令和７年度松江地方検察庁益田支部及び益田地方合同庁舎における廃棄物の収集・運搬・処理業務

オープンカウンター方式による見積依頼の公示 令和７年２月１９日 支出負担行為担当官 松江地方法務局長　西　岡　典　子 １　見積依頼に付する事項 (1) 件　名 令和７年度松江地方検察庁益田支部及び益田地方合同庁舎における廃棄物の収集・運搬・処理業務 (2) 履行場所 ア　島根県益田市幸町６番５７号 松江地方検察庁益田支部 イ　島根県益田市あけぼの東町４番地６ 益田地方合同庁舎 (3) 仕様等 上記(2)ア及びイの敷地内に設置されたごみ集積所内の廃棄物について、収集・運搬・処理を行う。 詳細は契約書（案） のとおり。 (4) 履行期間 令和７年４月１日（火） から令和８年３月３１日（火） まで (5) その他 本件は、電子調達システム（https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/)又は紙の見積書の提出の方法により見積合わせを行うので、各方式の手続（電子調達システム利用者は、上記ポータル内の「電子調達システム利用規約」、「電子調達システム操作マニュアル」等に定める手続） に従い、見積書等の提出を行うこと。 ２　参加資格 　(1) 予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予算決算及び会計令第７０条における特別の理由がある場合に該当する。 　(2) 令和４・５・６年度法務省競争参加資格（全省庁統一資格） の「役務の提供等」において、Ｄ等級以上に格付けされ、中国地域の競争参加資格を有する者であること。 　(3) 島根県益田市長から一般廃棄物収集運搬業許可を受けており、事業系ごみの収集運搬ができる者であること。 　(4) 契約の相手方として不適当でなく契約の相手方として不適当な行為をしない者。 なお、契約の相手方として不適当な者及び不適当な行為をする者とは、以下のア及びイに示す者である。 ア 契約の相手方として不適当な者 (ｱ) 法人等（個人、法人又は団体をいう。 ） の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。 ） の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 ） が、暴力団（暴力団による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号） 第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 ） 又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 ） であるとき。 (ｲ) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。 (ｳ) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。 (ｴ) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。 (ｵ) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。 イ　契約の相手方として不適当な行為をする者 (ｱ) 暴力的な要求行為を行う者 (ｲ) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者 (ｳ) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者 (ｴ) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者 (ｵ) その他前各号に準ずる行為を行う者 ３　契約条項を示す場所及び問合せ先 電子調達システム及び 〒６９０－０８８６　松江市母衣町５０番地 松江地方法務局会計課施設係（担当　井町） 電　話　０８５２－３２－４２１１ メール　y.imachi.iw7@i.moj.go.jp ４　仕様書等の配布期間及び配布場所 (1) 配布期間 令和７年２月１９日（水） から令和７年３月１９日（水） までの午前９時００分から午後５時００分までとする。 ただし、行政機関の休日に関する法律（昭和６３年法律第９１号） 第１条に規定する行政機関の休日を除く。 (2) 配布場所 電子調達システム又は上記３の場所 ５　提出書類並びにその提出方法、提出期限及び提出場所 (1) 提出書類 ア　「資格審査結果通知書（全省庁統一資格） 」の写し イ　島根県益田市長が発行する一般廃棄物収集運搬業許可証の写し ウ　契約の相手方として不適当な者及び不適当な行為をする者でない者であることを証明する「誓約書（役員名簿添付） 」 ※「誓約書（役員名簿添付） 」の様式は、契約書（案） 等とともに配布する。 エ　委任状（代理人による提出の場合のみ。 ） ※委任状の様式は、契約書（案） 等とともに配布する。 (2) 提出方法 ア　電子調達システムにより見積書を提出する場合 電子メールにより提出すること。 イ　紙の見積書を提出する場合 持参又は郵送（書留郵便に限る。 ） により提出すること。 (3) 提出期限 令和７年３月１９日（水） 午後５時００分まで（必着） (4) 提出場所 上記３の場所 ６　見積書の提出方法 　(1) 電子調達システムにより見積書を提出する場合 ア　本見積依頼の公示及び契約書（案） 等を熟読の上、上記５(3)の提出期限内に電子調達システムにて提出するものとする。 イ　見積金額について 電子調達システムで設定した金額に、当該金額の１０％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数がある場合は、その端数金額を切り捨てた金額とする。 ） をもって契約金額とするので、見積書提出者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を設定し、提出すること。 提出に当たっては、別紙見積書様式により作成した見積書を必ず添付すること。 (2) 紙の見積書を提出する場合 ア　本見積依頼の公示及び契約書（案） 等を熟読の上、上記５(3)の提出期限内に、上記３の場所に提出するものとする。 イ　見積金額について 見積書に記載した金額に、当該金額の１０％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数がある場合は、その端数金額を切り捨てた金額とする。 ） をもって契約金額とするので、見積書提出者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を見積書に記載し、提出すること。 提出する見積書は別紙見積書様式により作成すること。 ７　見積合わせの日時 令和７年３月２１日（金） 午後２時００分（非公開） ８　契約の相手方の決定方法 予算決算及び会計令第９９条の５の規定に基づいて決定した予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な見積書を提出した者を契約の相手方とする。 ただし、契約予定金額となるべき同価格の見積書を提出した者が２者以上あるときは、「電子くじ」により契約相手方を決定するので、紙の見積書にあっては、見積書に任意の正数３桁を必ず記載すること。 なお、参加者が電子くじ番号を記入しないときは、契約事務に関係のない当局職員が電子くじ番号を記入の上、電子くじにより契約相手方を決定するものとする。 ９　質疑応答 (1) 提出方法 質問書を持参、郵送又はメールにより提出すること（メールにより提出した場合、質問者の責任において、必ず受信確認を行うこと。 ） 。 質問書の様式は任意とする。 (2) 提出期限 令和７年２月２６日（水） 午後５時００分まで (3) 提出場所 上記３のとおり (4) 回答予定日等 質疑に対する回答は、令和７年３月４日（火） 午後５時００分までにメール等適宜の方法により行う予定である。 10　その他 (1) 都合により見積合わせを延期し、又はこれを取りやめることがある。 (2) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 (3) 契約保証金 免除 (4) 見積りの無効 本公示に示した参加資格のない者の提出した見積書及び参加者に求められる義務を履行しなかった者の提出した見積書は無効とする。 (5) 契約書作成の要否 要 (6) 見積合わせの結果 見積合わせの結果は、契約の相手方に決定した者のみに通知するほか、見積合わせ日の翌日以降に当局ウェブサイトに公表する。 (7) 条件等の詳細は、契約書（案） による。 以上