令和8年度播磨社会復帰促進センター自動車運行管理業務請負契約

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business 発注機関
location_on 地域
兵庫県
calendar_today 公開日
2026年02月25日
event_busy 提出期限
未指定
description 案件概要
令和8年度播磨社会復帰促進センター自動車運行管理業務請負契約調達案件番号0000000000000585191調達種別一般競争入札の入札公告(WTO対象外) 分類物品・役務調達案件名称令和8年度播磨社会復帰促進センター自動車運行管理業務請負契約公開開始日令和08年02月25日公開終了日令和08年03月20日調達機関法務省調達機関所在地兵庫県公告内容入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 なお、令和8年度一般会計予算が成立し、予算示達がなされることを条件とする。 暫定予算となった場合は、予算措置が全額計上されたときは、全期間の契約とするが、全額計上されていないときは、全体の契約期間に対する暫定予算分のみの契約とする。 令和8年2月25日 支出負担行為担当官播磨社会復帰促進センター長 鈴 木 一 之(公 印 省 略) 1 一般競争入札に付する事項(1) 件名令和8年度播磨社会復帰促進センター自動車運行管理業務請負契約(2) 仕様 入札説明書及び仕様書による。 (3) 調達件名の性質調達件名の性質等に関し、支出負担行為担当官播磨社会復帰促進センター長が入札説明書及び仕様書で指定する特質を有すること。 (4) 契約期間令和8年4月1日から令和9年3月31日まで(5) 履行場所 兵庫県加古川市八幡町宗佐544 播磨社会復帰促進センター (6) 入札方法上記(1) について入札に付する。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 ) をもって落札金額とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか、免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 2 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 令和07・08・09年度の法務省競争参加資格(全省庁統一資格) 「役務の提供等」において、「A」、「B」、「C」又は「D」の等級に格付けされ、「近畿」地域の競争参加資格を有している者であること。 (3) 法務省及び他の省庁等から指名停止を受けている期間中でないこと。 (4) 刑事施設という特殊な職場環境にあることを考慮し、財団法人日本情報処理開発協会(現、一般財団法人日本情報経済社会推進協会) 発行の「プライバシーマーク」の付与認定又は財団法人日本適合性認定協会発行の「ISO27001」の認証を有すること。 3 契約条項を示す場所及び問合せ先等〒675-1297 兵庫県加古川市八幡町宗佐544 播磨社会復帰促進センター 総務部 用度課電話 079-430-5503(内線321) 4 入札説明書交付期間及び場所令和8年2月25日(水) から同3月9日(月) まで(ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号) 第1条に規定する行政機関の休日を除く。 ) の平日の、午前9時00分から午後零時15分まで及び午後1時から午後5時までの間において、上記3の場所にて交付又は政府電子調達(GEPS) の電子調達システムからダウンロードできる。 5 入札書の受領日時及び場所(1) 日時令和8年3月12日(木) 午前11時00分ただし、電子調達システム又は郵送(書留郵便等の発送日時が記録される方法に限る。 ) する場合は令和8年3月11日(水)午後5時までとする。 (2) 場所 播磨社会復帰促進センター庁舎2階会議室又は電子調達システム6 開札日時及び場所(1) 日時令和8年3月12日(木) 入札後直ちに実施(2) 場所播磨社会復帰促進センター庁舎2階会議室又は電子調達システム7 入札保証金及び契約保証金 免除8 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 9 契約書作成の要否 要10 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(2) 入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望するものは、上記2(2) 及び(4) を証明する書類を令和8年3月9日(月) 午後5時までに提出しなければならない。 入札者は、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し、説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (3) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限範囲内で最低価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。 (4) 詳細は、入札説明書及び仕様書による。 調達資料1 調達資料1ダウンロードURL 調達資料2-調達資料3-調達資料4-調達資料5-
description添付資料
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入札資料
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101

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