広報誌「JOGMEC NEWS」の制作・発行に係る請負業務

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location_on 地域
東京都
calendar_today 公開日
2025年02月21日
event_busy 提出期限
未指定
description 案件概要
広報誌「JOGMEC NEWS」の制作・発行に係る請負業務 入 札 公 告次のとおり一般競争入札(総合評価落札方式)に付します。 令和7年2月21日独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構契約担当役 理事 佐藤 公彦1.入札に付する事項(1)件名広報誌「JOGMEC NEWS」の制作・発行に係る請負業務(2)事業の概要広報誌「JOGMEC NEWS」を令和7年度に2回制作・印刷し、機構が指定する送付先へ発送する。 詳細は3.(2)の入札説明会にて配布する入札説明書による。 (3)契約期間契約締結日から令和8年3月31日(契約締結日は令和7年4月1日以降)(4)入札方法一般競争入札(総合評価落札方式)とする。 入札に際しては、添付の仕様書等に従って企画提案書を作成の上事前に提出のこと。 落札者決定にあたっては、入札価格の他に企画等の提案内容を評価の対象に加えて、価格と企画提案の両面から評価を行う。 入札金額は、請負業務の総額を記載すること。 入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札参加者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った価格の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 2.入札参加者に必要な資格等に関する事項(1)下記全ての条件を満たすものとする。 ① 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構(以下「機構」という。 )の「競争参加者の資格に関する公示」の「3競争に参加することができない者」に該当しない者であること。 ② 国又は政府関係機関等から補助金交付の停止又は契約に係る指名停止等の行政処分を受けていないこと。 ③ 令和07・08・09年度における競争契約の参加資格(全省庁統一資格)において「役務の提供等」の「A」、「B」若しくは「C」の等級に格付けされた者、又は当該競争参加資格を有していない者で入札書の提出の日時までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格名簿に登録された者であること。 ④ 本業務の主となる企画及び立案並びに執行管理について、再委託・外注(請負その他委託の形式を問わない。 以下「再委託等」という。 )を行わないこと。 (なお、本条件は、再委託先、再々委託先及びそれ以下の委託先(委託という名称を使用しているが、請負その他委託の形式を問わない。 以下「再委託先等」という。 )へ付す必要がある。 )⑤ 本業務の一部を再委託等する場合、グループ企業との取引であることをのみを選定理由とした調達は認めないことに同意すること。 (なお、本条件は、再委託先等へ付す必要がある。 )⑥ 本業務の一部を再委託等する場合、総額(消費税及び地方消費税額を含む。 )に対する再委託・外注費の額(消費税及び地方消費税額を含む。 )の割合が50パーセントを超える場合は、相当な理由を明記した理由書を一般競争入札参加申請書に添付して提出すること。 (なお、本条件は、再委託先等へ付す必要がある。 )⑦ 3.(2)の入札説明会に参加し、入札説明書の交付を受けた者。 ⑧ 上記③に関する「資格審査結果通知書の写し」及び当該公告に添付の「一般競争入札参加申請書」を、令和7年4月3日(木)12時までに、企画提案書等と共に下記3.(1)の場所に提出した者であること。 (2)資格の確認方法本入札に参加する資格を有しないものについては、令和7年4月4日(木)17時までに資格を有しない旨通知する。 3.契約条項を示す場所等(1)各種書類、企画提案書、入札書の提出先及び契約条項を示す場所〒105-0001東京都港区虎ノ門二丁目10番1号 虎ノ門ツインビルディング西棟17階独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構 総務部広報課 担当:重森TEL:03-6758-8106(2)入札説明書の交付及び入札説明会の日時・場所令和7年3月5日(水)15時30分~東京都港区虎ノ門二丁目10番1号 虎ノ門ツインビルディング独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構15階AB会議室※入札説明会に必ずご参加下さい。 