宮崎県が所有又は使用する自動車の任意保険加入に係る一般競争入札（条件付）の実施について

宮崎県が所有又は使用する自動車の任意保険加入に係る一般競争入札（条件付） の実施について宮崎県：宮崎県が所有又は使用する自動車の任意保険加入に係る一般競争入札（条件付） の実施について var publish = true;var userAgent = window.navigator.userAgent.toLowerCase();var appVersion = window.navigator.appVersion.toLowerCase();if(userAgent.indexOf('msie') != -1){ if(appVersion.indexOf('msie 6.') != -1){ publish = false; }else if(appVersion.indexOf('msie 7.') != -1){ publish = false; }}if(publish){window.twttr = (function (d,s,id) { var t, js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js=d.createElement(s); js.id=id; js.src='//platform.twitter.com/widgets.js'; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs); return window.twttr || (t = { _e: [], ready: function(f){ t._e.push(f) } });}(document, 'script', 'twitter-wjs'));// Wait for the asynchronous resources to loadtwttr.ready(function(twttr) { _ga.trackTwitter(); //Google Analytics tracking});} var publish = true;var userAgent = window.navigator.userAgent.toLowerCase();var appVersion = window.navigator.appVersion.toLowerCase();if(userAgent.indexOf('msie') != -1){ if(appVersion.indexOf('msie 6.') != -1){ publish = false; }else if(appVersion.indexOf('msie 7.') != -1){ publish = false; }}if(publish){window.fbAsyncInit = function() { _ga.trackFacebook(); //Google Analytics tracking};(function(d, s, id) { var js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js = d.createElement(s); js.id = id; js.src = "//connect.facebook.net/ja_JP/sdk.js#xfbml=1&version=v2.0"; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs);}(document, 'script', 'facebook-jssdk'));} このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。 JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。 本文へスキップします。 宮崎県 閲覧支援メニュー 文字サイズ 拡大 標準 縮小 色合い 標準 青 黄 黒 Foreign Language サイト内検索 緊急情報 目的から探す 組織から探す よくある質問から探す 事業者の方へ 緊急・ 災害情報 閲覧補助 Language 検索メニュー 閉じる 閉じる 閉じる くらし・健康・福祉 防災・安全・安心 観光・魅力 教育・子育て しごと・産業 県政情報 トップ > 県政情報 > 入札・調達・売却 > 物品調達 > 宮崎県が所有又は使用する自動車の任意保険加入に係る一般競争入札（条件付） の実施について ツイート if(publish){!function(d,s,id){var js,fjs=d.getElementsByTagName(s)[0],p=/^http:/.test(d.location)?'http':'https';if(!d.getElementById(id)){js=d.createElement(s);js.id=id;js.src=p+'://platform.twitter.com/widgets.js';fjs.parentNode.insertBefore(js,fjs);}}(document, 'script', 'twitter-wjs');} 掲載開始日：2026年2月20日更新日：2026年2月20日 ここから本文です。 