令和7年度農林水産省職員研修(管理者研修Ⅰ)に伴う組織マネジメント調査実施業務

期限情報: 提出期限は掲載されていません。最新情報は案件元でご確認ください。
business 発注機関
location_on 地域
東京都
calendar_today 公開日
2025年02月18日
event_busy 提出期限
未指定
description 案件概要
入 札 公 告  下記のとおり総合評価落札方式による一般競争入札に付します。  なお、本入札に係る落札及び契約締結は、当該調達に係る令和7年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とします。 記 1 競争入札に付する事項 (1) 件 名:令和7年度農林水産省職員研修(管理者研修Ⅰ) に伴う組織マネジメント調査実施業務 (2) 仕 様:仕様書のとおり (3) 履行期間:契約締結日から令和8年3月6日まで (4) 履行場所:仕様書のとおり 2 競争に参加する者に必要な資格に関する事項 (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和4・5・6年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格) の「役務の提供等」の「A」、「B」、「C」又は「D」の等級に格付けされている者であること。 (4) 令和7・8・9年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格) の申請を行っている、又は行うことを確約すること。 (5) 下記5の提出書類の提出期限の日から下記7の開札の日までの間において、農林水産本省物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けていないこと。 3 入札方法及び提案書等の提出方法 (1) 入札方法 入札金額は、上記件名に係る代金額の総価を記載すること。 なお、落札決定に当たっては、入札金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 ) をもって落札価格とするので、入札金額は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額とすること。 (2) 提案書等の提出 入札説明書のうち応札資料作成要領に定めるところにより、入札者は次の書類を下記5に定める提出期限までに提出場所に提出すること。 1 誓約書 2 提案書頁番号欄に該当頁を記載した評価項目一覧 3 提案書 4 入札書 5 令和4・5・6年度資格審査結果通知書の写し 6 令和7・8・9年度資格審査申請書の写し又は確約書 4 契約条項を示す場所及び入札説明書の取得方法 (1) 入札説明書 本案件に係る資料は以下の方法により入手することとし、紙配布は行わないので注意すること。 調達ポータルの「調達情報の検索」にて、必要な情報を入力又は選択し本案件を検索のうえ「入札説明書」をダウンロードすること。 https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/0AA0101 (2) 入札説明会 1 場所:農林水産研修所(東京都八王子市廿里町36-1) 2 日時:令和7年2月25日(火) 午後2時 ※ 説明会参加予定者は、事前に上記(1) において入札説明書を入手し、持参のうえ参加すること。 5 入札書及び提案書等の提出場所及び提出期限 入札書及び提案書等は以下の日時までに提出とするが、開札は提案書等の審査を終了した下記7の場所及び日時に行う。 (1) 提出場所:農林水産研修所総務課(東京都八王子市廿里町36-1) (2) 提出期限:令和7年3月5日(水) 午前11時 6 提案書等の審査 入札者が提出した提案書等は、評価項目一覧(提案要求事項) に記載している評価基準に基づき審査し、点数を決定する。 評価項目のうち必須項目については、基礎点に満たなければ不合格となる。 7 開札の場所及び日時 開札は、以下の場所及び日時に実施するが、開札後、価格点の計算及び技術点との合計作業があるため落札者の決定まで時間を要することがある。 また、上記6で不合格となった者の入札書は、開札しない。 なお、開札に当たり予定価格の制限の範囲内の入札がない場合には、直ちに再度入札を行うこともあるため、再度入札を希望する入札者は、入札書を持参すること。 (1) 場所:農林水産研修所(東京都八王子市廿里町36-1) (2) 日時:令和7年3月10日(月) 午後2時 8 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者による入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 9 入札保証金及び契約保証金 免除する。 10 契約書作成の要否 契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。 11 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、分任支出負担行為担当官が入札説明書で示す要求事項のうち必須項目の最低限の要求をすべて満たしている提案をした入札者の中から、分任支出負担行為担当官が定める総合評価の方法をもって落札者を定めるものとする。 12 その他 本公告に記載なき事項は入札説明書による。 以上公告する。  令和7年2月18日 分任支出負担行為担当官 農林水産研修所長 山下 雅幸 お知らせ 1 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号) が制定されました。 この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。 詳しくは、当省のホームページ(https://www.maff.go.jp/j/supply/sonota/pdf/260403_jigyou sya.pdfm) をご覧下さい。 2 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020について(令和2年7月17日閣議決定) に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。

タブを開くと履歴を読み込みます。