説明会に参加いただけない場合は入札に参加することができません。 入札説明会に参加を希望する者は下記日時までにE-mailにて、お申し込み下さい。 【入札説明会参加申込締切り】令和7年3月5日(水)10時までメール:webmaster-jn@jogmec.go.jp(3)企画提案書等の提出期限及び場所令和7年4月3日(木)12時までに下記の提出物を持ち込みもしくは郵送により必着のこと。 提出先は上記3.(1)の場所。 ①資格審査結果通知書の写し②一般競争入札参加申請書③企画提案書等(4)入札及び開札の日時・場所令和7年4月25日(金)15時30分~東京都港区虎ノ門二丁目10番1号 虎ノ門ツインビルディング独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構15階AB会議室4.入札保証金及び契約保証金に関する事項全額免除5.その他必要な事項(1)入札の無効 競争に参加する資格を有しない者がした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。 (2)契約書作成の要否 要(3)落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内で、入札説明書で指定する評価項目のうち、必須要件の全項目で満点を提案した応札者の中から総合評価の方式をもって決定する。 (4)手続きにおける交渉の有無 無(5)本事業に係る契約締結は、当該契約に係る令和7年度予算が成立し、予算示達がなされることを条件とする。 予算状況により変更となる場合がありますのであらかじめご了承ください。 〇契約の公表に係る留意事項独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされている。 これに基づき、以下のとおり、機構との関係に係る情報を機構のホームページで公表するので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行うこと。 なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとする。 (1)公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先① 機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること②機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上を占めていること(2)公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表するものとする。 ① 機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(機構OB)の人数、職名及び機構における最終職名② 機構との間の取引高③ 売上高又は事業収入に占める機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨3分の1以上2分の1未満、2分の1以上3分の2未満又は3分の2以上④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨(3)機構への提供情報① 契約締結日時点で在職している当機構OBに係る情報(人数、現在の職名及び機構における最終職名等)② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び機構との間の取引高(4)公表日契約締結日の翌日から起算して原則として72日以内(4月に締結した契約については原則として93日以内)以上別 紙独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構契約担当役 理事 佐藤 公彦 殿一 般 競 争 入 札 参 加 申 請 書令和 7年 月 日住 所商号又は名称代表者氏名(件名) 広報誌「JOGMEC NEWS」の制作・発行に係る請負業務に係る一般競争入札の入札参加条件を満たしているので、関係書類を添えて申請します。 なお、この参加申請書及び添付書類のすべての記載事項は、事実と相違ないことを誓約します。 ※以下は、押印を省略する場合のみ記載すること。 (連絡先は2以上記載すること)本件責任者(会社名・部署名・氏名):担当者(会社名・部署名・氏名):連絡先1 :連絡先2 : 1仕 様 書1.