宮崎県が所有又は使用する自動車の任意保険加入に係る一般競争入札（条件付） の実施について 一般競争入札（条件付） を次のとおり実施する。 令和8年3月2日 宮崎県知事河野俊嗣 1.競争入札に付する事項 (1)業務件名 宮崎県が所有又は使用する自動車の任意保険加入契約 (2)業務内容の特質等 入札説明書及び仕様書による (3)保険（契約） 期間 令和8年4月1日午後4時から令和9年4月1日午後4時 2.競争入札に参加する者に必要な資格 この競争入札に参加する者に必要な資格を有する者は、次に掲げる要件をすべて満たす者であること。 (1)物品の買入れ等の契約に係る競争入札参加資格者名簿において、業種がサービス（役務の提供） により登録されている者であること。 (2)保険業法（平成7年法律第105号） 、その他の法律に基づき、損害保険事業の免許又は自動車共済事業の承認、許可等を受けている者であること。 (3)宮崎県内に営業所（支店、支社及び営業所等の名称は問わない。 ） を有し、当該任意保険加入自動車の事故発生時に迅速に対応できる体制を備えている者であること。 (4)地方自治法施行令（昭和22年政令第16号） 第167条の4第1項に該当する者でないこと。 (5)物品の買入れ等の契約に係る競争入札の参加資格、指名基準等に関する要綱（昭和46年宮崎県告示第93号） に基づく資格停止を受けていないこと。 (6)会社更生法（平成14年法律第154号） に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第225号） に基づく再生手続開始の申立て（以下、これらを「申立て」という。 ） がなされていない者であること。 ただし、会社更生法に基づく更生手続開始、又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受けている者は、申立てがなされていない者とみなす。 3.契約条項を示す場所及び期間 (1)場所 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号 宮崎県会計管理局物品管理調達課物品管理・指導担当 電話番号：0985-26-7119 (2)期間 令和8年3月2日から令和8年3月25日まで （土曜日、日曜日及び祝日を除く。 午前9時から午後5時まで。 ） 4.入札説明書及び仕様書の交付場所及び交付期間 (1)場所 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号 宮崎県会計管理局物品管理調達課物品管理・指導担当 電話番号：0985-26-7119 (2)期間 令和8年3月2日から令和8年3月13日まで （土曜日及び日曜日を除く。 午前9時から午後5時まで。 ） 入札説明書（PDF：225KB） 仕様書（PDF：165KB） 5.入札参加資格確認申請書及び入札参加資格確認資料の提出 入札に参加しようとする者は、入札参加資格確認申請書に2の(2)及び(3)の資格要件を満たすことを証する書類を添付の上、次により提出しなければならない。 なお、当該書類について説明を求められたときは、これに応じなければならない。 (1)提出先 郵便番号：880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号 宮崎県会計管理局物品管理調達課物品管理・指導担当 電話番号：0985-26-7119 (2)提出期限 令和8年3月13日午後5時まで （郵送の場合は、書留郵便にて期限内に到達すること） 入札参加資格確認申請書（PDF：99KB） 6.入札参加資格確認結果の通知 入札参加資格確認結果は、令和8年3月23日午後4時までに通知する。 7.入札の場所及び日時 (1)場所 宮崎県庁1号館1階 物品管理調達課入札室 (2)日時 令和8年3月25日午前10時 入札書・委任状（記載例付き） （PDF：58KB） 入札書・委任状（記載例付き） （エクセル：81KB） 8.入札保証金 入札保証金については、宮崎県財務規則（昭和39年宮崎県規則第2号） 第100条の規定による。 9.入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載した金額をもって落札価格とする。 10.入札の無効に関する事項 本公告に示した入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札、その他宮崎県財務規則（昭和39年宮崎県規則第2号） 第125条に規定する入札は、無効とする。 11.