物品供給契約（パーティション）

オープンカウンター方式による見積依頼の公示 本件見積合わせに参加を希望する者は、本書記載事項、請書、当局提示事項等を熟知すること。 なお、本件は、電子調達システム（https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/)を利用することができる案件である。 　令和７年２月１８日 支出負担行為担当官 札幌法務局長　中　村 誠 下記のとおりオープンカウンター方式による見積合わせに付します。 記 １　オープンカウンター方式による見積合わせに付する事項 　(1) 件名 物品供給契約（パーティション） 　(2) 仕様、数量、納入期限及び納入場所等 仕様書による。 ２　オープンカウンター方式による見積合わせに参加する者に必要な資格に関する事項 (1) 予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同令第７０条中、特別の理由がある場合に該当する。 　(2) 令和４・５・６年度法務省競争参加資格（全省庁統一資格） 「物品の販売」において、Ｄ等級以上に格付けされ、北海道地域の競争参加資格を有する者であること。 　(3) 次の各号のいずれにも該当しない者であること。 ア　法人等（個人、法人又は団体をいう。 ） の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。 ） の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 以下同じ。 ） が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号） 第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 ） 又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 ） である者 イ　役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしている者 ウ　役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している者 エ　役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしている者 オ　役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者 カ　暴力的な要求行為を行う者 キ　法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者 ク　取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者 ケ　偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者 コ　その他前各号に準ずる行為を行う者 ３　契約条項を示す場所及び問合せ先 〒０６０－０８０８ 札幌市北区北８条西２丁目１番１ 札幌第１合同庁舎２階　札幌法務局会計課用度係　高関 電　話 ：０１１－７０９－２３１１（内線２１２５） ＦＡＸ ：０１１－７０９－２４９２ メールアドレス：kaikei01_sapporo_moj_bal@i.moj.go.jp ４　仕様書等の交付期間及び交付場所 本公示日から令和７年２月２６日（水） まで、３の場所及び電子調達システムにおいて行う（土曜日、日曜日及び祝日を除く、午前９時から午後５時まで） 。 ５　仕様等に関する質問について 　(1) 質問期限 令和７年２月２１日（金） 午後５時００分 　(2) 照会先 ３のとおり 　(3) 質問方法 質問書は、別添１の様式により書面で提出すること。 郵送、ＦＡＸ又は電子メールによる提出も可とするが、送達確認を必ず行うこと。 　(4) 回答 令和７年２月２５日（火） 午後５時までに、質問者に対して電子メール又はＦＡＸで回答する予定のほか、札幌法務局会計課前掲示板に掲出する。 ６　事前提出書類の提出期限、提出方法及び提出場所 　(1) 提出書類 見積書の提出を希望する者は、次に掲げる書類を期限までに提出すること。 ア　令和４・５・６年度法務省競争参加資格審査結果通知書（全省庁統一資格） の写し　１部 イ　誓約書（別添２の様式による。 役員等名簿添付） 　１部 ウ　納入しようとする製品が、仕様書に示す参考規格以外の製品である場合は、仕様書に定める要件を満たしていることを確認できるカタログ又は説明書等 　(2) 提出期限 令和７年２月２６日（水） 午後５時００分 　(3) 提出方法及び提出場所 ３の場所に、以下のいずれかの方法により提出することとし、提出期限必着とする。 なお、審査結果が不合格である場合は、令和７年２月２７日（木） 午後５時までに当方から提出者へ連絡する。 ア　持参 イ　郵送（簡易書留郵便等記録が残る方法による。 ） ウ　電子メール ※　事前提出書類は、電子調達システムにより提出することができないため留意すること。 ７　見積書の提出期限、提出方法及び提出場所 　(1) 提出期限 令和７年２月２８日（金） 午後５時００分 　(2) 提出方法及び提出場所 ３の場所に、以下のいずれかの方法により提出することとし、提出期限必着とする。 なお、一度提出した見積書の引換え、変更又は取消しは認めない。 ア　持参 イ　郵送（簡易書留郵便等記録が残る方法による。 ） ア又はイの方法で提出する場合、見積書は、封筒に入れ、封印の上、提出することとし、見積書を入れた封筒の表面には、必ず、見積件名（物品供給契約（パーティション） ） 及び見積者名（法人の場合はその名称又は商号） を朱書きすること。 ウ　電子メール 件名は「物品供給契約（パーティション） の見積書」とすること。 エ　電子調達システム ８　見積合わせの日時 令和７年３月３日（月） 午前９時００分（非公開） ９　見積書に記載する見積価格及び電子調達システム上に入力する見積金額 　(1) 紙で提出する場合 見積書に記載する見積価格は、消費税及び地方消費税を含めた合計金額を記載すること（１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 ） 。 　(2) 電子調達システムで提出する場合 電子調達システムにて入力する見積価格は、消費税及び地方消費税を抜いた合計金額を入力すること。 この場合、見積内訳書（様式は任意） を添付すること。 10　見積りの無効 本公示に示した参加資格のない者が提出した見積り及び見積りに関する条件に違反した見積りは無効とする。 11　その他 　(1) 本件については、契約保証金を免除する。 　(2) 見積合わせ参加者は、契約の有無にかかわらず、見積合わせ参加に要する一切の費用を負担する。 　(3) 契約締結に当たっては、支出負担行為担当官が定めた請書を作成する。 　(4) 電子調達システムで見積合わせまでの手続を行い、契約事務等（契約の締結、請求等） については、受注者と協議の上、電子調達システム使用の有無を決定する。 　(5) 詳細は、オープンカウンター方式による見積合わせ実施要領による。 　(6） 見積合わせ参加者は、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」（令和４年９月１３日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定） を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めるものとする。