業務の目的独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構(以下「JOGMEC」という。 )の事業をアピールし、世の中への貢献の訴求を狙うとともに、定期発行により JOGMEC の活動を継続的にPRし、読者層にJOGMECへの認知を深めてもらうことを目的とする。 【「JOGMEC NEWS」の目指す方向性について】① 役割JOGMEC の機能・役割、国民生活や産業界等への貢献を継続的、定期的に伝えると共に、資源・エネルギーの重要性認知拡大に向けた広報媒体。 ② メインターゲット資源・エネルギーや環境問題等に関心を有する、これまで「JOGMEC NEWS」を手に取ることの無かった大学生、高校生等の若年層(※1)や一般の方(※2)。 (※1)進路を検討している学生に対して、資源・エネルギー業界を、選択肢の一つとして考えてもらうきっかけづくりを狙う。 (※2)JOGMECが事業を行う地域の方々に対して、JOGMECの取り組みを知ってもらうと共に、資源開発・利用の意義や可能性について理解を促進し、事業の円滑化に貢献する。 また特集記事として取り上げる地域等について広く国民に広く知らしめることで、地域振興等の副次的効果も期待する。 ③ 業務の基本的考え方(ア)JOGMECの基幹広報誌として、機構情報を国民に分かり易く効果的に伝える。 (イ)国民のJOGMEC活動に対する理解と共感を高める。 (ウ)より多くの国民に読まれる広報誌を目指す。 (エ)紙媒体ならではの見せ方を追求する。 (オ)その他、詳細については、本仕様書のほか、別途開催する説明会による。 ④ 今、「JOGMEC NEWS」が伝えるべきメッセージ(ア)近年、地政学的な不確実性が高まると同時に世界的な環境意識の高まりによりカーボンニュートラルへの対応が要請されるなど、世界は大きな変化を迎えている。 (イ)資源・エネルギーへの注目度がより一層高まってきており、一般の方の資源・エネルギーリテラシーも向上。 その一方で、足元のエネルギー資源価格高騰や経済への影響、また、将来的な資源・エネルギーの安定確保や地球温暖化など、先行きに不安を感じる人が増えてきている。 (ウ)そうしたなかで、設立以来、その時々の時代が欲するエネルギーと資源の内容がどう変わっても、一貫してそれを安定的に供給するという使命のもと業務を2展開してきた JOGMEC が国民に対し安心感・信頼感を醸成することが重要であり、それが国の機関であるJOGMECの使命であると捉えている。 本業務においては、上記【広報誌「JOGMEC NEWS」の目指す方向性について】を熟読のうえ、業務の目的を達成するに足る最適な広報誌制作・発行を行うこと。 2.広報誌の規格タイトル 「JOGMEC NEWS」時期 年2回発行 各号3,500部用紙サイズ A4判色彩 カラー4色建頁 16頁構成・内容 学生や一般の方、企業関係者等に JOGMEC が実施する資源・エネルギー開発、備蓄等の機能、鉱害防止事業等、またその重要性をアピールするもの。 また、JOGMEC の存在意義を伝える企画・内容のもの。 紙質 ニューVマット76.5K相当グリーン購入法に適応した用紙を使用印刷方法 グリーン購入法に適応したインク・印刷方法で実施製本 中綴じ、針金2か所留3.実施内容受注者は、JOGMEC と協議の上、「JOGMEC NEWS」2回発行分の「4.請負業務範囲および内容詳細」に係る業務を行うこと。 4.請負業務範囲および内容詳細(1)各号の広報誌の制作開始前にキックオフ会議、全体構成等の企画検討、テーマの選定、企画書の作成、スケジュール作成、進捗管理①受注者は、各号の制作の前に、具体的な内容を検討するキックオフ会議をJOGMECと実施する。 ②キックオフ会議の内容に則り企画・テーマを決定し、各号の企画書を作成し提出する。 ③企画書に基づいた、各号の企画内容や取材・撮影等を網羅した納品までのスケジュールを作成して提出する。 ④必要に応じ、両者の呼び掛けにより都度編集会議を行う。 ⑤請負業務全般に係る責任者が業務内容を監修し、キックオフ会議や編集会議、3取材等に必ず同行し、スケジュールを順守できるよう進捗等を管理する。 (2)制作にあたっての情報収集、取材・撮影(出張取材も含む)、取材シートの作成①受注者は取材シート(事前に取材対象者に渡す取材内容説明資料)を作成する。 ②受注者は、企画・テーマに応じて、JOGMECの指示により取材・撮影に赴く(JOGMEC側同行での国内外への出張も含む)。 工程(行程)は、JOGMECの指示に従う。 ③出張取材・撮影時の諸経費の取り扱いについては、JOGMEC 旅費規程に基づく旅費分をその都度受注者側に支払う。 