令和６年度 農業水利基本調査 大和高原北部地区看板製造業務

オープンカウンター方式による見積依頼公告 　本調達は「電子調達システム」を利用した手続きにより実施するものとする。 ただし、「紙」による見 積書の提出も可とする。 令和７年２月１９日 分任支出負担行為担当官 近畿農政局淀川水系土地改良調査管理事務所長 藤山　健人 １　オープンカウンター方式による見積合わせに付する事項 （１） 件名　令和６年度　農業水利基本調査　大和高原北部地区看板製造業務 （２） 仕様等　仕様書のとおり （３） 履行期限　令和７年３月３１日まで （４） 納品場所　京都市伏見区桃山町永井久太郎56番地 　近畿農政局淀川水系土地改良調査管理事務 ２　見積参加資格 （１） 予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号。 以下「予決令」という） 第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 （２） 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。 （３） 令和４・５・６年度農林水産省競争参加資格（全省庁統一資格） 「物品の製造」において「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされている、近畿地域の競争参加有資格者であること。 又は、令和５・６年度近畿農政局随意契約登録者名簿の登録者であること。 （４） 公告の日から５の見積合わせの日までの間において、近畿農政局長から、近畿農政局の物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領（平成２６年１０月８日付け２６近総第４４９号） に基づく指名停止を受けていないこと。 （５） 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団及び警察当局から排除要請があり、指名を行わないこととした者に該当しない者であること。 ３　仕様書等の交付場所及び問い合わせ先 （１） 紙媒体による交付場所及び問い合わせ先 〒612-8555　京都府京都市伏見区桃山町永井久太郎５６ 近畿農政局淀川水系土地改良調査管理事務所　経理第２係　恒藤　雅博 電話　075-602-1313 （２） 電子媒体による交付場所 ア　電子調達システム　https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101 イ　近畿農政局ホームページ　https://www.maff.go.jp/kinki/soumu/kaikei/order/index.html ４　競争参加資格確認のための提出資料及び期限 （１） 提出資料　ア　令和４・５・６年度農林水産省競争参加資格（全省庁統一資格） 確認通知書の写、又は令和５・６年度近畿農政局随意契約登録者受付番号通知書の写 （２） 提出期限　令和７年３月７日　午後５時００分 （３） 提出方法　上記３（１） 宛てに持参又は郵送（普通郵便可） 若しくはメールにより提出すること。 メールアドレス：yodocho_keiri@maff.go.jp なお、電子調達システムを利用して見積書を提出する場合は、システム内で資格確認を行うため（１） アの提出は不要。 ５　見積書の提出場所及び期限 （１） 提出場所　電子調達システムにて送信。 （内訳書の提出は不要） （２） 提出期限　令和７年３月７日　午後５時００分 （３） 紙入札による場合の提出方法 ア　見積書（別紙様式第１－１） に必要事項を記載し封緘（別添封筒記載例参照） すること。 イ　入札を代理人をもって行う場合には、委任状を提出すること。 ウ　（２） の提出期限までに持参又は上記３（１） 宛てに郵送（送達過程が記録される書留郵便等 にて必着のこと。 ） ６　見積合わせの日時及び場所 （１） 日時　令和７年３月１０日　午前９時３０分から （２） 場所　近畿農政局淀川水系土地改良調査管理事務所 ７　オープンカウンター方式による見積依頼公告等に関する質問 このオープンカウンター方式による見積依頼公告及び仕様書に対する質問がある場合は、令和７年２月２６日　午後３時００分までに、電子メール（メールアドレス：yodocho_keiri@maff.go.jp） により提出すること。 電子メールの件名は、「看板製造の質問」とすること。 （電話による問い合わせは受け付けない。 ） なお、電子メールによる提出が困難な場合は書類の持参によることを認める。 また、質問に対する回答は、令和７年２月２８日に上記３（２） （イ） に掲載する。 ８　契約書等作成の要否 否 ９　その他 （１） 見積採用決定者は、見積合わせ後、速やかに見積書金額内訳書を上記３（１） に提出すること。 （２） 本公告に記載なき事項は、近畿農政局淀川水系土地改良調査管理事務所オープンカウンター方式実施要領による。 お知らせ １　農林水産省発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成１９年農林水産省訓令第２２号） が制定されました。 この規定に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。 詳しくは、当省のホームページ 　（https://www.maff.go.jp/j/supply/sonota/pdf/260403_jigyousya.pdf） をご覧下さい。 ２　農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針２０２０について（令和２年７月１７日閣議決定） に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。 ３　農林水産省では電子調達システムを利用した電子入札・電子契約を推進しています。 詳しくは調達ポータルホームページ https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/resources/app/html/beginner.html