東濃森林管理署 庁舎機械警備業務

入札公告 下記のとおり一般競争入札に付します。 なお、本事業に係る契約締結は、当該事業に係る令和７年度予算が成立し、予算示達がなさ れたことを条件とします。 令和７年２月１７日 分任支出負担行為担当官 東濃森林管理署長 見市　貴司 東濃森林管理署　庁舎機械警備業務 警備業務仕様書による 令和7年4月1日から令和12年3月31日まで 東濃森林管理署(岐阜県中津川市付知町8577-4) (5)電子調達システムの利用 本案件への競争参加手続き及び入札執行は、電子調達システムで行う。 なお、電子調達システムにより難い者は、紙入札により参加することができる。 政府電子調達システム（GEPS） ：https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101 2　競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項 （1） 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号） （以下「予決令」という。 ） 第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 （2） 予決令第71条の規定に該当しない者であること。 （3） 令和４・５・６年度農林水産省競争参加資格（全省庁統一資格)「役務の提供等」に登録され、「建物管理等各種保守管理」の資格を有している者で競争参加地域が「東海・北陸」を選択し、警備業法（昭和47年法律第117号） 第4条の規定による岐阜県公安委員会より警備業の認定を受けていること。 （4） 警備業法第40条の規定による機械警備業務に係る届出書の提出を行ったものであること。 （5） 契約担当官等から、「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領について」（平成26年12月4日付け26林政第338号林野庁長官通知） に基づく指名停止を受けている期間中に該当しない者であること。 (6） 農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について（平成19年12月7日付け19経第1314号大臣官房経理課長通知） に基づき、警察当局から部局長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者若しくは準ずるものとして農林水産省発注工事等から排除要請があり、当該状態が継続している者では無いこと。 3 契約条項を示す場所及び仕様書等資料を交付する場所並びに日時等 (1) 場 所 中部森林管理局ホームページ及び以下の場所において交付する。 〒508-0351 岐阜県中津川市付知町8577-4 東濃森林管理署　総務グループ IP 電話050-3160-5675又はNTT0573－82－2108 (2) 日 時 令和７年２月１８日から令和７年３月１８日　9時から16時まで (ただし、行政機関休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条第1項各号に掲げる行政機関の休日を除く。 ) (3) 方 法 調達ポータルによる交付 入札説明資料等は、調達ポータルで交付する。 https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101 （調達ポータルから資料をダウンロードする方法） https://www.rinya.maff.go.jp/chubu/apply/publicsale/attach/pdf/densityoutatu-sisutemuriyou-9.pdf ただし、最新の中部森林管理局競争契約入札心得については、中部森林管理局ホームページで交付する。 https://www.rinya.maff.go.jp/chubu/apply/publicsale/keiyaku_info/kokoroe.html (4)公告・仕様内容に関する質問 この入札公告及び交付資料等に関する質問がある場合においては、書面（任意様式） により電子メールで提出すること。 　ア　提出場所 〒508-0351 岐阜県中津川市付知町8577-4 東濃森林管理署　総務グループ IP 電話050-3160-5675又はNTT0573－82－2108 電子メールアドレス：tohnou.d.f.o@maff.go.jp イ　提出期間 令和7年２月１８日から令和7年３月１１日まで （5） 質問に対する回答 上記（4） の質問に対する回答は、中部森林管理局のホームページに掲載する。 https://www.rinya.maff.go.jp/chubu/apply/publicsale/tounou/situmonkaitou.html 4　入札者に求められる義務等（入札参加希望者事前提出書類） この入札に参加を希望する者は、次の証明書類を上記３（4） アの場所に提出しなければならない。 なお、分任支出負担行為担当官から当該書類に関して説明を求められた場合には、これに応じなければならない。 また、提出された書類は分任支出負担行為担当官が審査するものとし、上記競争参加資格に適合していると判断された者のみ参加できるものとする。 (1) 提出書類 ア　競争参加資格確認申請書 １部 イ　競争参加資格審査結果通知書（全省庁統一資格） の写し　１部 ウ　警備業法（昭和47年法律第117号） 第４条の規定による岐阜県公安委員会の認定を証する認定書等の写し　１部 エ　警備業法第40条の規定により岐阜県公安委員会に機械警備業務に係る届出を行った届出書の写し 1部 (2) 提出期限 令和7年３月３日　１６時まで (3) 提出方法 ア　電子調達システムにより参加する場合 上記4の（1） による提出書類を電子調達システムでPDFファイル形式により送信すること。 イ　紙入札により参加する場合 上記３（4） アの場所に郵送（書留等配達記録の残るものに限る。 ） 又は持参すること。 なお、上記の場所へ電子メールによる提出も可とする。 5 入札の方法 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に該当金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 なお、その際に入札金額の内訳書も添付すること。 ６　入札、開札の場所及び日時 （１） 場 所：東濃森林管理署　会議室 （２） 日 時：令和７年３月１９日　１０時００分　提出期限後直ちに開札 （郵便入札を認める。 なお、郵便入札を行うときは、令和７年３月１８日１６時までに入札書が当森林管理署に到着するように、書留郵便又は託送（書留等配達記録が残るものに限る。 ） で提出すること。 ただし、開札にあたり予定価格の制限の範囲内の入札がない場合には、直ちに再度入札を行うことになるが、郵便入札を行った場合は、再度の入札に参加できない。 ） 郵送先：〒508-0351 岐阜県中津川市付知町8577-4 東濃森林管理署 総務グループ 経理担当 ※郵便による入札は、封書に入れ密封し、かつ、その封皮に氏名(法人の場合 はその名称又は商号)及び「何月何日開札(物件名)の入札書在中」と記すること。 また、外封筒の封皮にも「何月何日開札、(物件番号・物件名)の入札書在中」と記すること。 １　代理人が入札する場合は、委任状を持参すること)。 7 入札の無効 本公告に示した競争参加に必要な資格のない者のした入札、申請書類又は資料等に虚偽の記載をした者の入札、中部森林管理局競争契約入札心得第７条の規定に違反した者の入札は無効とする。 ８　入札保証金及び契約保証金 免除する。 ９　落札者の決定方法 入札参加要件を満たした事業者の中から、予算決算及び会計令第79条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 １０　契約書作成の要否 契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。 １１ 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 １２ その他 (1) 暴力団排除に関する誓約事項については、中部森林管理局競争契約入札心得に明記する。 (2) 契約締結日は、令和７年４月１日とする。 ただし、４月１日までに令和７年度予算（暫定予算含む） が成立しなかった場合の契約締結日は４月２日以降、予算が成立した日とする。 (3) 電子調達システムによる手続き開始後の紙入札方式への途中変更は、原則として行わないものとする　が、入札参加者側にやむを得ない事情が生じた場合には、発注者の承諾を得て紙入札方式に変更することができるものとする (4) 電子調達システムに障害等のやむを得ない事情が生じた場合には、紙入札方式に変更する場合がある。 (5) 本公告に記載なき事項は中部森林管理局競争契約入札心得等による。 以上公告する。 お知らせ １　農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成１９年農林水産省訓令第２２号)が制定されました。 この規程に基づき、第三者から不当な働き掛けを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなど綱紀保持対策を実施しています。 詳しくは中部森林管理局ホームページの「発注者綱紀保持に関するお知らせ」をご覧ください。 （https://www.rinya.maff.go.jp/chubu/apply/publicsale/keiyaku_info/koukihoji/index.html ２　農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020について（令和２年７月１７日閣議決定） に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。