外勤(JOGMEC 虎ノ門本部を含む都内近郊。 東京、神奈川、千葉、埼玉)の取材・撮影の旅費分については受注者負担とする。 ④旅費以外の付帯費用は、JOGMECが認めるものについてのみJOGMEC負担とする。 ⑤外勤の取材・撮影については、3回/号程度の見込み。 (3)表紙、タイトル、台割、原稿シナリオ、デザイン、イラスト、図表等の作成、レイアウト作業受注者は、表紙、タイトル、台割、原稿、シナリオ、デザイン、イラスト、図表等の作成やレイアウト作業を行い、作業の前後にJOGMECの了承を得るものとする。 なお、デザインについては、原稿作成の前にJOGMECの確認・了承を得る。 (4)校正・校閲JOGMECが承認するまで校正出し(最低3回/原稿・イラスト・デザインを含む)を行い、大凡の内容が固まった段階でJOGMECの指示により専門家による校閲を実施する。 (5)印刷・製本印刷前に色校正を提出する。 (6)広報誌の納品・発送①A4サイズの封筒を、必要枚数をJOGMECが現物支給。 ②JOGMECが提示する発送先に、JOGMEC指定の案内文を盛り込んだ送付状を作成・同封し発送。 ③発送に係る費用(発送費、梱包費、送付状印刷費)は全て受注者負担(年2回実施)。 ④発送先リストは、発行月の第2週目を目途にJOGMECがデジタルデータで提供(送付件数は直近号で1,300件程度、1送付先あたり平均2冊送付)。 1,400件までは受注者が送付すること(発送費用受注者負担)とし、1,400件4を超えた分についてはJOGMECが送付する(発送費用JOGMEC負担)。 ⑤発送後、宛先不明により返送されたものについては、受注者は発送後1か月以内に宛先不明リストを作成し、リストをJOGMECに提出する。 JOGMECにて宛先の調査後、受注者はJOGMECの指示を受けて再送付する。 ただし再送付は一度のみで、再々送付は行わない。 ⑥発送以外の残部は全てJOGMEC本部(虎ノ門)へ50部単位で納品。 ⑦発送先リスト分及びJOGMEC本部へ納品した分のそれぞれの納品書を納品後1週間以内に提出する。 発送先リストの取り扱いについては、送付先の一部に個人宛が含まれているため、本件契約書の個人情報の取扱いに係る条項に則り、個人情報の取り扱いには細心の注意を払い、受注者側の過失による名簿や個人情報の漏洩等については、受注者側が全責任を負うこととする。 なお、発送業務等を専門の業者に委託する場合には、事前に JOGMEC の承認を得るとともに、JOGMECと受注者間と同等の措置を委託先に講じさせるものとする。 また、個人情報の管理状況について、JOGMEC が定期検査(実地検査)を実施する場合がある。 5.納品・検収・支払4.(6)に記載の内容が確認されたことをもって検収とし、各号の納品の検収後、求めに応じて支払うことができる。 6.その他(1)当該請負契約前のプレゼン時に提出したデザインカンプを制作したライター、デザイナーを本請負業務における実際の担当とすること。 (2)仕様に疑義が生じた場合、その都度JOGMECと受注者間で協議の上解決する。 プレゼン時に提案した業務についても同様とする。 (3)当業務にて制作した広報誌及びそのコンテンツであるデザイン、レイアウト、写真、図、原稿などのすべての著作権はJOGMECに帰属するものとする。 (4)納品物はコンペ等に提出する可能性もある。 以 上 総合評価落札方式の評価基準広報誌「JOGMEC NEWS」の制作・発行に係る請負業務令和7年2月独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構1.落札方式総合評価落札方式では、入札金額に基づく【価格点】及び提案書に示された入札参加者の企画内容に基づく評価【技術点】、調達時におけるワーク・ライフ・バランス等推進企業の評価点【ワーク・ライフ・バランスに係る点】の合計の【総合評価点】が最も高い者を落札者とする。 このとき、価格点と技術点の比率は、価格点1に対して企画点2(1/3対2/3)とし、ワーク・ライフ・バランスに係る点の配点については、企画点の5%に相当する点数を満点として配点する。 評価式 【総合評価点】=【価格点】+【技術点】+【ワーク・ライフ・バランス評価点】配点 300点 100点 190点 10点2.価格点の評価方法(1)必須要件入札書の入札金額が予定価格に制限の範囲内にあること。 (2)価格点の評価方法3.【技術点】の評価終了後に開札を行い、以下の計算式により価格点を算出する。 価格点=(1-入札価格÷予定価格)×入札価格に係る得点配分(100)ただし、小数点以下の端数が生じた場合は小数点以下第 2 位を切り捨て、小数点以下第一位までを価格点とする。 3.