デジタル複写機（複合機）賃貸借及び保守業務

入札公告 次のとおり一般競争入札（政府調達対象外） に付します。 なお、本事業に係る契約締結は、当該事業に係る令和7年度予算が成立し、予算示達がなされることを条件とします。 令和7年2月17日 分任支出負担行為担当官 東濃森林管理署長　見市　貴司 １　競争入札に付する事項 （１） 入札物件名：デジタル複写機（複合機） 賃貸借及び保守業務 （２） 借入物品の規格：仕様書による （３） 数量：仕様書による （４） 契約期間：賃貸借契約　令和7年4月1日から令和12年3月31日まで 保守契約 令和7年4月1日から令和8年3月31日まで （５） 設置場所：岐阜県中津川市付知町8577-4　東濃森林管理署1階事務室 （６） 入札の形式：本案件への競争参加手続き及び入札執行は、電子調達システムで行う。 なお、電子調達システムによりがたい者は、紙入札により参加することができる。 政府電子調達システム（GEPS） https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101 （７） 契約物件名：本案件の入札物件名は上記1（1） のとおりとするが、賃貸借契約及び保守契約の契約物件名は次のとおりとする。 ア　賃貸借契約　デジタル複写機（複合機） 賃貸借 イ　保守契約 令和７年度デジタル複写機（複合機） 保守業務 ２　競争入札に参加する者に必要な資格（条件） 等に関する事項 （１） 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号） 第70条の規程に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって契約締結のために必要な同意を得ている者は同条中の特別の理由がある場合に該当する。 （２） 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 （３） 令和04・05・06年度農林水産省競争参加資格（全省庁統一資格） の契約の種類「役務の提供等」において「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」、「Ｄ」の等級を有し、競争参加地域において「東海・北陸」を選択している者であること。 なお、競争参加希望者で、（全省庁統一資格） を有していない者は、下記「統一資格審査申請・調達情報検索サイト」による申請手続きを実施の上、資格を取得すること。 https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101#c4 インターネット申請の操作方法等についての問い合わせ先 https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/geps-chotatujoho/resources/app/html/shinsei_internet.html （４） 契約担当官等から、「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領について」（平成26 年12 月４日付け26 林政政第338 号林野庁長官通知） に基づく指名停止を受けている期間中に該当しない者であること。 ３　契約条件を示す場所及び仕様書等資料を交付する場所並びに期間等 （１） 場所 中部森林管理局ホームページ及び以下の場所において交付する。 〒508-0351　岐阜県中津川市付知町8577-4 東濃森林管理署　総務グループ 電話：050-3160-5675 電子メールアドレス：tohnou.d.f.o@maff.go.jp （２） 電子調達システムによる交付 仕様書等資料は、電子調達システム（調達ポータル サイト） で交付する。 https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101 （調達ポータルサイトから資料をダウンロードする方法） https://www.rinya.maff.go.jp/chubu/apply/publicsale/attach/pdf/densityoutatu-sisutemuriyou-9.pdf ただし、最新の中部森林管理局競争契約入札心得については、中部森林管理局ホームページで交付する。 https://www.rinya.maff.go.jp/chubu/apply/publicsale/keiyaku_info/kokoroe.html （３） 期間 令和7年2月18日から令和7年3月18日 8時30分～12時00分、13時00分～16時00分（ただし、行政機関休日に関する法律（昭和63年法律第91号） 第1条第1項各号に掲げる行政機関の休日を除く。 ） （４） 入札公告及び交付資料等に対する質問がある場合においては、書面（任意様式） により電子メールで提出すること。 また、メール送信後はその旨を電話で連絡すること。 ア　提出期間 令和7年2月18日～令和7年3月11日まで。 イ　提出場所 上記3（1） に同じ。 （５） 上記（4） の質問に対する回答は、中部森林管理局のホームページに掲載する。 https://www.rinya.maff.go.jp/chubu/apply/publicsale/tounou/situmonkaitou.html ４　入札者に求められる義務等（入札参加希望者事前提出書類） （１） 提出書類 この入札に参加を希望する者は、次の証明書類を令和7年3月3日16時00分までに上記3（1） の場所に提出しなければならない。 なお、分任支出負担行為担当官から当該書類に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 また、提出された書類は分任支出負担行為担当官が審査するものとし、上記競争参加資格に適合していると判断された者のみ参加できるものとする。 