落札者の決定方法 宮崎県財務規則(昭和39年宮崎県規則第2号） 第122条の規定に基づき作成された予定価格の範囲内で最低価格の入札を行なった者を落札者とする。 12.契約に関する事務を担当する部局等 宮崎県会計管理局物品管理調達課物品管理・指導担当 郵便：880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号 電話番号：0985-26-7119 メール：buppinkanri@pref.miyazaki.lg.jp 13.その他 (1)その他この競争入札に関する詳細は、入札説明書による。 (2)この競争入札による契約業務は、当該契約に係る令和8年度宮崎県一般会計予算の成立を条件とする。 PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。 Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。 お問い合わせ 会計管理局物品管理調達課物品管理・指導担当 担当者名：松元 〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号 電話：0985-26-7119 ファクス：0985-26-7537 メールアドレス：buppinkanri@pref.miyazaki.lg.jp 物品調達 宮崎県が所有又は使用する自動車の任意保険加入に係る一般競争入札（条件付） の実施について 令和7年度畑地帯総合整備事業（担手支援） 払川第2-3期地区その1畑地かんがい末端散水器材調達に係る一般競争入札（条件付） について 宮崎県市町村防災情報処理端末賃貸借に係る一般競争入札について（令和8年1月5日公告） 令和7年度畑地帯総合整備事業（担手支援） 小林東部第1地区その1畑地かんがい末端散水器材調達に係る一般競争入札（条件付） の実施について 令和7年度畑地帯総合整備事業（担手育成） 白鳥2期地区その1畑地かんがい末端散水器材調達に係る一般競争入札（条件付） の実施について NAS・クライアント型パソコンの賃貸借に係る一般競争入札（条件付） の結果について 令和7年度畑地帯総合整備事業（担手支援） 入佐第1-1期地区その1畑地かんがい末端散水器材調達に係る一般競争入札（条件付） について NAS・クライアント型パソコンの賃貸借に係る一般競争入札（条件付） の実施について 令和6年度畑地帯総合整備事業（担手支援） 石山地区その1畑地かんがい末端散水器材調達に係る一般競争入札（条件付） について 【質問回答書追加】次世代セキュリティ運用システム賃貸借に係る一般競争入札の実施について 【8月18日質問回答書更新】宮崎県教育委員会で使用する電気の需給契約に係る一般競争入札について 【南部教育事務所】フルカラー複合機（1台） 及びモノクロ複合機（2台） の複写サービスに係る一般競争入札（条件付） について 【一部修正あり】宮崎県知事部局庁舎で使用する電気の需給契約に係る一般競争入札について 【再変更】モノクロ複写機の複写サービス契約に係る一般競争入札 メディキット県民文化センター（宮崎県立芸術劇場） で使用する電気の一般競争入札の実施について 宮崎県日南総合庁舎、宮崎県都城総合庁舎、宮崎県小林総合庁舎、宮崎県高鍋総合庁舎、宮崎県日向総合庁舎、宮崎県延岡総合庁舎及び宮崎県西臼杵支庁舎で使用する電気の需給契約に係る一般競争入札について 【入札質問回答書追加】【再度公告します】宮崎県立農業大学校情報処理室教育用パソコン及びその関連機器の賃貸借及び保守に係る一般競争入札について 宮崎県防災庁舎で使用する電気の需給契約に係る一般競争入札について 宮崎県庁舎（2号館から4号館まで及び6号館から8号館まで） で使用する電気の需給契約に係る一般競争入札について 宮崎県庁本庁舎（本館（附属棟を含む） 及び1号館） 電気の需給契約に係る一般競争入札について 【入札中止】宮崎県立農業大学校情報処理室教育用パソコン及びその関連機器の賃貸借及び保守に係る一般競争入札について 【質問回答書追加】令和7年度パーソナルコンピュータの賃貸借に係る一般競争入札の実施について 【仕様書変更】フルカラー複合機の複写サービスに係る一般競争入札（条件付） について 舗装補修用全天候型常温合材（マイルドパッチ） に係る条件付一般競争入札の実施について 舗装補修用全天候型常温合材（オレンジパッチ） に係る条件付一般競争入札の実施について バスケット台S—GOALPRO 3対及びバスケット台オレンジゴール 1対の一般競争入札の実施について 【日南県税・総務事務所】シュレッダーの賃貸借及び保守契約に係る一般競争入札（条件付） の実施について 令和6年度畑地帯総合整備事業（担手支援） 小林東部第1地区畑地かんがい末端散水器材調達その1に係る一般競争入札（条件付） について 令和6年度畑地帯総合整備事業（担手育成） 川間東2期地区畑地かんがい末端散水器材調達その1に係る一般競争入札（条件付） について 令和7年4月1日から県の物品調達事務が一部変更となります 令和5年度畑地帯総合整備事業（担手育成） 