令和7年度麓刑務所電力供給契約
期限情報:
提出期限は掲載されていません。最新情報は案件元でご確認ください。
案件概要
入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。
令和7年2月19日 支出負担行為担当官 麓刑務所長 宮 崎 勝 也 1 競争入札に付する事項 (1)
入札件名 令和7年度麓刑務所電力供給契約 (2)
契約内容 入札説明書及び仕様書による。
(3)
供給期間 令和7年4月1日から令和8年3月31日 (4)
供給場所 佐賀県鳥栖市山浦町2635 麓刑務所 (5)
入札方法 上記1の(1)
について入札に付する。
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。
)
をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格 (1)
予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2)
令和4・5・6年度法務省競争参加資格(全省統一資格)
の資格の種類が「物品の販売」においてC以上の等級に格付され、九州・沖縄地域の競争参加資格を有している者であること。
(3)
その他予算決算及び会計令73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
法務省の発注に係る物品・役務等契約からの暴力団排除の推進に関する合意書(平成23年6月30日付け警視庁丁暴発143号・法務省会第1387号)
に基づく誓約書を提出できる者であること。
(4)
電気事業法第2条の2の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。
(5)
予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める入札参加資格者として、二酸化炭素排出係数、未利用エネルギーの活用、再生可能エネルギーの導入、グリーン電力証書の譲渡及び需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組並びに電源構成及び二酸化炭素排出係数の情報の開示に関し、別紙2「二酸化炭素排出係数、環境への負荷の低減に関する取組の状況に関する条件」において示す入札適合条件を満たすこと。
3 契約条項等を示す場所等 (1)
契約条項を示す場所、入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先 〒841-0084 佐賀県鳥栖市山浦町2635 麓刑務所総務部用度課購入係 齊 藤 電話番号 0942-82-2121(内線235番)
(2)
入札説明書等の交付期間及び交付場所 令和7年2月19日(水)
から令和7年2月21日(金)
まで(ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)
第1条に規定する行政機関の休日を除く。
)
の午前9時から午後5時まで(ただし、午後零時から午後1時までを除く。
)
の期間中に、上記(1)
の場所及び電子調達システムにおいて交付する。
ただし、紙入札方式による申請書は、上記(1)
の場所にて交付する。
(3)
入札説明書等の郵送または電送による入手申し込み 受け付けない。
(4)
入札及び開札の日時及び場所 令和7年2月25日(火)
午前11時30分 麓刑務所会議室又は電子調達システム 4 電子調達システム 本件は、電子調達システムを利用する入札案件である。
なお、電子調達システムを利用し難い者は、支出負担行為担当官の承認を得た場合に限り、全ての手続を書面により行うこと(本件入札において「紙入札方式」という。
)
ができる。
5 入札保証金及び契約保証金 免除 6 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札の条件に違反した入札は無効とする。
7 契約書作成の要否 要 8 その他 (1)
契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本円 (2)
入札者に要求される事項 この一般競争入札に参加を希望する者は、競争参加資格を有することを証明する書類等を指定期日までに提出しなければならない。
また、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
(3)
落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(4)
詳細は入札説明書等による。
タブを開くと履歴を読み込みます。