ア　競争参加資格確認申請書（様式1） イ　納入物品等提案書 ウ　機能証明書 エ　機能証明書に示す機能を確認し得る書類（カタログ等） オ　保守及び消耗部品の供給体制を証明する書類（任意様式） カ　農林水産省競争参加資格（全省庁統一資格） の写し ※上記証明書類は全て1部ずつ提出すること。 （２） 提出方法 ア　電子調達システムにより参加する場合 上記（1） による提出書類を電子調達システムでPDFファイル形式により送信すること。 イ　紙入札方式により参加する場合 上記3（1） の場所に郵送又は託送（書留等配達記録が残るものに限る。 ） にて差し出すか、直接持参すること。 なお、前記の場所へ電子メールによる提出も可能とし、送信後はその旨を電話で連絡すること。 ５　入札方法 入札金額は、搬入設置に係る全ての経費を含むものとし、賃貸契約期間60ヶ月分及び保守契約期間12ヶ月分を合わせた総価を入札書に記載することとする。 入札書には別紙として入札金額の積算方法を記した入札金額内訳書を添付することとし、添付無き入札書は無効とする。 入札金額内訳書には、入札書と同様に記名すること。 なお、落札決定にあたっては、入札書に記載された金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする） をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額（税抜） を入札書に記載すること。 ６　入札、開札の場所及び日時 （１） 電子調達システムにより入札する場合 ア　入札の日時 令和7年3月14日9時00分から令和7年3月18日16時00分までに、上記1（1） に掲げる物件の入札金額の送信を行うこと。 このとき、併せて上記5に示す入札金額内訳書を添付することとし、添付無き場合は無効とする。 イ　開札の場所及び日時 東濃森林管理署　会議室 令和7年3月19日13時30分 （２） 紙入札により入札する場合 ア　入札、開札の場所及び日時 東濃森林管理署　会議室 令和7年3月19日13時30分　提出期限後、直ちに開札 郵便入札を認める。 その場合は、令和7年3月18日16時00分までに入札書類が当署に到着するように、書留郵便又は託送（書留等配達記録が残るものに限る。 ） により提出すること。 ただし、開札にあたり予定価格の制限の範囲内の入札がない場合には、直ちに再度入札を行うことになるが、郵便入札を行った場合は、再度の入札に参加できない。 ※郵便による入札は、封書に入れ密封し、かつ、その封皮に氏名（法人の場合はその名称又は商号） 及び「何月何日開札、（物件名） の入札書在中」と記した上で外封筒に入れて投函すること。 また、外封筒の封皮にも「何月何日開札、（物件名） の入札書在中」と記すこと。 代理人が入札する場合は、委任状を持参すること。 ７　入札の無効 本公告に示した競争参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 なお、無効の入札を行った場合は、中部森林管理局競争契約入札心得第8条第3項に基づき再度の入札に参加することができない。 ８　入札保証金及び契約保証金 免除する。 ９　落札者の決定 予算決算及び会計令第79条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 10　契約書作成の要否 契約締結にあたっては、賃貸借契約及び保守契約の契約書をそれぞれ作成するものとし、契約書に記名、押印した時をもって契約は成立する。 11　契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 　日本語及び日本通貨 12　その他 （１） 暴力団排除に関する誓約事項については、中部森林管理局競争契約入札心得に明記する。 （２） 電子調達システムによる手続き開始後の紙入札方式への途中変更は、原則として行わないものとするが、入札参加者側にやむを得ない事情が生じた場合には、発注者の承諾を得て紙入札方式に変更することができるものとする。 （３） 契約締結日は、令和7年4月1日とする。 ただし、4月1日までに令和7年度予算（暫定予算含む） が成立しなかった場合の契約締結日は4月2日以降、予算が成立した日とする。 （４） 電子調達システムに障害等のやむを得ない事情が生じた場合には、紙入札方式に変更する場合がある。 （５） 入札者は、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」（令和４年９月13 日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定） を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。 （６） その他本公告に記載なき事項は中部森林管理局競争契約入札心得等による。 以上、公告する。 お知らせ １　農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省綱紀保持規程（平成19 年農林水産省訓令第22 号） が制定されました。 この規程に基づき、第三者から不当な働き掛けを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。 詳しくは、当森林管理局のホームページの発注者綱紀保持をご覧下さい。 https://www.rinya.maff.go.jp/chubu/apply/publicsale/keiyaku_info/koukihoji/index.html ２　農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020 について（令和２年７月17 日閣議決定） に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。