技術点の評価方法(1)必須要件<評価項目の必須要件>を全て満たしていること。 なお、審査に際しては、「必須」項目のうち 1項目でも要件を満たさない場合は「不合格」とする。 (2)技術点の評価方法入札参加者より提出された提案書に関し、評価基準書にて評価を行い、評価委員5名の平均評点を算定し、【技術点】とする。 (3)小数点以下の端数が生じた場合は小数点以下第 2 位を切り捨て、小数点以下第1位までを技術点とする。 <評価項目の必須要件>(1) 入札公告、入札説明書に記された業務の目的及び趣旨との整合性がとれているか。 (2) 表紙や誌面のデザイン、レイアウトにインパクトや表現力があり、国民一般にとってわかりやすいものとなっているか。 (3) 提案の実施方法に具体性があり、実現可能となっているか。 (4) 業務遂行可能な人員が確保されているか。 業務実施のスケジュールが具体的に示されているか。 (5) 事業を行う上で適切な財政基盤、経理処理有力を有しているか。 4.「女性の活躍推進に向けた公共調達及び補助金の活用に関する取組指針」に基づく、ワーク・ライフ・バランスへの取組に係る認定等の区分および配点<評価項目の要求要件>ワーク・ライフ・バランス等を推進する企業として、女性活躍推進法、次世代育成支対策推進法若しくは青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定又はこれらの認定の要件に相当する基準を満たしていることの確認を受けているか評価項目 認定等の区分(※1) 配点ワーク・ライフ・バランス等の推進状況女性活躍推進法に基づく認定(えるぼし認定企業・プラチナえるぼし認定企業)等・プラチナえるぼし・えるぼし3段階目(※2)・えるぼし2段階目(※2)・えるぼし1段階目(※2)・行動計画(※3)10点8点6点4点2点次世代育成支援対策推進法に基づく認定(くるみん認定企業・トライくるみん認定企業・プラチナくるみん認定企業)・プラチナくるみん・くるみん(令和 4 年 4月1日以降の基準)(※4)・くるみん(平成29年4月1日~令和4年3月31日までの基準)(※5)・トライくるみん・くるみん(平成29年3月31日までの基準)(※6)10点6点6点6点4点青少年の雇用の促進等に関する法律(若者雇用促進法)に基づく認定(ユースエール認企業定)8点※1 複数の認定等に該当する場合は、最も配点が高い区分により加点を行う※2労働時間等の働き方に関わる基準は満たすこと。 ※3 女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定義務がない事業主(常時雇用する労働者の数が 100 人以下のもの)に限る(計画期間が満了していない行動計画を策定している場合のみ)※4 次世代育成支援対策推進法第13条の規定に基づく認定のうち、次世代育成支援対策推進法施行規則の一部を改正する省令(令和3年厚生労働省令第 185 号。 以下「令和3年改正省令」という。 )による改正後の次世代育成支援対策推進法施行規則(以下「新施行規則」という。 )第4条第1項第1号及び第2号の規定に基づく認定※5 次世代育成支援対策推進法第13条の規定に基づく認定のうち、令和3年改正省令による改正前の次世代育成支援対策推進法施行規則第4条又は令和3年改正省令附則第2条第2項の規定に基づく認定(ただし、※6の認定を除く。 )※6 次世代育成支援対策推進法第13条の規定に基づく認定のうち、次世代育成支援対策推進法施行規則等の一部を改正する省令(平成 29 年厚生労働省令第31号。 以下「平成 29 年改正省令」という。 )による改正前の次世代育成支援対策推進法施行規則第4条又は平成29年改正省令附則第2条第3項の規定に基づく認定内閣府男女共同参画局長の認定等相当確認を受けている外国法人については、相当する各認定等に準じて加点する。 5.業務実施先の選定業務実施先の選定に係る企画点の評価は、所定の手続きに従い行う。 なお、技術点の評価は非公開で行われ、審査の経過等、評価に関する問い合わせには応じない。 (1)技術点の評価は、提出された提案書等に基づいて行うが、必要に応じて追加資料の提出を求めることができる。 (2)提出された提案書等は返却できないので了解のこと。 6.評価委員当該一般競争入札(総合評価落札方式)に係る評価委員を5名選出し、評価委員のうち 1 名を委員長として評価委員会を構成する。 評価委員は、評価基準書に基づき評価を行う。 以 上
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入札資料
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