後川内1期地区その2畑地かんがい末端散水器材調達に係る一般競争入札（条件付） について 宮崎県油津港湾事務所防舷材調達に係る一般競争入札（条件付） の結果公表 令和5年度畑地帯総合整備事業（担手支援） 染ヶ岡・鬼ヶ久保3期地区かんがい散水施設材料調達その2に係る一般競争入札（条件付） について 【質問回答書あり】令和6年度畑地帯総合整備事業（担手支援） 西光原・国光原1期地区かんがい散水施設材料調達その1に係る一般競争入札（条件付） について 令和5年度畑地帯総合整備事業（担手支援） 入佐第1-1期地区その3畑地かんがい末端散水器材調達に係る一般競争入札（条件付） について 令和6年度畑地帯総合整備事業（担手支援） 牧之原2-3期地区その1畑地かんがい末端散水器材調達に係る一般競争入札（条件付） について 令和4年度畑地帯総合整備事業（担手育成） 高才第1地区その1畑地かんがい末端散水器材調達に係る一般競争入札（条件付） について ＜中止＞令和6年度畑地帯総合整備事業（担手支援） 牧之原2-3期地区その1畑地かんがい末端散水器材調達に係る一般競争入札（条件付） について 【修正公告：仕様書変更】全自動くるみ製本デジタル印刷機の賃貸借及び保守契約に係る入札公告 令和5年度畑地帯総合整備事業（担手支援） 染ヶ岡・鬼ヶ久保3期地区かんがい散水施設材料調達その1に係る一般競争入札（条件付） について 【一部再修正あり、様式掲載】宮崎県防災庁舎で使用する電気の需給契約に係る一般競争入札について 【仕様書再修正】フルカラー複合機の賃貸借並びに保守及び消耗品等の供給に係る一般競争入札（条件付） について 宮崎県庁本庁舎（本館（附属棟を含む） 及び1号館） で使用する電気の需給契約に係る一般競争入札について 宮崎県日南総合庁舎、宮崎県都城総合庁舎、宮崎県小林総合庁舎、宮崎県高鍋総合庁舎、宮崎県日向総合庁舎、宮崎県延岡総合庁舎及び宮崎県西臼杵支庁舎で使用する電気の需給契約に係る一般競争入札について 宮崎県知事部局庁舎で使用する電気の需給契約に係る一般競争入札について 宮崎県庁舎（2から4及び6から9号館） で使用する電気の需給契約に係る一般競争入札について 令和5年度畑地帯総合整備事業（担手育成） 川間東2期地区その1畑地かんがい末端散水器材調達に係る一般競争入札（条件付） について タブレット端末及びその関連機器の賃貸借及び保守に係る入札結果 カラー複合機の複写サービス契約に係る一般競争入札 【質問回答書追加】令和6年度パーソナルコンピュータの賃貸借に係る一般競争入札の実施について 令和5年度畑地帯総合整備事業（担手育成） 川間東2期地区その1畑地かんがい末端散水器材調達に係る一般競争入札（条件付） について 宮崎県電子調達システム（物品） デジタル印刷機の賃貸借及び保守契約に係る入札公告 宮崎県庁舎（2、3、6から8、10号館） で使用する電気の需給契約に係る一般競争入札について 【一部の施設で差替あり、様式掲載】宮崎県教育委員会で使用する電気の需給契約に係る一般競争入札について 〈一部の施設で差替あり、様式掲載〉宮崎県知事部局庁舎で使用する電気の需給契約に係る一般競争入札について ページの先頭へ戻る 日本のひなた 宮崎県 MIYAZAKI PREFECTURE サイトのご利用について アクセシビリティ方針 サイトマップ 携帯サイト リンク集 宮崎県 法人番号：4000020450006 〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号 お問い合わせ アクセス 庁舎案内 Copyright© Miyazaki Prefecture. All rights reserved. 各ページに掲載の写真及び記事等の無断転載を禁じます。 - 1 -入 札 説 明 書宮崎県が行う自動車任意保険加入契約に係る一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 入札に参加する者は下記事項を熟知の上、入札しなければならない。 この場合において、当該入札に係る条件及び仕様等(以下、「仕様等」という。 )について疑義がある場合は、下記９に記載された者に説明を求めることができる。 ただし、入札後に仕様等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 １ 公告日 令和８年３月２日２ 一般競争入札に付する事項(1) 業務件名宮崎県が所有又は使用する自動車の任意保険加入契約(2) 業務内容の特質等入札説明書及び仕様書による(3) 保険(契約)期間令和８年４月１日午後４時から令和９年４月１日午後４時３ 入札参加資格この競争入札に参加する者に必要な資格を有する者は、次に掲げる要件をすべて満たす者であること。 (1) 物品の買入れ等の契約に係る競争入札参加資格者名簿において、業種がサービス(役務の提供)により登録されている者であること。 (2) 保険業法(平成 7年法律第 105号)、その他の法律に基づき、損害保険事業の免許又は自動車共済事業の承認、許可等を受けている者であること。 (3) 宮崎県内に営業所(支店、支社及び営業所等の名称は問わない。 )を有し、当該任意保険加入自動車の事故発生時に迅速に対応できる体制を備えている者であること。 (4) 地方自治法施行令(昭和 22年政令第 16号)第 167条の４第１項に該当する者でないこと。 (5) 物品の買入れ等の契約に係る競争入札の参加資格、指名基準等に関する要綱(昭和46年宮崎県告示第 93号)に基づく資格停止を受けていないこと。 (6) 会社更生法(平成 14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立て(以下、これらを「申立て」という。 )がなされていない者であること。 ただし、会社更生法に基づく更正手続開始、又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受けている者は、申立てがなされていない者とみなす。 ４ 物品の買入れ等の契約に係る競争入札の参加資格等を得るための申請の方法上記３(1)に掲げる競争入札参加資格者名簿に登載されていない者で参加を希望する者は下記の申請を行うこと。 ただし、入札の前日までに競争入札参加資格者名簿に登載されていない者は、入札に参加することができないものとする。 (1) 申請書用紙等を配布する場所及び受付場所郵便番号 880-8501 宮崎県宮崎市橘通東 2丁目10番 1号宮崎県会計管理局 物品管理調達課 物品管理・指導担当電話番号 0985-26-7119- 2 -(2) 申請書類の受付期間令和８年３月２日から令和８年３月６日まで(土曜日及び日曜日を除く。 午前９時から午後４時まで。 )５ 加入する任意保険の主な内容別添仕様書のとおり。 ６ 入札者に要求される事項この一般競争入札に参加を希望する者は、入札参加資格確認申請書に上記３(2)、(3)の資格要件を満たすことを証する書類を添付の上、次により提出しなければならない。 競争入札参加資格者名簿登載を申請中の者は、併せて申請中であることが確認できる書類を添付すること。 なお、当該書類について説明を求められたときは、これに応じなければならない。 (1) 提出先郵便番号 880-8501 宮崎県宮崎市橘通東 2丁目10番 1号宮崎県会計管理局 物品管理調達課 物品管理・指導担当電話番号 0985-26-7119(2) 提出期限令和８年３月１３日 午後５時まで(郵送の場合は、書留郵便にて期限内に到達すること)７ 入札参加資格確認結果の通知入札参加資格確認結果は、令和８年３月２３日 午後４時までに通知する。 ８ 入札(1) 入札に参加する者は、別紙様式による入札書を入札日時に持参により提出しなければならない。 郵送、電話、電報、ファクシミリその他の方法による入札は認めない。 (2) 代理人が入札を行う場合は、別紙様式による委任状を提出するほか、入札書に入札者の住所、氏名又は名称若しくは商号(法人の場合は代表者の職氏名)、代理人であることの表示及び当該代理人の氏名を記載して代理人の押印(外国人の署名を含む。 以下同じ。 )をしなければならない。 (3) 入札書は封筒に入れ密封し、かつ、封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び『「宮崎県が所有又は使用する自動車の任意保険加入契約」の入札書在中』と朱書きしなければならない。 (4) 競争入札参加者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印しなければならない。 ただし、入札書の表記金額は訂正できない。 (5) 競争入札参加者は、入札書を提出するときは、入札公告等において求められた義務を履行するために必要とする関係書類を事前に提出し、資格要件審査が完了していなければならない。 (6) 競争入札参加者が連合し、又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、入札の執行を延期し又は取り消す。 (7) 入札金額は、一切の経費を含めた額である。 なお、落札決定にあたっては、入札書に記載した金額をもって落札価格とする。 ９ 契約条項を示す場所及び問合せ先郵便番号 880-8501 宮崎県宮崎市橘通東 2丁目10番 1号宮崎県会計管理局 物品管理調達課 物品管理・指導担当電話番号 0985-26-7119メール buppinkanri@pref.miyazaki.lg.jp- 3 -10 入札・開札の場所及び日時等(1) 場 所 宮崎県庁１号館１階 物品管理調達課入札室(2) 日 時 令和８年３月２５日 午前１０時11 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金入札金額の100分の5以上の金額を納付すること。 ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。 