２） 見積書の提出期限 令和７年３月６日午後５時００分まで(行政機関の休日を除く。 ) に、上記３（１） 宛て持参若し くは郵送(簡易書留郵便に限る。 ) 又は電子調達システムにより送信すること。 ５ 見積合わせの日時及び場所 （１） 日時 令和７年３月７日 午後１時３０分から （２） 場所 近畿農政局入札室（地階） ６ 競争参加資格確認のための提出資料、方法・場所及び期限 （１） 提出資料 令和５・６年度近畿農政局一般競争参加資格確認通知書の写、又は令和５・６年度近畿農政局随意契 約登録者受付番号通知書の写 （２） 提出方法・場所 上記３の（１） 宛てに持参若しくは郵送又は電子メール（下記７（１） ） により提出すること。 なお、電子メールの場合は件名を「令和６年度近畿農政局大阪府拠点第２会議室シンク及びパーテ ィション撤去処分工事の参加資格について」とすること。 （３） 提出期限 令和７年３月６日 午後５時００分まで ７ オープンカウンター方式による見積依頼公告等に関する質問 見積依頼公告及び仕様書に対する質問がある場合は、令和７年２月２７日午後５時００分までに、電 子メールにより提出すること。 提出の際には、下記を参考にすること。 （１） 提出先：kinki_kanzaig@maff.go.jp （２） メール件名：「大阪府拠点第２会議室シンク及びパーティション撤去処分工事」質問について （３） メール本文への記載事項： a.質問内容 b.事業者名 c.担当者名 d.連絡先電話番号 なお、回答については、令和７年２月２８日午後３時に近畿農政局ホームページに掲載する。 ８ その他 本公告に記載なき事項は、近畿農政局オープンカウンター方式実施要領による。 お 知 ら せ １ 農林水産省発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程 （平成１９年農林水産省訓令第２２号） が制定されました。 この規定に基づき、第三者 から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保 持対策を実施しています。 詳しくは、当省のホームページ （https://www.maff.go.jp/j/supply/sonota/pdf/260403_jigyousya.pdf） をご覧下さい。 ２ 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針２０２０について（令和２年７月１７ 日閣議決定） に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り 組んでいます。 ３ 農林水産省では電子調達システムを利用した電子入札・電子契約を推進しています。 詳しくは調達ポータルホームページ （ https://www.p-portal.go.jp/pps-web- biz/UZA01/OZA0106） をご覧下さい。