ア 宮崎県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合。 イ 落札者が契約を結ばないこととなるおそれがないと認められるとき。 (2) 契約保証金契約金額の100分の10以上の金額を納付すること。 ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。 ア 宮崎県を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合。 イ 契約を締結しようとする日の属する年度前の二箇年度の間に、国若しくは地方公共団体又は独立行政法人、国立大学法人若しくは地方独立行政法人と種類及び規模をほぼ同じくする契約を二回以上にわたって締結し、これらを全て誠実に履行したことを証明する書面を提出し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。 (過去二箇年度の実績に関しては、本件入札の落札者に提出を求める。 )12 入札の効力次の入札は無効とする。 なお、無効となる入札をした者又は初度の入札に参加しなかった者は、再度の入札に参加することができない。 (1) 入札参加資格のない者のした入札(2) 同一人が同一事項についてした２通以上の入札(3) ２人以上の者から委任を受けた者が行った入札(4) 入札書の表記金額を訂正した入札(5) 入札書の金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱した又は不明な入札(6) 入札条件に違反した入札(7) 連合その他不正の行為があった入札13 落札者の決定の方法(1) 予定価格以下で最低価格の入札を行った者を落札者とする。 (2) 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定する。 この場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係のない宮崎県職員にくじを引かせる。 14 再度入札(1) 開札した場合において、落札者とすべき入札がなかったときは、直ちに再度入札を行う。 (2) 再度入札の回数は、１回を限度とする。 15 仕様書等に関する質問(1) 方法入札者は、仕様書等に質問がある場合は、令和８年３月１１日(水)までに、９に示した場所又は問合せ先に質問書を提出又はメールすること。 (2) 回答質問に対する回答は質問者に書面又はメールで回答するとともに、その内容は９に示した場所で入札の日時まで閲覧に供する。 - 4 -16 その他この競争入札による契約業務は、当該契約に係る令和８年度宮崎県一般会計予算の成立を条件とする。 仕 様 書１ 業務件名宮崎県が所有又は使用する自動車の任意保険加入契約２ 契約期間令和８年４月１日午後４時から令和９年４月１日午後４時３ 対象車両宮崎県が所有又は使用する自動車のうち、次の自動車とする。 普通貨物自動車 ７台普通乗合自動車 １台普通乗用自動車 ７５台小型貨物自動車 ２３２台小型乗用自動車 １７５台軽貨物自動車 １７０台軽乗用自動車 １５９台特種自動車 ６２台軽二輪車 ２台合 計 ８８３台４ 自動車損害保険の条件(1) 担保内容・対人賠償責任保険 最高限度額 無制限(免責額なし)示談交渉サービス付・対物賠償責任保険 最高限度額 ２００万円(免責額なし)示談交渉サービス付・ロードアシスタンスサービス付帯(レッカー牽引、落輪時の引上げ、バッテリー上がり時のジャンピング、パンク時のスペアタイヤ交換、燃料切れ時の給油、キー閉じ込み時の鍵開け)(2) 特約条項① 「３ 対象車両」以外で保険契約開始前に宮崎県が新たに取得した自動車の補償は、令和８年４月１日午後４時時点で開始すること。 当該自動車の保険会社への報告については、保険契約開始日から起算して１箇月以上の猶予を提供すること。 ② 保険契約開始後に宮崎県が取得した自動車の補償は、当該自動車を取得した時点で開始すること。 当該自動車の保険会社への報告については、当該自動車を取得した日から起算して１箇月以上の猶予を提供すること。 ③ 保険契約期間中の保険加入車両台数の増減に伴う保険料は、年度末に精算を行うこと。 ④ 運転者限定特約の限定運転者は、次に該当する者とすること。 ・記名被保険者・国家公務員・地方公務員・請負契約、委任契約、派遣契約又はこれらに類似の契約に基づき記名被保険者の使用人に準ずる地位にある者⑤ 保険加入車両の修理、点検期間中における代替車両を保険加入車両とみなし、補償の対象とすること。 ただし、代替車両の提供及び代替費用の補償は不要とすること。 ５ 事故の受付事故受付フリーダイヤルを有し、契約の全期間において２４時間体制で受付できること。 ６ 秘密の保持本契約に関して宮崎県が開示した情報及び契約履行過程で生じた情報等を、本契約の目的以外に使用し又は第三者に開示若しくは漏洩してはならない。 ７ 個人情報の保護本契約に関する個人情報を取り扱うに当たって、別記１個人情報取扱特記事項を遵守しなければならない。 ８ 情報セキュリティ対策本契約を処理するためネットワーク、情報システム及び情報資産を取り扱うに当たって、別記２情報セキュリティ関連業務特記事項を遵守しなければならない。 別記１個人情報取扱特記事項(基本的事項)第１ 乙は、個人情報(生存する個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。 )をいう。 以下同じ。 )の保護の重要性を認識し、保険業務の処理に当たっては、個人の権利利益を害することのないよう、個人情報を適正に取り扱わなければならない。 (秘密等の保持)第２ 乙は、保険業務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせてはならない。 この契約が終了し、又は解除された後も同様とする。 (収集の制限)第３ 乙は、保険業務を処理するために個人情報を収集するときは、その利用目的を特定し、利用目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ適正な方法により収集しなければならない。 (目的外利用及び提供の禁止)第４ 乙は、保険業務の処理に関して知り得た個人情報を当該事務の利用目的以外の目的のために利用し、又は第三者に提供してはならない。 ただし、甲の指示があるとき、又はあらかじめ甲の承認を得たときは、この限りでない。 (適正管理)第５ 乙は、保険業務の処理に関して知り得た個人情報について、漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。 (複写又は複製の禁止)第６ 乙は、保険業務を処理するために甲から提供を受けた個人情報が記録された資料等を複写し、又は複製してはならない。 ただし、あらかじめ甲の承認を得たときは、この限りでない。 (再委託の禁止)第７ 乙は、この契約による個人情報を取り扱う業務を第三者に再委託してはならない。 ただし、あらかじめ甲の書面による承諾を得たときは、この限りではない。 (従事者への周知)第９ 乙は、保険業務に従事する者及び従事した者に対して、在職中及び退職後においても当該業務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならないこと等、個人情報の保護に関し必要な事項を周知させなければならない。 (実地調査等)第１０ 甲は、必要があると認めるときは、乙が処理する保険業務に係る個人情報の取扱状況について報告を求め、又は実地に調査することができる。 (事故報告)第１１ 乙は、この特記事項に違反する事態が発生し、又は生じるおそれのあることを知ったときは、速やかに甲に報告し、甲の指示に従うものとする。 ※(注)「甲」は宮崎県、「乙」は受託者をいう。 別記２情報セキュリティ関連業務特記事項(基本的事項)第１ 乙は、情報セキュリティ対策の重要性を認識し、この契約による業務の処理に当たっては、乙が受託者として守るべき内容を十分理解するとともにこれらを遵守しなければならない。 (情報資産の取扱い)第２ 乙は、情報資産(複製されたものを含む。 以下同じ。 )を外部へ持ち出す場合には、甲の許可を受けなければならない。 第３ 乙は、情報資産が記録された記録媒体を外部へ持ち出す場合には、盗難、紛失、不正コピー等の防止対策を厳重に行わなければならない。 第４ 乙は、情報資産が記録された記録媒体を廃棄する場合には、情報を復元できないよう物理的破壊を行った上、甲の承認を受けなければならない。 (機器等の取扱い)第５ 乙は、使用する機器、記録媒体等を第三者に使用され、又は情報を閲覧されることのないよう厳重に管理しなければならない。 (コンピュータウィルス対策)第６ 乙は、外部から記録媒体によりファイルを取り入れる場合は、必ずウイルスチェックを行わなければならない。 (従事者への周知)第７ 乙は、この契約による業務に従事する者及び従事した者に対して、在職中及び退職後においても当該業務に関して知り得た情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならないこと等、情報セキュリティ対策に関し、必要な事項を周知させなければならない。 (事故報告)第８ 乙は、情報資産が侵害され、又は侵害されるおそれがある場合には、速やかに甲に報告し、甲の指示に従うものとする。 第９ 乙は、ネットワーク又は情報システムの異常や障害を発見した場合には、速やかに甲に報告しなければならない。 (実地調査等)第１０ 甲は、必要があると認める時は、保険業務の実施状況、その他必要な事項について報告を求め、又は実地に調査することができる。 (法令遵守)第１１ 乙は、業務の遂行において使用する情報資産について、次に掲げる法律を遵守し、これに従わなければならない。 (1) 不正アクセス行為の禁止等に関する法律(平成１１年法律第１２８号)(2) 著作権法(昭和４５年法律第４８号)(3) 個人情報の保護に関する法律(平成１５年法律第５７号)